警備業法

被保佐人となったことで警備員の失職を余儀なくされたとして、元警備員の男性が警備業法所定の警備員の制限を違憲として国家賠償請求訴訟と会社に対して地位確認の訴えを提起

憲法訴訟と労働訴訟を共同訴訟にした訴訟が提起された模様でして、特徴的なので取り上げます。

成年後見利用で失職は違憲、岐阜の警備員男性が提訴  :日本経済新聞 2018/1/10 11:39 (2018/1/10 13:43更新)

成年後見制度利用者の就業を認めない警備業法の規定は、職業選択の自由を保障した憲法に違反するなどとして、勤務先の警備会社を退職せざるを得なくなった岐阜県の30代男性が10日、国に100万円の損害賠償と、会社に社員としての地位確認を求める訴訟を岐阜地裁に起こした。

 男性の代理人弁護士によると、男性は軽度の知的障害がある。2014年4月から県内の警備会社で警備員として勤務していたが、家族間のトラブルに悩んでいたことから、17年2月に成年後見制度を利用し、障害者支援団体を「保佐人」として自身の財産管理を任せるようになった。

 その後、会社から、警備業法の規定で制度の利用者は勤務を続けられないとの指摘を受け、同3月に退職を余儀なくされたという。

(略)

問題とされているのは、以下の規定です。

警備業法

(警備業の要件)

第三条 次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。

一 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者

四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者

 

(警備員の制限)

第十四条 十八歳未満の者又は第三条第一号から第七号までのいずれかに該当する者は、警備員となつてはならない。

2 警備業者は、前項に規定する者を警備業務に従事させてはならない。

 

警備業法14条1項で端的に成年被後見人、被保佐人は、警備業を営めない欠格事由の一部を準用するかたちで警備員になれないとされており、これを職業選択の自由に反して憲法違反としているものです。

憲法訴訟としての争い方なども興味深いところですが、仮に違憲だったとしても、この方は解雇されたのか、やむを得ず自主的に退職したのかによっても、結論に影響が出てきそうに感じられます。

いずれにせよ非常に珍しい種類の問題であるといえましょう。