今日は土曜日ですが，仕事に出かけました。
最近は土日でも家で仕事をしていることが恒常化しているのですが，土日に仕事で外へ出かけたというのは久しぶりでした。
色々と勉強をしておいた方が，後日いい仕事につなげられるので休みの日くらいは目の前の仕事からは離れて勉強したいところなのですが，なかなか難しいのが現実になってしまいました。
最近は，講演とか講師の仕事が多いのですが，やはり教えるとか，人前で話をするというのはもともと慣れているということもありますが，中々やりがいがあります。
講義ノートやセミナーの資料の準備をしていく中で勉強にもなりますし，自分のやりたいことにも合致してなかなかいいお仕事だなあとか思っています。
最近は小規模な社内研修の講師とかもしていて好評なので，もっと大々的にやっていこうかなとか考えています。
有期雇用の無期転換制度が誕生しましたが，その該当者はどのくらいになるのかについて，厚生労働省が労働経済白書で推定を明らかにしました。
同白書の記載によると，勤続５年を超えている有期雇用の労働者は４２６万人と推定されているとのことです。
今年１月から３月の非正規雇用は１８７０万人とされていますので，非正規雇用全体からみると２５％以下と推定していることになります。
この推定は，５年超の勤続になる有期雇用はどのくらいの割合になるかという点に意味があるものです。
無期転換制度は，契約期間が通算５年を超えたら無期転換権発生となるわけですが，その５年の起算は過去の分は含まれず，今年の４月１日以降に契約した時点又は更新をした時点からとなります。
ですので，この４２６万人が５年後に無期転換するというわけではなく，割合で見て５分の１を少し超えるくらいが無期転換権にかかるのではないかと推測されるという程度の意味にとどまります。
また，当然ながら，無期に転換されるくらいなら厳選して残ってもらいたい人だけ更新して行こうという動きが起きてくると思われますので，むしろ２割を切ることになるという事態もありうるところだと思われます。
更新を繰り返している労働者の割合は実はそれほど多くないと厚生労働者は見ているということが明らかになったということがこの発表の実際の意味するところなのでしょう。
今日はここ２，３日過ごしやすかったところ，一転して暑さが戻ってきてしまいました。
そうはいっても今日は事務所にいる時間が長かったため，途中まではそれほど実感する機会に恵まれなかったのですが，夕方から出掛ける用事があり，外で出たところ，あまりの暑さに参りました。
今日もなんだか落ち着かない感じがして，なんだか地に足がついていない感じがしたのですが，弁護士にところにやってくる仕事がすべてかなり精神的には堪えるものなので，なかなか大変でした。
９月もいろいろと大変なものが待っているので，早めに精神を落ち着けたいと思います。
判例変更がされるのか注目が集まっている非嫡出子の法定相続分を嫡出子の２分の１としている民法の規定の合憲性をめぐる問題ですが，最高裁は９月４日に決定を出すことが明らかになりました。
特別抗告審であるため決定ということになります。
以前合憲と判断したことがあるのは有名な判例知識ですが，今回判例変更がされるのかが注目されています。
合憲判断をした判例の理由の一つには，民法の規定は所詮，デフォルトルールに過ぎないという点に注目しているところがありました。しかし，いざ，実務についてみると遺言が作られていることは全体からみると極めて少ないのが現実です。
大半は任意で遺産分割をしてそれで落ち着いているわけですが，非嫡出子がいる場合などもめるに決まっている場合には任意の遺産分割など早々できるわけではないため，法定相続分がスタートになることはむしろ多いと思われます。したがって，紛争になる相続に限ると判例が指摘したことの妥当性は怪しかったといえる点がありました。
果たしてどのような判断がされるのか，全国的に注目されることになりそうです。
この日は午前中から弁護士会の委員会だったのですが，ぎりぎりまで事務所であれこれしていたところ，案の定，遅刻してしまいました。ここのところ，しょっちゅう遅刻していて，情けない限りです。
弁護士会にいるうちに，電話がどんどんかかってきており，それだけでも目が回ってしまいそうな気分になったのですが，なんとか一件ずつ解決してきました。
なんだかぼけているような感じがして，あまり要領を得ないことばかりしてしまいました。どうも調子が上がらないようです。
指定管理者による管理がされている区立図書館の副館長が違法に雇止めをされたとして，労働契約上の地位確認を請求して指定管理者を相手取って訴訟を提起したことが明らかになりました。
この区は足立区なのですが，指定管理者は有期雇用の形で雇用をしたらしく，副館長でも１年の契約社員だったとのことです。
契約を更新されず雇い止めになったのは不当として、東京都足立区立図書館の元副館長の女性（51）が21日、同図書館の指定管理者を務める同区の金属加工会社に従業員としての地位確認などを求める訴えを東京地裁に起こした。
訴状によると、女性は2010年９月から同図書館の副館長として勤務。同社が11年８月、本に防犯用シールを貼る作業を従業員に勤務時間外に行うよう求めたため、女性が「仕事の割に報酬が極端に低すぎる」などと抗議したところ、12年４月以降の契約更新を拒否されたとしている。
（略）
報復として雇止めをされたとして，その報復の原因として主張するのが本に防犯用シールを貼る作業を所定労働時間外に１冊７円でやらせたところ２時間で５０枚くらいが限度であり安すぎるとして，抗議をしたということだと原告は主張をしています。
最低賃金法に反するなどという指摘であり，それを受けて所定労働時間内に行われるようになったもののそれでも時給として３００円から５００円程度にしかならなかったということです。
これらをへたのち，契約更新に当たり，副館長だけ更新されず，残りのスタッフは更新されたとのことです。
このシールを貼る作業の問題点は，法的に整理すると最初は，雇用契約とは別に請負などの形で発注したということになるのだと思うのですが，雇用契約と同時に別の契約も締結するというのは労働法の潜脱になりやすいことから問題がありそうです。
しかし，実際にはその時間も含めて雇用関係であったかは細かい事実が必要ですので，潜脱っぽいからいって賃金として計算して最低賃金を割り込んでいるとしてよいかはやはり別ということが言えそうです。
また，最低賃金を割り込んでいるとしたとしても，請求の問題として出てくるのは未払い賃金の点であり，雇止めの当否の判断はやはり雇止め法理に照らして検討されねばならないでしょう。
報復的という点はその際斟酌する要素になるでしょうが，更新の期待があったか否かがやはり最大の要素になるでしょうから，それに関係する事実はシール作業だけの話題からは出てこない感じがあります。
ということで，請求を基礎づけるには，報道で触れられている以上に法的に橋渡しをしないといけない点がありそうだという印象です。
ここのところ連日そうなのですが，うちのあたりでは明け方はすっかり冷え込むようになってしまいました。
そのせいで，寒くて起きてしまうようになってしまい，寝不足が続いています。
その一方で昼間は結構，暑くなり寒暖の差が大きいので，結構疲れる毎日です。
今日はいろいろあって，あまり意気の上がらない一日に終始してしまい，もっと時間を有効に使うべきだったのにと反省しきりでした。
最近いろいろなことがあって一言でいうと落ち着かない日々を過ごしているのですが，楽しいことよりは厄介なことの方が多く，日々の活力につながらないことが多くなってきました。
どのように打破をすればよいか深刻に考えないといけないような気がしてきました。
リバースモーゲージは，また最近浮上してきたかのような印象を持っていたのですが，その現実は厳しい模様で，元祖リバースモーゲージの武蔵野市では，回収ができなくなる事態が発生しているとのことで，同市では，条件の厳格化や廃止を含めて制度の変更を検討していることが明らかになりました。
リバースモーゲージは，不動産だけ持っている高齢者が生活資金の貸し付けを受けて，死後，返済をその不動産を持って行うというもので，キャッシュフローがないもののローンの終わったマイホームがあったりする高齢者の生活を支えるのにマッチする制度です。
しかし，予想外のことが，二点起きうるために，回収不能が発生している模様です。
一点目は，老後の生活資金が予想以上にかかってしまい，担保価値を上回ってしまうことが起きうること，二点目は担保価値が目減りしてしまうことがありうることです。
このような事情から，武蔵野市では，２件２５００万円が回収できない事態が発生してしまったとのことです。
報道では，リバースモーゲージの担い手も増えたことだし，廃止してもいいのではという論調なのですが，やることそのものは同じなので，貸付金額の設定と担保価値の適正な評価で何とか対応可能な問題ではないかと思うのですが，どうなのでしょうか。
珍しい判決が出ましたので取り上げます。
タウンハウスと呼ばれる棟続きの集合住宅の一部を切り離して戸建てにしてしまった所有者に対して，残りの所有者が訴訟を提起したｈ事件で東京地裁は請求を認容し，一戸建て部分の撤去などを命じました。
どのような法的構成が問題になったのかが報道からでは明らかではないのですが，報道によると，理由中で以下のような言及がされている模様です。
（略）
「タウンハウスは屋根や壁などが共用部分で、切り離したため、ほかの住民に損害を与えた」などと判断しました。
そのうえで、「新しい建物が出来たため、このままではほかの住民が以前のような建物に建て替えることができない」などとして新しく一戸建てを造った所有者に建物を撤去することなどを命じました。
上記のような理由から見る限り，建物区分所有法を前提にしていることがうかがわれます。
そもそもの事態が極めて珍しいことのような気がしますが，どのような効果が認められるかという面まで含めると興味深い事例だと思われます。
裁判例情報
東京地裁平成２５年８月２２日判決
今日もお休みをいただいていたのですが，久しぶりに友人と会っていました。
連絡はちょくちょく取っているので気づかなかったのですが，よくよく考えると，直接会うのは２年ぶりくらいになることがわかりました。
そんなにあいているとは思いませんでしたが。
今週はそれほど暑くないですが，それでも十分暑いのでわざわざ暑い中，歩き回ることもないということで比較的落ち着いた移動になりました。
再開発でテナントを入れる大規模な商業ビルがどんどん建っていますが，入っているブランドが関西発のものが結構あり，東京進出を果たしていることがよくわかりました。
逆に言うと，その土地に行かないと出会えないご当地ブランドって難しくなってきているということでしょうか。
さすがに埼玉だとあまり大きなブランドがないので東京進出ってそれほどないような気もするのですが，商売の拡大を狙って東京進出の機会をうかがうのは皆考えていることなのでしょう。
