パートタイム労働法

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会、正規雇用と非正規雇用の待遇差が認められる場合の指針を作成へ

 
同一賃金同一労働の実現が政策課題となっていますが、厚生労働省内に

同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」が設置されて議論が進められています。

この検討会では、正規雇用と非正規雇用の待遇差が認められる場合の指針の作成が進められていますが、22日の会合において、委員である東大の水町教授から発表が行われ、待遇差が合理的と認められる場合について見解が示されたことが明らかになりました。

注目するべきは、補足資料のほうでして、こちらに待遇差が認められると考えられる部分についての言及があります。

第3回「同一労働同一賃金の実現に向けた検討会」資料

資料2-2 同一労働同一賃金の推進について(補足【Q&A】と【参考文献】)(PDF:153KB)

職務内容と関連性の高い給付(基本給、職務手当、教育訓練など)

…職務内容、経験、資格などが合理性を基礎づける事情となりうる。基本給が職能給の場合には、キャリアコースの違いもそれが基本給の違いを説明できる内容のものであれば合理性を基礎づける事情となりうる。

 

同一労働という言葉や、同一労働同一賃金についての政府の検討の方向性としてすでに新聞の記事で言及されてきた内容では、習熟度などが言及されており、職務給を念頭にしたものという考え方がでていました。

これ自体は、同一賃金同一労働の考え方として一つの立場としては正当なものなのですが、日本では業務ごとの賃金という考え方が薄いため、そのまま進むとかなりの不整合になることが予想されるところです。

上記の水町教授の見解は、職能的な仕組みを選定として合理性を基礎づけることを可能とするものであり、日本企業への導入が容易になるようにという観点が入っていることがうかがわれるところです。

立法がなされる方向自体は変わっていませんが、その内容はかなり詰められてきている感じを受けるところです。今後も動向に注意が必要でしょう。

厚生労働省労働政策審議会,パートタイム労働法の改正案について厚生労働省案を妥当とする答申

JAPAN LAW EXPRESS: 厚生労働省,職務内容と人事運用が正社員と同じパート労働者は有期雇用であっても正社員と同待遇とするようにパートタイム労働法を改正への続報です。

厚生労働省労働政策審議会は,厚生労働大臣からのパートタイム労働法改正案についての諮問に対して,上記の記事でお伝えした通りの内容である厚生労働省案についておおむね妥当とする答申を出しました。

「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について |報道発表資料|厚生労働省

従いまして,このままの内容で今国会に提出されると思われます。