責任追及の訴え

東芝の不適切会計問題で、株主が会計監査人の新日本監査法人を提訴した責任追及の訴えの第1回口頭弁論が開かれる

東芝に新日本監査法人に対する提訴請求を行った同社の株主が、同社が提訴を見送ったことを受けて、責任追及の訴えを提起

東芝、不適切会計問題に関して、株主からの新日本監査法人に対する提訴請求に対して提訴しないことを表明

肥後銀行過労死事件に関連して、遺族が同行の株式を相続して同行の株主となり、役員の責任追及の訴えを提起

東芝、提訴請求を受けた28人の現旧役員のうち5人に責任追及の訴えを提起 株主は残りの役員について株主代表訴訟提起の構え

東芝は、不適切会計の問題で株主から関与したとされる役員に対する提訴請求を受けていましたが、これに対して一部について責任追及の訴えを提起しました。

東芝のプレスリリース

提訴請求では、現役および元役員合計28人に対して、総額10億円の損害賠償請求をするようにと提訴請求を受けていましたが、これに対して、東芝はそのうちの5名に対して3億円の責任追及の訴えを提起したということになります。

提訴請求のやり方は以下の通りに定められています。

会社法施行規則

(株主による責任追及等の訴えの提起の請求方法)

第二百十七条 法第八百四十七条第一項 の法務省令で定める方法は、次に掲げる事項を記載した書面の提出又は当該事項の電磁的方法による提供とする。

 被告となるべき者

 請求の趣旨及び請求を特定するのに必要な事実

この定め方は、実体法上の権利を反映しているわけですが、その帰結として、提訴請求をしながら会社が提訴しなかった分については、株主代表訴訟を提起できるということになります。

このため、提訴請求をした株主の代理人からは、株主代表訴訟の意向が示されています。

個人株主代理人「他の東芝役員にも訴訟検討」  :日本経済新聞 2015/11/7 23:44 日本経済新聞 電子版

東芝に現旧役員への訴訟を起こすように求めていた奈良県在住の個人株主の代理人である金啓彦弁護士は7日、東芝が旧役員5人に損害賠償を求めて提訴したことを受け「被告とならなかった役員については別途、株主代表訴訟を提起することも検討する」とのコメントを発表した。

(略)

役員の責任はそれぞれ個人ごとに権利としては別物になりますので訴訟物も別ということになりますが、弁論の併合はありうると考えられています。すると、馴れ合いが懸念される会社による追行と株主による追行が同時に行われることになり、大変混乱した訴訟になることが懸念されます。

 

 

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東芝、「不適切会計」の問題で、外部調査委員会の報告を待って旧経営陣提訴へ

東芝はいわゆる「不適切会計」の問題で、株主から当該不適切な会計をしていた期間の経営陣に対する提訴請求を受けていますが、会社としての対応を決めるため外部調査委員会として弁護士3人からなる「役員責任調査委員会」を設け検討をしています。

この委員会の報告の方向性が、旧経営陣に問題があったとする内容になる模様で、東芝は報告を待って、旧経営陣を提訴する方向であることが報道されました。

東芝、旧経営陣提訴へ 会計不祥事 西田・佐々木氏らに賠償請求 :日本経済新聞 2015/10/25

東芝の会計不祥事を巡る経営責任を調べている外部委員会は、旧経営陣に問題があったとする報告書を近くまとめる。これを受け、東芝は西田厚聡氏ら歴代3社長を含む旧経営陣を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす見通しだ。不適切会計を認識しながら是正を指示せず、会社の信用を失墜させたとして一部の株主から経営陣を提訴するよう求められていた。

(略)

提訴期限が11月初旬になるため、会社としての対応を決する必要があるわけですが、株主からの提訴請求では28人の現と元役員が対象であるのに対して、会社の現時点での方針としては被告は10人以下となる模様で、株主の請求内容との齟齬がこの時点ですでにでています。

このまま進むと請求金額についても齟齬が出る可能性があり、外部調査委員会の結論に基づいて会社の提訴内容を決したということにはなるのでしょうが、齟齬があまりに大きいと色々と難しい問題を生じさせるように思われます。

2014.12.30 法律関係tweetまとめ

[twitter only]シャルレの株主が、子会社に無謀な貸し付けや増資をしたことで損害が生じたとして、元社長らに総額15億2千万円の賠償を求める責任追及の訴えを提起(12月27日)。

[twitter only]日本郵船、自動車運送の価格カルテルに関して、反トラスト法に違反したことを認め、アメリカ司法省と70億円の支払いで合意(12月30日)。

[twitter only]千葉県警、犯歴情報をOBに漏えいしたとして巡査長を減給100分の10(1か月)の懲戒処分。県信用保証協会で債権回収の業務を担当していた元上司の県警OBに漏えいしたもの。元上司は千葉区検から略式起訴され、罰金9万円とのこと。

2014.12.18 法律関係tweetまとめ

[法律]ベネッセと情報流出事件で、持株会社の個人株主が、同社が対策費用として支出した260億円について当時の役員6人に責任追及の訴えを提起するように提訴請求(12月15日)。厳重な情報管理体制を構築して運営する責任を怠ったとしており、任務懈怠があると主張の模様。