労働者派遣法

労働者派遣法改正案、施行日の延期を検討で先行きが不透明に

成立確実と思われた労働者派遣法改正案ですが、国会の審議状況から普通に審議したら8月末の成立が見込まれ、60日ルールで成立させるなら18日にみなし否決となるのですが、与党は野党の反発を避けるためこれはしない方向となっています。

そのため8月末成立ということになるのですが、すると改正法は9月1日施行を予定しており、これは10月1日に労働契約申込みみなし制度が施行されるため、この前に施行する必要があったために設定された日付でした。

しかし、すると8月末成立で9月1日施行だと、施行規則等の関係規則が間に合わないため、施行日を遅らせる必要が出てくることになりました。

すると、改正案に施行日を入れてしまっていたため、施行日を遅らすとすると、法案を修正しないといけないことになり、再度、衆議院で採決をしないといけないという事態が浮上してきました。

衆議院で再度やるとなるとまた野党に抵抗の機会を与えるということで、先行きが不透明になることが一気に出てきました。

すべては国会審議がすべて安全保障によって乱されてしまったためですが、派遣法の改正がされないとこれはこれで影響が大きいためどのような対応がされるのかが注目されます。

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改正労働者派遣法が廃案、無期転換の特例を認める特別措置法も継続審議になることが明らかに

本年度の通常国会(第186国会)もいよいよ会期末ですが、ねじれの解消によって無風で閣法は成立するかと思われていたところ、技術的なミスで成立しないで終わる法律が結構出てしまうという不可解な幕切れになりそうです。

労働分野でも注目の法改正や立法が予定されて国会に提出されており、特に非正規雇用の問題に限ると以下のような立法・法改正が行われる予定となっていました。

  1. パートタイム労働法改正
  2. 専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法制定
  3. 労働者派遣法改正

しかし、このうち2と3については、今国会では成立しないことになりました。

所管している厚生労働省の事務的なミス等により、3の労働者派遣法改正案に誤りがあり、野党から提出し直しを求められたため、2の特別措置法にも影響してしまった模様です。

このため、村木次官をはじめとした厚生労働省幹部が懲戒を受ける事態となり、かなりの失態であったことが伺われます。

労働者派遣法改正案については廃案になり、出し直しということになる模様です。

一方、特別措置法については、継続審議となる模様です。

どちらも秋に予定される臨時国会で審議されることになると思われ、事情が事情であるため内容については変更はないものと思われますが、現時点で予定していた施行時期は来年4月等となっており、間がなくなってしまうため思考が遅れる事態は起きうるかもしれません。