Month: 9月 2017

愛知労働局、36協定を超える違法な時間外労働で複数事業所で80時間を超えていたとして、大宝運輸に是正指導を行い、新しい公表基準に従って社名を公表

長時間労働が社会問題化する中で、違法な長時間労働については行政指導段階でも、企業名を公表するという運用がなされてきましたが、公表基準がかなり狭く設定されていたためその実例は1件にとどまっていました。

そのような中、電通の自殺を受けて、厚生労働省の長時間労働削減推進本部が過労死等ゼロ緊急対策を取りまとめて、行政指導である是正勧告段階での企業名の公表を拡大する運用が開始されました。

この運用開始後、新基準による公表の初の事例が出ましたので取り上げます。

違法な長時間労働を複数の事業場で行っていた企業に対し愛知労働局長が是正指導をしました | 愛知労働局

 

最長で月197時間残業…企業名公表の運送会社、愛知労働局 – 産経WEST 2017.9.4 21:12

 厚生労働省愛知労働局は4日、最長で1カ月当たり約197時間の違法な長時間労働を複数の事業所でさせ、2月の是正指導後も労働状況が改善しなかったとして、名古屋市の運送会社「大宝運輸」の社名を公表した。

 同労働局によると、昨年12月~今年2月の立ち入り調査で、2事業所の計54人が80時間を超える残業をし、うち50人で100時間超を確認。最長のケースで約197時間に上った。7月の立ち入り調査でも最長約134時間の従業員がおり、30人が80時間超で、うち24人が100時間を超えていたことから再度、是正指導した。

(略)

 

公表拡大をしてもまだ2件目かという見方もあろうところと思われます。しかし、この公表は、あくまで行政上の情報提供という整理になり、法的根拠があるものではなく、しかも公表がされると上場企業であると株価が急落するなど大変な影響があることから、明確な公表基準を設けて相当、深刻な事案に限定することは行政法の観点から行くと、やはり必要であろうと感じられるところです。

公表による業績等への甚大な影響を恐れている企業は多い印象で、一罰百戒の効果はあるように感じられます。したがって、公表例が少ないというだけで、実効性がないのではないかと判断するのは早計ではないかと思われます。

 

 

 

最高裁、暴力団排除条項に基づいて条項新設前に開設された口座の解約を有効と判断して、道仁会会長らの請求を棄却した原判決を支持して上告を棄却

銀行の取引約款に暴力団排除条項が導入されて久しいですが、この条項を根拠に、暴排条項導入前に開設された暴力団幹部の口座を三井住友銀行、みずほ銀行が解約したところ、解約の無効を主張して両行が提訴されましたが、第一審福岡地裁、控訴審福岡高裁とも解約を有効としていました。

これに対して上告、上告受理申立がされましたが、最高裁は棄却する決定をしていたことが判明しまして、暴力団排除条項を遡及適用して口座を解約することを有効とする判断が確定しました。

 

銀行勝訴の判決確定 道仁会会長らの口座解約巡り  :日本経済新聞 2017/9/1 21:24

預金口座の解約を巡って訴えを起こしたのは、暴力団道仁会の小林哲治会長ら幹部2人。三井住友銀行、みずほ銀行に解約の無効を訴えたが、7月に「暴力団排除で既存口座を解約することには合理性がある」との判決が最高裁で確定した。

 確定判決によると、幹部2人は1999~2006年に口座を開設した。両行は10年2月、約款に「暴力団組員と判明した場合、口座を解約できる」との暴排条項を追加。15年4~5月に2人の口座を解約した。

 2人は暴排条項の導入前に遡った解約は無効だとして提訴。「口座は社会生活に欠かせず、不利益が大きい」と訴えた。

 一審・福岡地裁判決は口座が違法行為に使われる危険性を重視し「既存口座を解約できなければ暴排の目的を達成できない」と判断した。二審・福岡高裁も解約が有効と認めた。2人は上告したが、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は7月11日の決定で上告を退け、銀行の勝訴が確定した。

 

なお、原判決では、口座がいわゆる生活費口座ではないことにも言及があり、該当する場合には解約が制限される可能性も否定されてはいません。

しかし、第一審判決では、銀行口座がなくてもおよそ社会生活が営めないわけではない旨が指摘されたり、第一審判決、原判決とも暴力団を脱退すれば解約という事態は回避できるので自分で何とか吸うることができるという点に言及がされています。

ここからいきますと、生活費口座であっても必ずしも解約が制限されるわけではないという結論になるように思われます。

実際、生活費口座なら解約できないとなると、反社会的な目的と生活目的を混在すれば回避できてしまうことになりますので、やはりそのような解釈が妥当ということになりましょう。

 

 

判例情報

最高裁平成29年7月11日決定

福岡高裁平成28年10月4日判決

福岡地裁平成28年3月4日判決

電通が労働基準法違反の罪で起訴された件で、東京簡裁により公判期日が22日に指定される