Month: 5月 2015

2015.05.24 法律関係tweetまとめ



2015.05.10 法律関係tweetまとめ

“[twitter only]フランス政府、エールフランス株を買い増し。ルノーに対してとった行動と同じく長期保有株主の議決権を2倍にする制度を導入させるために1株1議決権の存続を求める議案を否決するのが目的。”

“[twitter only]神奈川県、トイレや洗い場を無許可で設置して河川法違反のキャンプ場について、施設の除去に応じないことから行政代執行で撤去へ。”

“[twitter only]第2巡回区連邦高等裁判所、アメリカ国家安全保障局(NSA)が行っていた一般市民の通話履歴の大量収集を違法と判断(5月7日)。NSAはテロ後に成立した愛国者法に基づいて収集していたが、同法は大量収集までは認めていないと判断。”

最高裁、責任無能力者の未成年者が他人に損害を与えたもののその態様が通常は人身に危険が及ぶような行為ではない場合、親権者に具体的に予見が可能であるなど特別の事情が認められない限り、監督義務を尽くしていなかったと判断するべきではないと判示

報道でも大きく取り上げられましたが、子供がサッカーボールを蹴って道にボールが飛び出してしまい、通りかかったバイクの老人がそれによって怪我をしてしまい、入院を経て、誤嚥性肺炎でなくなってしまったという事案について、親の監督責任が問われた損害賠償請求訴訟で、最高裁が一部認容していた原判決を破棄して請求棄却の自判を行いました。判決が出て1カ月たちますが取り上げます。

最高裁判所第一小法廷 平成27年4月9日判決 平成24(受)1948 損害賠償請求事件

民法により未成年者は責任無能力ですが、責任無能力者が損害を与えた場合には、監督義務者が監督義務を怠っていない場合以外、責任を負うことになっています。

第七一四条(責任無能力者の監督義務者等の責任)
 前二条の規定により責任無能力者がその責任を負わない場合において、その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、その責任無能力者が第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、監督義務者がその義務を怠らなかったとき、又はその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も、前項の責任を負う。

そしてこの監督義務者の責任は、立証責任が転換していることがハードルを上げることにつながり、事実上無過失責任の様相を呈してしまっていました。そのような判断の根底には、誰も賠償の責を負わないというのはおかしいと考えて、事実上、代位責任的に破断しているきらいがあるのですが、条文そのものは監督義務者の責任という形式自体は維持されています。

このような考え方には当然批判のあるところであり、監督義務を怠っていなかったとするのは酷ではないのか、どうすれば監督責任を果たしていたといえるのかということが指摘されることになっていました。

本件はそのような中、最高裁まで係属した事件ですが、大変、特徴的な事実関係がありました。

未成年者の行為はサッカーゴールにフリーキックをしたところ、道路までボールが転げ出てしまったというものでしたが、以下のような事実があったことが判示されています。

  • ゴールからさらにその先の学校の門までは10メートル
  • 門の左右にはネットが張られており、その外には1.8メートルの側溝
  • 本件では門の外にかかっている橋にボールが行ってしまい道路に転げ出てしまった
  • 道路の交通量は普段多くない

このようにボールが出てしまったことと、ちょうどバイクが通りかかったことは、かなり偶然性が高いといえます。

このような点をとらえて最高裁は、この行為を、通常は人身に危険が及ぶ行為ではないと評価をしまして、通常は人身に危険が及ぶ行為ではない行為から損害が発生した場合に監督義務を尽くしていたかの判断基準を以下のように述べています。

親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。

その上で、特別の事情があったとうかがわれないとして請求を棄却する判断をしています。

通常は人身に危険が及ぶ行為ではないのに、特別に予見される場合というと、未成年者が故意でやったことでそれを監督義務者が知っていたとかそういう極限的な場合ではないと該当しないように思われますので、監督義務者の責任についてかなり実質的判断をしたといえるように思われます。

ただ、報道ではこれで一気に流れがかなり変わるというような受け止め方がされていましたが、「通常は人身に危険が及ぶ行為ではない」の判断において、本件では単なる公園でのボール遊びとかよりはかなり偶然性を感じさせる要素が基礎になっていることから、果たして射程がどこまで広いのかは微妙な感じがします。

また、監督義務の判断を実質化させると、未成年者による行為であるというために、誰も賠償の責を負わないという事態が発生してしまうことからも、大変難しい問題です。立法措置を考えないうえでバランスを考えるならば、監督義務者の責任のハードル自体はやはり若干変えざるを得ないようにも思われ、そのような苦しい判断があるからか、この判例の判示はどうもすっきりしない書き方になっているきらいがあります。

監督義務を尽くしていなかったとすべきではないという一般論の後の当てはめ的な個所で、義務を怠らなかったとまで言ってしまっており、論の運びとの対応関係がやや不整合な感じを受けるところがあります。

最高裁も要旨の書き方や公表した判決文中の下線の引き方で事例判断であることを強調しており、あまり射程を広げて捉えないほうが無難な感じがする一件と言えるかと思われます。

 

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2015.05.06 法律関係tweetまとめ

[twitter only]本年4月1日施行の改正次世代法で新設された「プラチナくるみん」の初の認定企業として、ホシザキ東北株式会社、株式会社山形銀行を認定(4月20日)。「プラチナくるみん」は、従前からの「くるみん」の上位概念として新設されたもの。

日本郵政インフォメーションテクノロジー、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所を相手取って通信回線敷設の遅れで損害が生じたとして損害賠償請求訴訟を提起

日本郵政が全国の郵便局などの拠点を結ぶ新しい通信ネットワークを作る工事をソフトバンクモバイルなどが受注したものの、工事が遅延して損害が生じたとして、日本郵政の子会社がソフトバンクモバイルと野村総合研究所を相手取って損害賠償請求訴訟を提起したことが明らかになりました。

ソフトバンクと日本郵政が相互に訴訟提起、ITシステム納入で | マイナビニュース [2015/05/02]

日本郵政と日本郵政インフォメーションテクノロジー(JPiT)は5月1日、ソフトバンクモバイル(SBM)と野村総合研究所(NRI)を相手取り、両者に発注した業務の履行遅延から生じた損害に相当する161.5億円の賠償を求め、東京地方裁判所に訴訟提起を行ったと発表した。なお、ソフトバンクモバイルも、4月30日にJPiTを被告とする追加報酬の支払い請求訴訟の提起を行っている。

SBMとJPiTは、2013年2月7日に全国の日本郵政グループの事業所拠点を繋げるネットワーク「5次PNET」の通信回線整備の事業契約を締結。SBMは通信回線の敷設工事など、NRIはネットワークの移行管理・調整業務を発注したという。

(略)

しかし、この移行作業が遅滞しており、納期も3月31日から6月30日に延期されたことから「日本郵政グループに損害が発生」(JPiTリリースより)し、損害賠償の請求を行ったとしている。

一方でソフトバンクモバイルは、JPiTから当初の契約における受注業務の範囲を超える業務の依頼を受けており、「追加の業務も実施してきた」(リリースより)という。

両社は損害賠償の請求、追加業務に関する報酬の請求など、相互に交渉を続けてきたが、協議による解決には至らなかった。JPiTは4月9日付でSBMに、4月23日付でNRIに訴訟提起を行う旨を通知している。請求額については、SBMからJPiTが約149億円、JPiTからSBMとNRIへは161.5億円となっている。

(略)

上記報道ではかなり中身やその後の経緯まで言及されており、よくわかる内容となっています。

システム開発系で発生するトラブルとしてはありがちな内容ともいえるのですが、通信回線といったハードの工事も含まれることからシステムでよくありがちなトラブルと同じ問題といえるのかは微妙なところがあります。

一方で、だんだんと当初の発注から拡大していったという契約後に動き出してからの経緯についても触れざるを得ないという点でシステム系のトラブルと同じ感じがあります。

日本郵政、ソフトバンクモバイル、野村総研といった大企業でこのようなトラブルになったということは一見するとやや意外なところですが、上記の報道でもある通り、話し合いが不調で司法の判断にゆだねるを得なくなったという経緯もうかがわれます。その点は利害関係者の多い大企業だからこその判断である点もあるので、むしろ司法の場に移ったのはある意味当然の判断なのだと思われます。

 

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2015.03.29~05.05. 法律関係tweetまとめ

[twitter only]北陸新幹線工事の談合で有罪が確定し、鉄道建設・運輸施設整備支援機構から違約金9億5000万円の請求を受けて支払った設備工事会社3社が、違約金の返還を求めて機構を提訴(3月27日)。機構が組織ぐるみで談合を発生拡大させたので違約金の請求は無効と主張。

[twitter only]最高裁、西宮市が暴力団組員を市営住宅から排除できるとした西宮市条例を合憲と判断(最判平成27年3月27日)。

[twitter only]札幌地裁、ファールボールで失明した女性が日本ハムファイターズ等に損害賠償を求めた訴訟で4190万円の賠償を命じる(3月26日)。球場の設備が安全性を欠いているとし、他球場に見劣りしないという主張にも他球場も安全を十分確保しているとは認めらないとした。

[twitter only]最高裁、ハーグ条約発効後1年間で16件の子供の返還を求める申し立てがあったことを公表。9件で子供の返還を命じる命令がでたことも判明。返還命令を受けた親がすぐに応じず、制裁金を課す手続きまで進んで子供が戻されたケースもあったことも判明(4月10日)。

[twitter only]ファウルボールによって失明した女性による損害賠償請求訴訟で一部認容がされた件で、第一審被告の日本ハムファイターズ、札幌市、札幌ドームの三者が控訴(4月7日)。

[twitter only]ベネッセの情報流出事件で、24日までにさらに5000人が同社を相手取って2億5000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴。

[twitter only]仙台高裁、東日本大震災で七十七銀行女川支店で津波の犠牲になった行員の遺族が同行を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、遺族からの控訴を棄却(4月22日)。女川町の津波想定が約6mのところ、10mの支店屋上への避難を指示していたことを指摘。

[twitter only]法務省の法制審議会民法(相続関係)部会、民法の相続関係の規定に関する議論を開始(4月21日)。配偶者の相続分を増やす内容が検討される。

[twitter only]武田薬品工業、アクトスの副作用をめぐるアメリカでの訴訟について和解して終結させる方向に(4月29日)。和解金は総額で3000億円に上る模様。現在までで9件の判決や陪審評決が出ているが5件は武田に有利な内容であり、あえて終結を急ぐ判断をしたといえる。

[twitter only]国税庁、「極ゼロ」が本当に第3のビールであるかが問題となった件で、サッポロビールが自主的に納付した115億円について同社が第3のビールである確証が得られたとして返還を求めたのに対して返還しないと通知したことが明らかに(4月28日)。

[twitter only]東京エレクトロン、米アプライドマテリアルズとの経営統合を取りやめると発表(4月27日)。米司法省との間で認識の違いがあり解決の見通しが立たないためとされる。

[twitter only]東京地裁、NHKが小説「ゼロ、ハチ、ゼロ、ナナ。」のドラマ化契約を一方的に解除されたとして講談社を相手取って提起した損害賠償請求訴訟で請求棄却(4月28日)。講談社は前向きの回答をしたものの、原作者が脚本に難色を示したことから契約が不成立と判断。

[twitter only]タクシーの新規参入、供給輸送力の増加の禁止から、供給輸送力を削減について定めた計画にしたがって削減をしない事業者には削減を命じることもできる改正タクシー特措法の特定地域について、仙台、秋田、新潟、熊本の4か所が指定される見通し。特定地域の指定は初。

トヨタ、個人株主の増加を目的として種類株式を発行へ

トヨタ自動車が個人株主の増加を目的として種類株式を発行することが発表されました。

トヨタ自動車、中長期保有を前提とした「AA型種類株式」の発行に向けた手続きを開始 | TOYOTA Global Newsroom

トヨタは個人株主が少ないとのことでその拡大が課題とのことで、社債に近い種類株式を発行することで、個人株主の投資を呼び込む意図のようです。

この種類株式ですが、上場している企業による種類株式発行の先例である伊藤園の種類株式とは異なり、上場はしないものとされています。

内容を大まかにまとめると以下のような内容とされています。

  • 譲渡制限
  • 議決権有
  • 配当が5年間で徐々に増加
  • 5年後には普通株式への転換か発行価格での取得請求が可能、トヨタも全部取得請求が可能

社債に近い内容の種類株式ですが、議決権はあることが特徴的です。その他にも諸々の良好な条件が付いているため、この種類株式の発行価格は普通株式よりも相当高くなることが予想されます。

種類株式の活用は、会社法と東証の上場規則の改正などから例が見られるものの、それほど多数の活用例があるわけでもないような印象です。このトヨタの種類株式は大変意欲的な内容で注目されるものと思われます。

 

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日本マイクロソフト、性的マイノリティーへの支援の一環として、同性婚を前提とした規定を就業規則に追加

性的マイノリティーへの理解が日本でも徐々に進みつつありますが、企業においては性的マイノリティーへも各種制度において同様に取扱うことで対応する例が出てきています。

そのような対応はまだ、先進的な部類に属するとは思われますが、日本マイクロソフトにおいて、この4月に配偶者に準じるものとしてのパートナーの定義として、同性婚を前提としたパートナーも含める形で就業規則に明記したことが明らかになりました。

日本マイクロソフト、性的少数者支援 就業規則に明記  :日本経済新聞 2015/5/2 21:59 日本経済新聞 電子版

日本マイクロソフトは同性愛者など性的マイノリティー(少数派)の社員に対する支援策の拡充に乗り出した。4月に就業規則における配偶者関連の記述を同性婚も認める表現に改定した。

 具体的には「パートナー」を「事実婚または同性婚において配偶者に準ずるもの」と定義し、このパートナーを一般的な配偶者と同列に扱うように記述した。

(略)

私自身も性的マイノリティーに配慮した就業規則は手がけたことがありますが、先進的な取り組みといった印象です。

今後も徐々に理解と対応が広がっていくことと思われます。

 

 

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ルノー、株主総会で株式を2年以上保有した株主に2倍の議決権を与える制度の導入を決定 フランス政府による政府の保有株式の議決権を増加させることが目的

フランスには、2年以上保有した株式の議決権を2倍とする法律が存在されているとのことですが、これがフランス政府による企業への介入に使われる事態が生じており、具体的にはルノーに対する影響力増大に使わることが明らかになりました。

仏政府、ルノーへの議決権2倍に 日産の経営に影響も  :日本経済新聞 2015/5/1 10:09

【パリ=竹内康雄】フランスの自動車大手ルノーと筆頭株主の仏政府が対立していた問題が決着した。30日のルノー株主総会で、株式を長期保有すると議決権が2倍になる制度を導入することが固まった。制度採用を後押ししたマクロン仏経済産業デジタル相は「長期保有の株主を優遇する資本主義を守れた」と歓迎。今後はゴーン最高経営責任者(CEO)がどう対応するかが焦点だ。

 2014年に成立したフランスの通称「フロランジュ法」は株式を2年以上持つ株主に2倍の議決権を与えると定めた。ただ株主総会で投票者の3分の2が反対すれば適用されない。主要2株主である仏政府と日産自動車のバランスが崩れると懸念したルノー経営陣は、株主総会に現行制度存続を求める議案を提出した。

 仏政府はルノー株を一時的に買い増してこれを否決に持ち込んだ。賛成が60.53%で反対は39.39%だった。これを受け、仏政府のルノーへの議決権は従来の15%から28%に増える見通し。日産はルノー株を15%保有するが議決権はない。

(略)

ヨーロッパでは景気がよくないこともあり、企業への介入や排外主義が頭をもたげてきているきらいがあるようですが、フランスでは政府が企業経営に介入して事業戦略の合理性よりも、雇用維持や国内産業の保護を求めている模様です。このような介入が過度になると結果として国際競争力を損なうことになりますので、最終的には自らの首を絞めることになると思われます。国内経済への配慮を政治的に求めたかわりに国内的に優遇するということも考えられないでもないですが、WTO体制の下ではそのような優遇措置はできない筋合いのものですので、やはり企業にだけ無理を強いるだけということになりかねないように思われます。

また、別の問題なのですが、このような立法が行われたことの法的適合性が日本法の観点からはやや驚きです。

日本では株主平等原則を捨てない限り、単純に特別の立法でこのような仕組を導入することは難しいと思われますが、日本法の下でも種類株式を用いれば同様の仕組みは可能であるかもしれません。

比較法的にも非常に興味深い事象であるとはいえそうです。

 

 

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平成26年改正会社法施行、上場企業で100社超が監査等委員会設置会社に移行へ

会社法制定以来の初の大改正と行って良い平成26年改正会社法が5月1日から施行されました。

この改正法の内容は多岐にわたりますが、そのうち監査等委員会設置会社へは、上場している企業の中から意向を表明した企業がすでにかなり出ており、日経の報道によると100社を超えることが明らかになりました。

改正会社法1日施行 社外取締役が経営監査、上場100社超移行  :日本経済新聞 2015/4/30 23:35 日本経済新聞 電子版

企業統治(コーポレートガバナンス)の強化を主な目的とした改正会社法が5月1日に施行される。社外取締役が経営を監査する新制度「監査等委員会設置会社」の導入などが特徴で、100社を超す上場企業が新制度に移行する見通しとなった。

(略)

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