Month: 5月 2013

今日も終電

この日はとある事情で休む予定だったのですが,仕事が入ってしまったため,用事が済み次第事務所に行きました。

その後いろいろあって,この日も終電になってしまいました。

今週だけで終電に3回乗ったことになりますが,体調を崩してからは早く帰るようにしていたので,ここまで遅くなる日が連続したのは初めてでした。

さすがに金曜日の終電は大変な混雑でした。

降り立った駅でも乗り過ごしたのかタクシーを待つ列が長く続いていました。同じく終電で帰宅した他の二日は,タクシーが余っていたのにこの日は人の列だけが駅前に続いていました。

やはり週末は違うなあと改めて思ったのでした。

暇だと思っていたのに

この日も神奈川県で用事があったので,一日中電車で移動しているという一日でした。いくつかルートはあるのですが昼食をとるためにあえて小田急ロマンスカーを選択して弁当を食べながら移動して,役員会に出てきました。

そのあと,夕方からは弁護士会で委員会の用事があったのですが,仕事がどんどん急展開をしていて恐ろしいことになってしまったため,事務所に行ってあれこれやっていました。

しかし二日連続終電であったためよく寝ていないので,だんだんと動けなくなってきてしまい,ある程度のところで退散しました。

その間にもいくつかの仕事が恐ろしい方向に向かいつつあるほか,どんどん別の案件も入ってきて,6月は大変忙しい月になりそうです。

最近暇だと思って,人と会ってみるかとか,あれこれ考えていたのですが,その前に時間が全然足りなそうな情勢になってきてしまいました。

恐怖の一言

この日は大変な激変が一日に二度も起きてしまうという非常に珍しい目にあいました。

特に二度目の「これから連れて行きますので」という一言には度肝を抜かれてしまい,そんな無茶なと心から思いました。

無茶振りの直撃を食らっていたらこの日も終電になってしまいました。

お茶は飲んでいましたが,食わずで終電まで仕事をしていたので,夕食が午前2時ごろになってしまいました。

規則正しい生活をしないといけないのに,ひどさが極まった一日になってしまいました。

まあ,客商売なのですからそのような突発的事態は当然でしょう。

時間があるときこそ

この日は比較的出かけることも少なく,じっくりと仕事に取り組める日だったのですが,この日記を書いている現時点から考えると,時間があったのだからもっと詰め込んでやっておくべきだったと思います。

最終的には終電になってしまって,体調を崩してから非常に珍しく遅くなってしまった日になったのですが,帰ってからも気が休まらず,非常に大変でした。

直通を体験

この日は横浜に用事があったので自宅から直行したのですが,東武東上線から東京メトロ副都心線を経由して東急東横線,みなとみらい線へと乗り入れを体験しました。

正確には,川越市発の東武東上線内各駅停車・副都心線内急行・東急東横線みなとみらい線内特急の元町・中華街行に後続の急行に乗っていって和光市で追いついて乗り換えたので,直通の効果自体はあまり享受していないのですが・・・。

速いのは確かなのですが,やはり遠いので時間がかかり結構疲れました。

新しい渋谷駅から代官山駅までののぼりはものすごく急で,東武のチョッパ制御車ではきつそうであることとかを確認できました。

東武東上線からは,川越市から上記のように最終的に特急になる元町・中華街行きがデータイムに1時間に2本ずつあるのですが,特急だと,日本大通りを通過してしまうので,利便性が微妙です。

弁護士としてはあのあたりだと,裁判所や地検,官庁街に用事があることが多いので,日本大通りを通過されてしまうと残念なのです。

横浜で各駅停車に接続するならいいのにと思いますが,設備がないから菊名でぬかすのが最後ですよね。微妙で残念です。

それよりももっと微妙で残念なのは,東武東上線内で川越市発の元間・中華街行きが,後続の快速にふじみ野で抜かれ,和光市で後続の急行に追いつかれることなのでしょうが。

下降線

最近は比較的時間に余裕があるように思っていたので,この週末も仕事をしようと思っていたのですが,案外疲れていたようで,結局,休養していました。

それにしても5月ももう終わりそうです。時間がたつのが本当にあっという間で,驚くばかりです。

本当なら驚くばかりではなく,焦らないといけないところなのですが,最近妙に淡々としているのでそこまでの感情が生じてこないのがまだ救いです。もう少しがつがつした感情を持っていないと成長がないような気もするので,悩ましいところなのですが,淡々としています。

それほど実践できていた気もしないのですが,面白いことを話すとか,話を盛り上げるとかって結構,体力を要するので最近そういうことができなくなってきていてもどかしい思いがあります。

時間がたつのが早くて焦るよりも,以前はやろうとしていたこと,以前はできたことができなくなったのはなかなかつらく悲しい気がします。

日本航空,外国人株主に配当を可能とする定款変更を発表

JAPAN LAW EXPRESS: 日本航空,外国人株主比率が外資規制を上回ったものの,剰余金配当は可能になるように定款変更への続報です。

国土交通省と協議がまとまっていたことから,定款変更はすでに既定路線であったわけですが,定時株主総会前に正式に報道されました。

日航、全外国人株主に配当 定款変更で14年3月期から :業績ニュース :企業 :マーケット :日本経済新聞

日本航空(JAL)は21日、2014年3月期決算からすべての外国人株主に配当できるように定款を変えると発表した。6月19日開催の株主総会に提案する。これまでは航空法に基づく定款により、外国人の議決権比率が全体の3分の1以上になる場合、外国人株主は超過分の配当を受けられない可能性があった。

航空法の規定では外国人株主は日本の航空会社の議決権の3分の1以上を持てない。同社はこれに基づき超過部分については配当を実施する際の基準となる株主名簿への記載を拒否している。今回の変更により、名簿に記載のない株主にも配当できるようになる。議決権は引き続き制限を受ける。13年3月末の外国人株主の持ち株比率は約4割とみられる。

(略)

会社は自らのリスクで株主名簿に記載されていない者を株主と扱うことができますので,議決権行使ではなく配当の場面において株主として扱うということが法的に許されないというわけではないということになりましょう。

カシオ,退職慰労金を廃止して役員報酬に一本化すること及び中間配当を可能とする定款変更を定時株主総会に諮ることを発表

役員の退職慰労金廃止関連の記事が連続しますが,カシオは単純に退職慰労金を廃止して,通常の報酬に一本化することを定時株主総会に諮ると発表しました。

取締役退職慰労金制度の廃止に関するお知らせ

 

また,中間配当を可能とする定款変更も諮ることが発表されました。

定款一部変更に関するお知らせ

会社法の知識ですが,中間配当は,会社法459条に定めがある剰余金配当を取締役会の権限にすることとは別に,定款で定めておけば,年に1回は取締役会決議でもって事業年度中に配当できるというものです。

第454条(剰余金の配当に関する事項の決定) 
株式会社は、前条の規定による剰余金の配当をしようとするときは、その都度、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
(略)

5 取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によって剰余金の配当(配当財産が金銭であるものに限る。以下この項において「中間配当」という。)をすることができる旨を定款で定めることができる。この場合における中間配当についての第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする。

三井造船,退職慰労金を廃止する一方,取締役にストックオプションを付与する議案を株主総会に諮ると発表

退職慰労金の廃止はよくある動きとなって久しいですが,三井造船が退職慰労金の廃止と取締役にストックオプションの付与を行う役員報酬の制度変更を株主総会に諮ることを発表しました。

退職慰労金制度の廃止及び株式報酬型ストックオプションの導入について

退職慰労金の廃止については,従来から見られた,廃止時点までに算出される金額での打切り支給を退職時に行うというものです。実務の趨勢に合致したものといえましょう 。

これに加えてストックオプションの付与ですが,現役時点から付与してしまう内容ですので役員に対する報酬として付与するものであり,単なる退職慰労金の代わりというわけではないのですが,取締役会において具体的行使条件を定める内容の例示として在任中は行使できないとすることがあげられています。

この通りの行使条件を付けるとすると,インセンティブ型の退職慰労金という実質になりましょう。

しかし,取締役会にゆだねるとすると実際の設計には柔軟性がありそうですが,判例によって行使条件の変更には制限があることも明らかになっていますので,どのような趣旨で退職慰労金の廃止とストックオプションの導入をするのかということによって,柔軟性を左右することになりそうです。

政府が大都市圏への設置を検討している国家戦略特区においては,有期雇用の無期転換制度の適用をしないことを検討

成長戦略の中で限定正社員を取り上げたりして,労働法の規制緩和を検討しているように見えますが,限定正社員は勤務地限定,職種限定などをすることで現在の労働契約法の下でもできるようなもので特段目新しいものではないことがすでにこのブログでも言及しましたが,ここにきて,こちらは新規性のある検討がされていることが明らかになりました。

成長戦略の目玉として検討している国家戦略特区において,有期雇用の無期転換制度の適用除外を認めることを検討していくことが明らかになりました。

この国家戦略特区は,大都市圏への設置を検討しているとのことであり,設置の場所及び数によっては,新しく導入された規制が適用除外となる場合が出るというダブルスタンダードが起きそうです。

実現するとしたら,おそらくは就業場所が特区内であるかということで分けることになるのでしょうが,国際私法の問題のような検討が必要になるようなイメージでなんだか変な感じを受けます。