北陸新幹線工事官製談合事件で談合をした３社が、鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対して、機構職員による関与があるとして、機構が３社に求めた違約金の返還を求めた訴訟で請求棄却（３０日）。機構には違約金を無効にするほどの過失はないと指摘。 https://t.co/IqNxBEmVMx

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月30日

東京高裁、面会交流をより多く提案している父親側に親権を認めた千葉家裁松戸支部判決の事件の控訴審で、控訴を容れて母親を親権者とする判決（26日）。現在母の下で順調に生育していることや原判決が重視した年間100回の面会交流は負担と言及。 https://t.co/yc0mzNvEkM

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月27日

横浜地検、36協定を超える時間外労働をさせたとして労働基準法違反の嫌疑で藤沢労働基準監督署に送検された三菱電機を証拠不十分で不起訴処分（27日）。刑事処分に足りる証拠収集に至らなかったとのこと。 https://t.co/eh5n472Qxp @jijicomさんから

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月27日

東京高裁、スマホをなくして電子マネー290万円を不正利用された男性が楽天Edyを提訴した訴訟で、同社の利用者への注意喚起が不十分として224万円の一部認容。紛失時に会員がとるべき対応を周知していなかったことを注意義務違反と指摘。 https://t.co/XCXchW0X6j

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月23日

千葉県警が令状をとって捜査対象者の車にＧＰＳを取り付けて捜査をしたことが判明。裁判例の判断は分かれており、警察庁はＧＰＳは任意捜査としているが、違法な証拠収集といわれないため念を入れたとのこと。 https://t.co/A5gwlqsUjE

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月23日

日本中央競馬会、電通が労基法違反で送検されたことを受けて、送検翌日の１２月２９日から１か月間の指名停止としていたことが判明。同会は競争入札の基準中、指名停止について、労基法違反と送検段階での停止を定めているとのこと。 https://t.co/qoApIjm5ek

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月21日

テロ等準備罪を創設する組織犯罪処罰法改正で、同罪の対象となる犯罪を３００程度に半減へ。原案では６７６だった。 https://t.co/Hgsu93ffuc

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月21日

後見監督人の選任が平成２７年度に約４８００件に及び過去最高となったことが明らかに。同年の成年後見の申立ては約３４０００件。家裁は、財産が高額だったり、財産をめぐって親族間で争うがある場合に職権で選任するのが大半とのこと。 https://t.co/rZyk8LQKpW

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月21日

最高裁、昨年１２月に寮で飲食した際に、２人の女性司法修習生に対して、下半身を露出した２０代の男性司法修習生を罷免（１８日）。１９７１年以降、司法修習生の罷免は４件目とのこと。 https://t.co/7tBaNF8TGx

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2017年1月21日