医師の長時間労働も問題になってきていますが、医師のオンコール対応について、36協定を締結せずに行っていたとして労働基準法違反で是正勧告がされた事例が出たことが明らかになりました。

協定結ばず医師に時間外労働　藤田保健衛生大病院に是正勧告　　：日本経済新聞　2017/12/26 23:15 日本経済新聞　電子版

藤田保健衛生大病院（愛知県豊明市）が時間外労働に関する労使協定（三六協定）を医師と結ばないまま緊急呼び出しをしていたなどとして、名古屋東労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが26日、同病院などへの取材で分かった。呼び出し時間に応じた割増賃金も支払っていなかった。勧告は11月22日付。

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オンコール態勢で対応した医師は時間外労働になるわけですが、36協定の締結がされていなかったということと報道されています。

病院のような大きな組織で36協定を締結していないとなると大変な事態のように感じますが、他の報道も含めて判断すると、36協定自体は締結されているものの、その対象に医師が入っていなかった模様です。

３６協定は事業場単位で締結しないといけませんが、協定届の様式で時間外労働をさせる具体的事由を記載しないといけないため、ここから部署ごとに人数を列挙して記載をしないといけないなっています。想像するに本件では、医師の部門が協定から落ちていたものと思われます。

従って、携帯電話などを渡して呼び出しがあったら駆けつけることにするいわゆるオンコールについて、労働基準監督署が労働時間性を認めたとかそういう論点ではないと想像されます。

過重労働対策が社会的課題になっていますが、新国立競技場の建設現場でも労災申請がされる労働者の自殺が起きており、これに対して労基署が調査を行っていることが明らかになりました。

新国立工事現場に立ち入り調査、新宿労基署、作業員自殺受け　　：日本経済新聞　2017/7/21 14:20

新国立競技場の工事現場で管理業務に従事していた入社１年目の建設会社の男性社員（当時23）が３月に自殺し、遺族が労災申請したことを受け、新宿労働基準監督署（東京・新宿）は21日までに工事現場を任意で立ち入り調査した。

　男性は昨年４月に東京都内の建設会社に入社。同社は新国立競技場の建設を請け負う大成建設から地盤改良工事を受注し、男性は同12月に施工管理業務に就いた。会社の調査によると、男性の時間外労働は今年２月に約193時間に上った。男性は３月に失踪し、４月に長野県で遺体で見つかった。

　建設現場を管轄する新宿労基署が19日に調査を実施。現場監督者らから勤務状況などを聞き取ったとみられる。

3月に自殺があり、7月12日に遺族が労災申請をしたとのことで、それに対して一週間ほどで労基署の調査が入ったことになります。

報道ではそこまで触れられていませんが、過労自殺が疑われる労災申請の場合、関連する労基署の調査は、今日では二種類ありえまして、労災認定のための調査と過重労働が行われていないかの調査になります。

本件はおそらく前者だと思うのですが、改めて労働基準法違反について行政指導または送検のために調査に来る可能性もあるところです。

労災と労基署の監督行政の連動は、脳心臓疾患、精神疾患の労災申請の場合に発動されることから、労災の可能性のある事態の発生も重要な契機となることは認識が必要となっています。

電通社員の自殺が労災認定されたことなどを受け、労働基準監督行政の強化のため、政府は労働基準監督署の監督官を増員する方向になったと報道されました。

労働基準監督官、増員へ…電通の過労自殺受け : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）　2016年11月05日 15時00分

政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

　労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。

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もっとも、労働基準監督行政の強化をするにしても、労働基準監督官が依拠する労働基準法の理解は、議論のある論点についても特定の立場をとっていることがあることから、対応に困難を生じることがあります。

労働基準法は特に改正で追加された部分については労使のせめぎあいの中でできるため、統一的な解釈が困難であることがあります。監督行政を強化するといってもやるべきことがすんなり判明する論点ばかりではないことには注意がいると思われます。 

厚生労働省は過重労働対策をさまざま強化していますが、対策の一つとして挙げていた手法の一つで初めての発動事例が出ましたので取り上げます。

労働基準監督監督官が労働基準法違反を認めて、いきなり送検とはいかずまず行政指導を行って違反状態を解消することを促すことがよくありますが、この行政指導である是正指導を労働時間についての問題で行った企業名を公表するという方針が平成27年5月から行うとされていたのですが、それが初めて発動されました。

ジャスダック上場の棚卸代行のエイジスが、違法な長時間労働で是正指導を受け、企業名が公表されました。

厚労省、長時間労働の社名公表　行政指導段階で初　　：日本経済新聞　2016/5/19 23:05

　厚生労働省千葉労働局は19日、最長で月約197時間の違法な時間外労働をさせていたとして、千葉市の棚卸し業務代行会社「エイジス」（ジャスダック上場）を是正指導したと発表した。同省は昨年５月、複数の事業所で違法な長時間労働をさせる企業について、是正指導をした上で社名を公表する方針を決定。今回が初のケースとなる。

　同社はスーパーなどから棚卸し業務を受託する営業拠点を全国に50カ所持つ。昨年５月以降、営業拠点４カ所で働く従業員63人に、労使協定で定めた上限時間を上回る月100時間を超える時間外労働や休日労働をさせていた。残業代は支払っていたとしている。

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千葉労働局のリリース

上記報道及び千葉労働局のリリースによると、100時間超の法定時間外労働を行っていた労働者の人数が記載されていますが、100時間超の時間外労働をさせることがただちに労基法違反なのではなく、36協定に違反する時間外労働をさせると労基法違反となります。

36協定は、特別条項をつけなければ月45時間、特別条項をつけるとその上限に規制はないため、本件は、特別条項を付けていないか、特別条項があってもそれを上回っていたものと思われます。リリースで取り上げているのが100時間で切っているため、特別条項を100時間としていたのかもしれませんが定かではありません。

この企業名の公表の取り扱いは、実は昨年に行うことを表明されており、実際に発動はされてこなかったのですが今回が初の事例となりました。

この公表は、いわゆる一般への情報提供という扱いになっており、法的な根拠を有するものではないのですが、実際には罰としての意味合いが極めて強いことからその構成の当否は問題があるといえましょう。

さて、なぜ今なのかというのは若干気になるところですが、慎重だったというよりは、実際のところ、下記リンクの通り、公表の基準をきわめて厳格にしており、大規模なケースではないと公表しないことにしているため適合するものがなかなか出てこなかったものとも考えられます。

厚生労働省ウェブサイトの情報

過重労働対策の一層の強化

長時間労働に係る労働基準法違反の防止を徹底し、企業における自主的な改善を促すため、社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を複数の事業場で繰り返している場合、都道府県労働局長が経営トップに対して、全社的な早期是正について指導するとともに、その事実を公表する。

都道府県労働局長による指導・公表の対象とする基準

指導・公表の対象は、次のⅠ及びⅡのいずれにも当てはまる事案。

Ⅰ 「社会的に影響力の大きい企業」であること。 ⇒ 具体的には、「複数の都道府県に事業場を有している企業」であって「中小企業に該当しないもの（※）」であること。 ※ 中小企業基本法に規定する「中小企業者」に該当しない企業。

Ⅱ 「違法な長時間労働」が「相当数の労働者」に認められ、このような実態が「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」こと。

１ 「違法な長時間労働」について ⇒ 具体的には、①労働時間、休日、割増賃金に係る労働基準法違反が認められ、かつ、➁１か月当たりの時間外・休日労働時間が100時間を超えていること。

２ 「相当数の労働者」について ⇒ 具体的には、１箇所の事業場において、10人以上の労働者又は当該事業場の４分の１以上の労働者において、「違法な長時間労働」が認められること。

３ 「一定期間内に複数の事業場で繰り返されている」 について ⇒ 具体的には、概ね１年程度の期間に３箇所以上の事業場で「違法な長時間労働」が認められること。

上記の基準で一番重大なのは、中小企業は除外されることとと複数の事業場で是正指導を受けることであり、これに該当するのは極めて珍しいことから、今回の公表に至ったものと思われます。

この公表のあと、同社の株価は急落しており、大変な影響があることがうかがわれます。

さて、同社は指導に基づき改善をしていることとなりますが、報道によると本件は期末の棚卸の業務によって長時間労働を強いられた面があった模様です。

同社の実情をまったく知らないため机上の空論の恐れはありますが、季節による繁閑がある業種の場合には、変形労働時間制を使うことによって労働時間を寄せることができるため、そういった面からの工夫もありえるところです。もっとも、日本企業では年単位の変形労働時間制を導入しているケースは統計上多いとされているため、そのような対処では生ぬるいほど、同社の業務は繁忙を極めているのかもしれません。