コーポレートガバナンスコード

日経225構成企業で6月総会を終えた197社において、社外取締役が総会前比で18%増加したことが判明

8月10日付の日経新聞に載った三菱UFJ信託銀行がまとめたところによると、日経225を構成する企業で6月総会を終えた197社において、総会後に社外取締役が人数にして85人、比率にして18%の増加となっていることが明らかになりました。

複数の社外取締役を選任した企業も179社であり、社外取締役の複数の選任を求めているコーポレートガバナンスコードへの対応も行われていることが伺われます。

むしろ総会を迎えて、あえて複数選任をしないで終えた企業が、コーポレートガバナンスコードで求められることになる理由の説明についてどのような内容を説明するのかが注目されることになりそうです。

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループ、指名委員会等設置会社へ移行 取締役の3分の1以上を独立社外取締役とすることもルール化へ

東証、上場企業に2名以上の独立社外取締役の選任を求めるコーポレートガバナンスコードを6月から施行へ 選任しない場合には理由の説明が求められることに | Japan Law Expressの関連情報です。

上記リンク先の記事でお伝えした通り、東証のコーポレートガバナンスコードでは、独立社外取締役を2人以上選任するべきとされていますが、それに関わらず、独立社外取締役を3分の1以上とするならばそれを開示することも求められています。

この内容に対応する実例が早速現れてきましたので取り上げます。

株式会社三菱 UFJ フィナンシャル・グループは、これまで委員会等設置会社と呼ばれていた指名委員会等設置会社への移行を、6月の定時株主総会での承認を前提として、公表しました。

指名委員会等設置会社への移行について

このリリースの中で指名委員会等設置会社への移行と同時に「MUFG コーポレートガバナンス方針」の制定についても公表され、その中に独立社外取締役が3分の1以上をしめることもルール化するとされました。

これは、とりもなおさず、東証のコードで推奨されることになる内容の先取りということになりましょう。

コーポレートガバナンスの実務の動きが早速始まっているということができ、今後の規模の大きな上場企業から同様の動きが相次ぐものと思われます。

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