証券取引等監視委員会、東芝の不適切会計の問題について金融商品取引法違反（有価証券報告書虚偽記載）の疑いで東芝の西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長の三社長を事情聴取。来月にも東京地検と協議へ。東京地検は事件化困難とする。 https://t.co/m5iQ4qLaf2

— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年10月22日

衆議院法務委員会、新たな在留資格「介護」の創設を含む入管法改正案を可決（２１日）。今国会で成立の方向。 https://t.co/rRcwA39tT7

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大阪労働局過重労働撲滅特別対策班、労働基準法違反で株式会社コノミヤ、同社執行役員、専務取締役を送検（２０日）。３６協定を超える時間外労働と割増賃金の未払いの疑い。https://t.co/qWjiaoKzKC

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年金の支給要件である保険料納付期間を２５年から１０年に短縮する年金機能強化法案が国会で審議入り（２１日）。今国会で成立へ。 無年金者は減るものの１０年だけの納付では、月額１万６千円程度の支給にとどまる模様。https://t.co/Ak1oSy608A

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電通の３６協定改定の件の続報で、同社は協定において所定外労働の上限を定めている模様であることが判明。法定外労働に引き直すと月５０時間、特別条項を発動して合計１００時間の協定であったところ、月４５時間、特別条項で７５時間とする模様。 https://t.co/N6z9mYwnIw

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商法の運送などの部分の現代語化を中心とした商法改正案が国会に提出される（18日）。成立すると明治以来のカタカナの法典が六法からはなくなることに。 https://t.co/pjmrlv29TX

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電通、過労自殺の労災認定を受け、36協定の時間外労働の上限を引下げへ。70時間から65時間への引下げとされ、特別条項は50時間から30時間へ引下げとされるが、一般的な３６協定の内容と異なる感じが見受けられる模様。 https://t.co/vLaiSa3JM3

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敦賀労働基準監督署、高浜原発の原子力規制委員会の審査対応をしていた関電課長の自殺を労災認定。 残業200時間とされるが管理監督者で労働時間管理の対象外であるため、週40時間に引き直して月370時間ほど労働していたものを見られる。https://t.co/Ox1YwCPFtp

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最高裁、弁護士会照会に対する回答拒否は弁護士会に対する不法行為を構成することはないと判示（１８日）。弁護士会が照会をするのは制度の適正な運用のためであり、報告を受けることについて法律上保護される利益はないとしている。 https://t.co/sp9Kl5Pv2o

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東京労働局過重労働撲滅特別対策班、電通の過労自殺の労災認定を受け、同社に立ち入り調査（１４日）。 https://t.co/JNA7UYccs5

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