東京地裁、無印良品の良品計画が、自社の棚と類似した商品を販売しているとして、カインズに販売差止と製品の廃棄を求めた訴訟で、請求を認容(31日)。2本の柱で板を支える構造や骨組みのような外観が共通して類似性が高く、混同を生じるとした。 https://t.co/tyNoquKJ9q
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月31日
Month: 8月 2017
最高裁、日本振興銀行の破たんを巡って整理回収機構が木村剛元会長に提起した損害賠償請求訴訟で元会長からの上告を棄却決定
最高裁、日本振興銀行の破たんを巡って整理回収機構が木村剛元会長に提起した損害賠償請求訴訟で元会長からの上告を棄却決定(29日)5億円の賠償を明示した原判決が確定。 https://t.co/QeODrA1QyM @jijicomさんから
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月31日
東芝、取締役会を開催するも3陣営との協議を続けると確認
東芝、取締役会を開催するも3陣営との協議を続けると確認。事前の観測ではWDに独占交渉を進める確認をする見通しとされていた。 https://t.co/ykN98mvoQc @bloombergjapanさんから
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月31日
レオパレス21の物件のオーナー29人が、修繕契約を締結して修繕費を払っているのに修繕がされていないとして、修繕費の返還と契約の修繕契約解消を求めて同社を名古屋地裁に提訴
レオパレス21の物件のオーナー29人が、修繕契約を締結して修繕費を払っているのに修繕がされていないとして、修繕費の返還と契約の修繕契約解消を求めて同社を名古屋地裁に提訴(29日)。修繕するかは同社が決める内容になっている模様。 https://t.co/MF2FkEQ7RC
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月30日
カレーハウスCoCo壱番屋の壱番屋、廃棄冷凍カツの不正転売事件に関して、産廃処理会社ダイコーと同社会長に損害賠償請求訴訟を提起
カレーハウスCoCo壱番屋の壱番屋、廃棄冷凍カツの不正転売事件に関して、産廃処理会社ダイコーと同社会長に損害賠償請求訴訟を提起。不正転売された分の委託料は28万円だが、他の廃棄職員の処理費用や信用棄損とあわせて2000万円を請求。
https://t.co/hViMhY25aG— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月30日
厚生労働省、労働政策審議会労働条件分科会に、労働基準法改正について、すでに国会に提出済みの脱時間給、企画型裁量労働制の拡大などと残業規制を一本化する事務局案を提示
厚生労働省、労働政策審議会労働条件分科会に、労働基準法改正について、すでに国会に提出済みの脱時間給、企画型裁量労働制の拡大などと残業規制を一本化する事務局案を提示(30日)。使用者側委員からは賛成意見が出る一方、労働側委員は反対。 https://t.co/4E8dSdqQut
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月30日
中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会、教員の働き方改革のために学校にタイムカードの導入を提言
中央教育審議会初等中等教育分科会学校における働き方改革特別部会、教員の働き方改革のために学校にタイムカードの導入を提言。電話応対の負担軽減のため、留守番電話の整備も求める。 https://t.co/ZXbaVwa6WZ
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月29日
福島県、自主避難者のうち3世帯が住宅の無償提供が終了したのに借り続けているとして、明渡と家賃相当額の支払いを求めて提訴へ
福島県、自主避難者のうち3世帯が住宅の無償提供が終了したのに借り続けているとして、明渡と家賃相当額の支払いを求めて提訴へ。居住実態がない住宅もあるとのこと。 https://t.co/qf6NTl7UFX
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月29日
タカタの連鎖倒産が民事再生法の再生手続き開始の申立てから2カ月で0件であることが帝国データバンクの調査で判明
タカタの連鎖倒産が民事再生法の再生手続き開始の申立てから2カ月で0件であることが帝国データバンクの調査で判明。重要な取引先には従来の条件で全額弁済する方針を示したことが寄与している模様。 https://t.co/QwNMa3fYvI
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月29日
大和総研、月平均で60時間に残業が規制されると残業代は年8兆5000億円減少すると試算
大和総研、月平均で60時間に残業が規制されると残業代は年8兆5000億円減少すると試算。立法化予定の規制は、残業は月45時間が原則で、年720時間の枠の範囲内で年6回に限り2から6カ月平均で80時間を許容するというもの。 https://t.co/BSkjWvsZw5
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年8月28日