臨時国会での労働基準法改正案の成立を見送りと日本経済新聞が報道(25日)。
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月25日
Month: 9月 2016
司法試験の問題漏洩の再発防止策がまとまる
司法試験の問題漏洩の再発防止策がまとまる。法科大学院教員の作問担当考査委員兼任は連続3年の任期付きとすること と考査委員候補者や法科大学院の指導体制をチェックする新組織の創設などからなり、来月の司法試験委員会に提案へ。https://t.co/23raGszPlz
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月23日
厚生労働省、2017年から国民年金保険料の滞納処分の対象を所得300万円以上未納13か月以上に変更
厚生労働省、2017年から国民年金保険料の滞納処分の対象を所得300万円以上未納13か月以上に変更。現在は所得350万円未納7か月以上。対象は9万人増加の模様。法は滞納処分前に督促前置だが、実際は最終催告状を督促の前に出している。https://t.co/ACFRHy9prp
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月20日
東芝に新日本監査法人に対する提訴請求を行った同社の株主が、同社が提訴を見送ったことを受けて、責任追及の訴えを提起
東芝に新日本監査法人に対する提訴請求を行った同社の株主が、同社が提訴を見送ったことを受けて、責任追及の訴えを提起(20日)。請求額は課徴金73億円や不正発覚による追加の監査報酬30億円などからなり105億円にのぼる。 https://t.co/gczmedfdkp
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月20日
改正労働安全衛生法で義務付けられたストレスチェックに関する民間調査で、7月時点での実施は、従業員千人以上の企業では49.5%、200人未満の企業では20.6%であったことが明らかに
改正労働安全衛生法で義務付けられたストレスチェックに関する民間調査で、7月時点での実施は、従業員千人以上の企業では49.5%、200人未満の企業では20.6%であったことが明らかに。11月末までに実施が義務付けられている。 https://t.co/RZ20nnHeF9
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月19日
JASRAC、テレビなどの楽曲使用契約をめぐる独禁法違反事件で、公取委への審判請求を取下げ排除措置命令が確定
JASRAC、テレビなどの楽曲使用契約をめぐる独禁法違反事件で、公取委への審判請求を取下げ排除措置命令が確定。排除措置命令がこの審判請求によりで取り消したものの取消訴訟が提起されて取消で確定したため、現在も審判手続き中だった。
https://t.co/YGt6K8SJwL— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月18日
最高裁、愛知県警に逮捕され不起訴になった男性が実名報道で被害を受けたとして、朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社に損害賠償を請求した訴訟で、上告棄却決定
最高裁、愛知県警に逮捕され不起訴になった男性が実名報道で被害を受けたとして、朝日新聞社、毎日新聞社、中日新聞社に損害賠償を請求した訴訟で、上告棄却決定(13日)。実名報道によるプライバシー侵害を認めなかった原判決を支持。 https://t.co/PwCEifz7xg
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月18日
大王製紙の創業家出身で社長会長を務めた井川高雄氏の顧問解任をめぐる訴訟で、同氏と同社で和解が成立
大王製紙の創業家出身で社長会長を務めた井川高雄氏の顧問解任をめぐる訴訟で、同氏と同社で和解が成立。解任を撤回する者の顧問契約は終了しているとする内容とのこと(15日)。 https://t.co/t9TRUWELJg
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月18日
東芝、不適切会計問題に関して、株主からの新日本監査法人に対する提訴請求に対して提訴しないことを表明
東芝、不適切会計問題に関して、株主からの新日本監査法人に対する提訴請求に対して提訴しないことを表明(16日)。勝訴の見込みが薄いとする。https://t.co/7nlmQboMjq
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月17日
金融庁、東洋ゴムのデータ改ざんで不正公表前に情報を得て同社株式を売り抜けた同社の取引先の役員にインサイダー取引で課徴金納付命令
金融庁、東洋ゴムのデータ改ざんで不正公表前に情報を得て同社株式を売り抜けた同社の取引先の役員にインサイダー取引で課徴金納付命令(15日)。東洋ゴムの子会社の社員及び同僚役員を通じて情報を得たとされる。 https://t.co/iXIRjVvXnS
— Japan Law Express (@JapanLawExpress) 2016年9月17日