雇用保険法

厚生労働省、雇用関連の助成金を再編して、支給要件に生産性に関する基準を含める方向

雇用関係の助成金は、政策目的に応じて変更が頻繁ですが、来年度の制度改正で、助成金の再編と支給要件に新たに生産性に関する基準を設ける方向であることが明らかになりました。

 

生産性高い企業優遇 雇用関連助成金を再編  :日本経済新聞 2016/8/14 1:14 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は雇用関連の助成金を改革する。助成金を現在の27種類から廃止や統合で15種類程度に再編し、新たに生産性が上がっている企業への助成額を増やす。成長企業を手厚く支援すると同時に、最低賃金の引き上げを受けて中小企業に生産性の向上を促す。

(略)

倒産失業者の雇用促進 助成金最大2倍に  :日本経済新聞 2016/8/19 2:00 日本経済新聞 電子版

厚生労働省は倒産企業や経営再建中の企業で働いていた従業員を成長企業が雇用した場合に支給する助成金を、最大で現在の2倍に増やす。1人雇うごとに80万円支給する案を軸に調整する。年内にも導入する。失業によるダメージを抑えるとともに、成長分野への労働力の移動を促す。

 倒産・経営再建中の企業を離職した人の採用を促す「受け入れ人材育成支援奨励金」という制度を拡充する。

(略)

 

再編の内容としては、目的が似通ったもののを統合するほか、利用が少ない高齢者関連や職業訓練関連の助成金の一部は廃止するとのことです。

 

また、一部の助成金について生産性向上の基準を設けて支給要件に追加することも明らかになりました。

この生産性の基準については、以下の通り数式が公表されています。

営業利益や減価償却費、人件費などを足した数字を分子、労働者数を分母として基準値を算出する。

人件費を削って生産性を上げることの内容に営業利益と人件費を足すことにしているとのことですが、これだと本当に生産性が上がっているのか謎ですし、減価償却費がすべてを決めかねない事態がありそうです。この生産性が、支給の可否を決めるほか、支給されるにしても助成金の額を左右することにも利用する模様です。

もともと、雇用関係の助成金では、労働者数が減っていないことが要件になっていたりしましたので、その延長上での発想なのだと思われます。

 

労働力の移転に関する助成金も拡充する模様ですが、どれほどニーズがあるかはややわからない感じがします。

一つ明らかな点としては、助成金の申請がより複雑化することから、申請に当たり困難が出ることが予想されます。

厚生労働省、平成29年1月から再就職手当を増額へ

雇用保険の被保険者が失業すると、失業給付を受給して求職活動をすることができます。

その失業給付がもらえる期間(所定給付日数)はそれまでの間の雇用保険の被保険者期間の長さや離職した理由によって決まってきますが、再就職すると、失業給付は受給できなくなるのは同じです。

すると、もらえるだけの期間はもらった方が得だということになってしまいかねず、そうなると就職している期間が大きく空いてしまうので再就職がより困難になる可能性があります。

そこで、所定給付日数を残して再就職してかつ比較的長期間残している一定の場合には再就職手当という一時金をもらうことができます。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

このたび、この早期の再就職を促すため、再就職手当の増額がされる方向になっていることが明らかになりました。

再就職、早期なら手当増 厚労省、失業長期化を回避 来年から、一時金1割上げ :日本経済新聞 2016/5/7付 日本経済新聞 朝刊

厚生労働省は若年層を中心に高止まりしている長期失業者を減らすため、雇用保険の失業手当(総合2面きょうのことば)を見直す。短い間隔で再就職する人への手当を2017年1月から引き上げる。

(略)

上記引用先の日経の電子版では会員でないと具体的内容が見られませんが、以下の通りです。

ハローワークインターネットサービス – 就職促進給付

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。

下線を付けているところが支給率で、要するに残りのもらえるはずだった失業給付のどれだけの割合をもらえるのかという割合となります。

報道によるとこれを1割増しにするとされています。

 

厚生労働省、退社から翌日の出社までに一定時間あける制度を導入した企業に助成金を出す内容を職場意識改善助成金に追加へ

EUでは、退社後、翌日の出社の間に一定の時間を空けないといけないという規制があります。

日本でも、ホワイトカラーエグゼンプションの労基法改正案を検討する際に、車の両輪として過重労働を抑制する仕組みをセットにすることを念頭にこのEUの規制を検討して導入を探ったのですが、現在の労基法の体系にあまり合わないことから見送りとなっていました。

このたび、厚生労働省が法規制の形ではなく、会社の制度として導入した場合に助成金を出すというソフトな方法で導入を図ろうとしていることが明らかになりました。

 

退社→翌日出社、一定時間空けて 就業規則明記で助成  :日本経済新聞 2016/5/4 1:38

 厚生労働省は従業員がオフィスを退社してから翌日に出社するまで一定時間を空ける制度を導入した企業に助成金を出す方針だ。就業規則への明記を条件に、早ければ2017年度から最大100万円を支給する。深夜残業や早朝出勤を減らすことで、長時間労働の解消につなげる。

(略)

 

報道によると、助成金とは、具体的には、既に存在している職場意識改善助成金に追加することが検討されている模様です。

職場意識改善助成金(職場環境改善コース) |厚生労働省

この助成金は、国の雇用分野の助成金の例に漏れず、中小企業だけが対象なのですが、報道によると、大企業にも拡大の可能性があることが言及されています。

最近、安倍内閣が力を入れている分野である限定正社員関係などの助成金は企業の規模に関係なく支給されるようになっており、この点でもパラダイム転換がされてきています。

また、このような動きは、会社法の分野と同じくソフトローによる法実現といえ、興味深いものがあります。

労働行政は場当たり的なところがあるため、会社法や金商法のような理論的と実務という整理を貫徹させることはできませんが、非常に興味深い動きが強まってきていることは確かといえましょう。