Month: 2月 2015

最高裁、事前求償権を被保全債権とする仮差押えは事後求償権の消滅時効を中断する効力も有すると判示

保証人が主債務者の代わりに弁済した場合には、主債務者に対して求償権を取得しますが(事後求償権)、委託を受けて保証をした場合には、弁済の前に求償権を行使することができます。これを事前求償権といいますが、判例は事後求償権と事前求償権は別の権利としています(最判昭和60年2月12日民集39巻1号89頁)。

保証委託を受けて保証をするのは、いわゆる機関保証であることが多いことになりますので、業としてやっている以上、事前求償権からしっかり行使してくることが考えられます。実際には事前求償できるくらいならそもそも主債務者が弁済できるはずですので、仮差押えなどが限度かもしれませんが、とにかく事前旧称から何らかの動きをするということはよくあるわけです。

そのような場合で、事前求償権に基づいて仮差押えをしていたが、事後求償権に基づいての別途の行為はしていなかったまま、かなり経過してから保証人が求償権の行使及び連帯保証人に対して請求をしてきたという事例で、弁済からは時効が成立するだけの期間が経過してしまっていたために時効消滅したのではないかという事件で判例が出ました。

最高裁判所第三小法廷 平成27年2月17日判決  平成24(受)1831  求償金等請求事件

上記の昭和60年判例の別個の権利というところを重視するなら、確かに時効消滅してしまったということになりそうです。

しかし、最高裁はそのようには考えず、実質論を展開し、事前求償権についての仮差押えは事後求償権の消滅時効も中断する事由となるとしました。

事前求償権は,事後求償権と別個の権利ではあるものの(最高裁昭和59年(オ)第885号同60年2月12日第三小法廷判決・民集39巻1号89頁参照),事後求償権を確保するために認められた権利であるという関係にあるから,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをすれば,事後求償権についても権利を行使しているのと同等のものとして評価することができる。また,上記のような事前求償権と事後求償権との関係に鑑みれば,委託を受けた保証人が事前求償権を被保全債権とする仮差押えをした場合であっても民法459条1項後段所定の行為をした後に改めて事後求償権について消滅時効の中断の措置をとらなければならないとすることは,当事者の合理的な意思ないし期待に反し相当でない。

要するに、事前求償権について行使すれば事後求償権についても行使したとしてもいいではないかということで、その肝は、事前求償権で民事保全をしておいたのにまた事後求償権についてもう一度繰り返さないといけないのだとすると、二度手間ですし、極めて不可解な行為を強いることになるからということでしょう。

事前求償権について仮差押えをしたら、おそらくそれでひとまずはよしとしているのが実務的な取扱いではないかと想像されますので、そういう意味では現実的な対処ということになりましょう。もっとも事前求償権がどれほど活用されているのか自体がそもそもわからないところがありますので、そうだとすると時効が成立しそうになってしまったかなりレアケースの場面だからこそ下された判断なのかもしれません。

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厚生労働省、労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問

厚生労働省、労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議 | Japan Law Expressの続報です。

「今後の労働時間法制の在り方について」についてにもとづいて、同内容の労働基準法等の改正案がまとまり、労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」が労働政策審議会に諮問されました。

労働政策審議会に対して「労働基準法等の一部を改正する法律案要綱」を諮問しました |報道発表資料|厚生労働省

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2015.02.15 法律関係tweetまとめ

[twitter only]イギリスを構成する4つの国のうち、イングランドとウェールズにおいて、リベンジポルノが非合法化(2月12日)。スコットランドと北アイルランドでも同様の立法が検討されているとのこと。これまでは十分に取り締まれないと指摘されていた。

[twitter only]大阪駅前地下道の拡張計画に関係しての立ち退き問題で、串カツ店「松葉」が、大阪市、阪神電鉄、阪急阪神百貨店を相手取って退去後の代替店舗の提供を求めて大阪簡裁に調停を申し立てたことが明らかに。

Japan Law Express(@JapanLawExpress) | Twitter

厚生労働省、労働政策審議会「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議

労働基準法の改正につながる労働時間制度に関する検討が、厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会で行われてきましたが、2月13日、「今後の労働時間法制等の在り方について」を建議しました。

労働政策審議会建議「今後の労働時間法制等の在り方について」を公表します |報道発表資料|厚生労働省

この建議の内容は多岐にわたりますが、非常に重要な点が含まれていますが、現在の国会情勢から行くとこのまま労働基準法の改正につながっていくと思われます。

以下、論理的な整理と実務上の重要ポイントという観点から、「今後の労働時間法制等の在り方について」の内容を取り上げます。

 

月60時間超の時間外労働の割増率を5割以上にすることを中小企業には猶予してきた措置の撤廃

時間外労働の割増率は、時間外労働が月60時間を超えた分については5割以上にすることが法定されていますが、中小企業には猶予されていました。これが撤廃されます。もっとも平成31年度からの実施とされています。

時間外労働に関する監督指導の強化の内容の一部として時間外労働の特別条項の様式化

36協定には特別条項を定める場合が多いと思われますが、この内容について様式化して、指導しやすくすることが打ち出されました。

年次有給休暇について、使用者による時季指定が創設

年休の取得推進のため、使用者による時季指定という計画年休からさらに進んだ仕組みが誕生することになりました。10日以上の年休が付与されるなら、5日を指定しなければならず、労働者が主体的に年休を取得したらその日数分だけ使用者の義務の分が控除されることになるという仕組みとされています。

年次有給休暇だけとするのか、有休にしている他の特別休暇でも控除を認めるのかなどが実務的には関心事項になるように思われます。

フレックスタイム制の清算期間の上限を1カ月から3か月に延長

フレックスタイム制は、使用者の側から見ると、月をまたいで労働時間を寄せるような効果がありますが、この清算期間が短いと管理が大変なだけで実利があまりないというところがありました。このたび、清算期間を3カ月に延長して、合計4カ月の間で労働時間の枠を考えることがでいる仕組みが打ち出されました。

しかし、労働時間の集中を防ぐため、週平均50時間を超えたら、(総労働時間の枠の中でも)時間外と扱うことも打ち出されています。

企画業務型裁量労働制に新しい業務を追加

企画業務型裁量労働制は、個別の営業は入らないということが大原則でしたが、課題解決型提案営業などを含めることが打ち出されました。

ホワイトカラーエグゼンプションとして高度プロフェッショナル制度が創設

労働時間管理、休日深夜労働管理の対象から外す、新しい労働時間の仕組みであり高度プロフェッショナル制度が提言されました。

対象業務は専門業務型裁量労働制の対象業務の一部(金融商品の開発、アナリスト、コンサルタント、研究開発)などが例示されているほか、年収の要件について1075万円という数字が示されています。

 

社会的にはホワイトカラーエグゼンプションが注目されていますが、これは専門業務型裁量労働制の発展形態というくらいの内容が妥当なところで、それよりも適用対象が広く多くの実務対応が必要とされるのは、上記で言及した内容であるように思われます。

建議自体は上記の他にも多様な内容を含んでいますが、特に企業の人事労務実務的に関わりがありそうなのは上記のような点になると思われます。

労働基準法の改正案の内容とその後の省令まで含めて極めて大きな意義を有するものと思われます。

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経済産業省、「産業構造審議会 知的財産分科会営業秘密の保護・活用に関する小委員会」、中間とりまとめを公表 不正競争防止法の改正の方向性を打ち出す

不正競争防止法の改正の方向性については、すでにお伝えしていますが、中間とりまとめの形で内容がまとめられましたので取り上げます。

産業構造審議会 知的財産分科会 営業秘密の保護・活用に関する小委員会-「中間とりまとめ」について(METI/経済産業省)

簡単にまとめると以下の通りです。

  1. 営業秘密の不正取得・領得の国外犯処罰規定の新設
  2. 営業秘密の取得及び使用・開示行為について、未遂処罰化
  3. 営業秘密の転得者の処罰規定の新設
  4. 営業秘密侵害品(営業秘密を不正に使用して生産された物品)であることを知って、故意でそれを譲渡・輸出入等する行為を処罰対象化
  5. 罰金刑の引き上げ
  6. 営業秘密侵害罪の非親告罪化
  7. 民事訴訟における被害企業の立証負担の軽減
  8. 営業秘密侵害行為の差止請求権について除斥期間を20年に延長
  9. 営業秘密侵害品について譲渡・輸出入等する行為を差止・損害賠償の対象化

中間とりまとめでは上記の5の罰金刑については、金額までは明記されていませんが、報道では10億円とする方向と報道がされています。また、5の関連で「海外重課」と言及されていますが、海外の企業が行った場合には重く取り扱うことも中間とりまとめで言及されています。利益没収についても規定を置くことが明記されています。

営業秘密というと技術的なものがまず想起され、実際に大きな問題となって金額も巨額の損害賠償となって顕在化しているのは技術情報なのですが、顧客情報等も入ることから、人事労務管理の問題にもなるところです。

問題状況は広いということも再確認したいところです。

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2015.02.01~02.08 法律関係tweetまとめ

[twitter only]大阪高裁、日本におけるハーグ条約に基づく返還命令の第一号事案である父親のいるスリランカへの返還を命令した大阪家裁の審判に対する母親からの即時抗告を棄却(1月30日)

[twitter only]アステラス製薬、主力のプログラフのアメリカにおける後発薬の発売を妨害したとされて医薬品卸売業者らから提起された集団訴訟で115億円を支払う内容で和解。同社は後発薬の安全性や有効性の試験をFDAに求めて後発薬の発売を遅らせたと主張されていた。

[twitter only]最高裁、滋賀の公立中学校での部活練習中での死亡事故で顧問に対する賠償請求を求めて行われた遺族側の上告を棄却(2月5日)。地方地自体に対する賠償請求は確定しており、顧問に対する個人の賠償責任を追及しようとしたもの。

[twitter only]神戸地裁尼崎支部、ヤフーブログの書き込みで名誉を傷つけられたとして、ヤフーに発信者情報の開示と50万円の慰謝料を請求した訴訟で、IPアドレスの開示と30万円の慰謝料の支払いを命じる(2月5日)。慰謝料は記事の削除要請に応じなかったことに対するもの。

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