Month: 2月 2012

快眠なのか

今日も雪がよく降りました。

歩道にも積もってしまい,なかなか危ないところでしたが,幸い滑らずに済みました。

埼玉は東京よりも雪が激しく振る傾向がありますが,父の話ではうちのあたりでは比較的早く上がったようで,今日は東京の方がよく降ったようです。

 

ここのところ,連日,飲みに行くこともなく,胃腸にとっては健康な日々を過ごしてますが,仕事をしている時間がそのかわりに長くなり,通勤の中などとてもよく眠れます。

地下鉄のわずかな時間でも座れると寝てしまいそうになります。

今日見たニュースで,眠りに悩みを抱えている人が多く,快眠ビジネスが繁盛しているということがやっていましたが,私は質はともかく,すぐに眠れているようです。

週末も寝不足の解消という感じではなくすんでいるので,結構,まともな生活かもしれないなあと実感しました。

逆に言うとまだまだ楽ということですので,なんとなくまずいなあと思う次第です。

厚生労働省,有期雇用の継続に規制を設ける労働契約法改正案について労働政策審議会に諮問

JAPAN LAW EXPRESS: 労働政策審議会労働条件分科会,有期雇用の制度改革案をまとめる 有期雇用の期間が通じて5年を超えた場合には,労働者からの申入れで無期の契約に転換される仕組みの導入を提言の続報です。

有期雇用の反復に5年という上限を設ける方向の規制が建議されたことをお伝えしましたが,これにほぼ忠実な労働契約法改正案の要綱が労働政策審議会に諮問されました。

有期雇用の反復に制限を設ける方向での規制が現実のものとなりそうです。

資料2 労働契約法の一部を改正する法律案要綱(諮問)(PDF)

 

【資料3-1】労働基準局関係(2)(PDF:2,160KB)

この資料の1ページ目に労働契約法改正案要綱の骨子がわかりやすくまとめられています。

 

上記の資料からもわかるように,半年間の空白期間を置けば有期雇用が反復継続されたことにならないという例外的措置が設けられる方向です。すると,使用者の立場では,無期への転換を強いられるよりは,柔軟性のある雇用にしておきたいということで,こちらを選択することが強く推測されます。

したがって,この法律によって有期労働契約から無期に転換される労働者よりも,継続期間に加算されないように,半年間のクーリング期間を設けられて,働けなくなる期間が出てしまう労働者の方が多いのではないかと思われてしまうのですが,実際にはどうなるでしょうか。

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煙に参る

今日も昼食を取り損ね,おやつみたいな時間帯にコンビニおにぎりを食べていました。

これで三営業日連続です。

 

さて,今日は入ったカフェで分煙がしっかりしておらず,結構臭くて,その後ずっと気分が悪くて困りました。

たばこの煙を吸ってもなんともないことも多いのですが,たまに参ってしまうのです。なぜなのか理由がよくわかりませんが,流れてきたうっすらとした煙を長時間吸い込むくらいのが一番悪いようです。

そのため,喫煙車両のとなりの禁煙車両などでよく煙が流れてきますが,こういう場合にも参ってしまうことが多いです。

今は全面禁煙になったところが多くて助かりますが,東海道新幹線の700系などはまだ残っていますから,要注意ですね。

もっとも今度のダイヤ改正から,定期ののぞみはすべてN700系になるので,あまり気にしなくて大丈夫になりますが。

オリンパス,取締役および監査役の候補を発表

オリンパスが設置していた指名委員会(委員会設置会社のそれではありません)が,新経営陣となる取締役候補および監査役候補を選定して,同社から公表されました。

オリンパスのプレスリリース

取締役候補は,11名のうち生え抜きは3名だけであり,8名は実質的に社外取締役のような人選となっています。

日経ではアメリカ型のコーポレートガバナンスを目指すものと評していますが,同社はあくまで監査役設置会社であり,委員会設置会社ではありません。取締役及び取締役会は経営をするのであり,実質的に社外取締役だらけになって大丈夫なのかはいささか気になるところです。

しかし,そこは社外の人材でも,元経営者などをそろえていますので,大丈夫だという考えなのでしょう。もっとも,本当にその通りになるかは予断を許さない感じがあります。

とにかく,監査役設置会社でありながら,社外出身者の取締役だらけという日本企業では極めて珍しい体制がスタートしようとしています。いろいろな意味で注目するべきことになりそうです。

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週の初めから波乱

この日は,昼間は比較的暖かかったように思えましたが,夜になると大変冷え込んでおり,帰宅した時,地元の駅の駅前の植え込みには霜が降りていました。

 

今日もあちこち出歩いているうちに,昼食を食べ損ねました。金曜日もそうだったので,二回連続になってしまいました。
忙しいだけまあ恵まれているということでしょう。

 

今週は予定だけ見ると比較的,余裕がありそうなのですが,実のところ,予定と予定の間にいろいろとやらないといけないことが多く,なかなか気が重い週になりそうです。

最高裁,仮差押命令は,その被保全債権と異なる異なる債権であっても,請求の基礎を同一にするなら,その実現を保全する効力が及ぶと判示

仮差押命令を得た際の被保全債権が,その後の本案訴訟で否定されてしまい,予備的請求が認容されて確定したという状況下で,当該仮差押に係る債権にさらに差押えがされて配当表が作成されたところ,仮差押債権者がそれに配当異議訴訟を提起した事件がありまして,大変興味深い判示がされましたので取り上げます。

何が問題かというと,仮差押えの被保全債権はないということが本案訴訟で確定しているので,配当異議を言える地位があるのか,訴訟法的には訴えの利益があるのかということです。

最高裁判所第一小法廷 平成24年02月23日判決 平成23(受)268 配当異議事件

被保全債権の不存在が確定しているのなら,仮差押命令の根拠もないわけですから,訴えの利益もないように思えます。

しかし,本件の被保全債権は,貸金債権があるところ,その貸金債権の担保について債務者が担保物を滅失させたことによる不法行為に基づく損害賠償請求権でした。そして本案訴訟で認容された予備的請求というのはこの貸金債権だったのです。

そこで,最高裁は,仮差押命令の効力は,被保全債権と請求の基礎が同一である債権にも及ぶという判断をしました。

仮差押命令は,当該命令に表示された被保全債権と異なる債権についても,これが上記被保全債権と請求の基礎を同一にするものであれば,その実現を保全する効力を有するものと解するのが相当である

そして,本件においては請求の基礎は同一であるので,配当異議訴訟をする訴えの利益はあるとしたのです。

この考え方の根拠として,最高裁は,最判昭和26年10月18日民集5巻11号600頁を引用しています。この事件は,本案起訴命令によって提起された訴訟が仮処分の被保全債権と異なっていた事件で,最高裁は請求の基礎の同一性があるので許されるとした事件でした。

この,請求の基礎の同一性が,仮処分の効力が及ぶ債権の範囲も画することが明らかになったわけです。

もっとも,請求の基礎の同一性の意義は一義的に明らかではありません。

本件では,被保全債権は抵当権があることを前提として,抵当権侵害の不法行為を主張するものでした。そのため抵当権の主張をするために当然のことながら,被担保債権としての貸金債権の存在を主張しているわけで,主張だけ見ると,被保全債権と配当異議訴訟をしている段階での権利は包含関係にあるわけです。こういう場合も請求の基礎の同一性がある場合であるとしたところも重要な判示であるといえると思います。

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総合取引所について省庁横断の検討チームの取りまとめが発表される デリバティブ規制の適用に含めるため米を除く穀物や工業製品が金融商品に含まれる方向へ

総合取引所の構想のために,省庁横断の検討チームの取りまとめが発表されました。

総合的な取引所検討チーム取りまとめ

現時点では,総合取引所を作りますという内容ではなく,制度の一元化といった感じであり,金融商品取引法による規制を及ぼすという法改正が主となっています。

総合取引所の誕生に備えて制度の整備を行うという感じのものであり,金融商品取引法の改正が主になる模様です。

金融商品取引法は,2条24項で金融商品を定義して,規制の適用範囲を明示していますが,これに米を除く穀物と工業製品を含めることで,これらのデリバティブにも金融商品取引法の適用が及ぶようにするとしています。

定義といっても有価証券の定義ではないので,適用される規制も金融商品取引法全体からみるとデリバティブ関連に部分などになるということです。

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ヨンキュウが予定している第三者に対する自己株式の割り当てに対して,同社創業家出身者を含む株主8名が差止めの仮処分を申立て

JASDAQ上場の水産商社のヨンキュウが,自己株式の第三者割当を予定していますが,これに対して同社株主が差止めの仮処分を申し立てたことが報道で明らかになりました。

日経だけで報道されたので,引用はなしです。

 

報道によると,差止めの仮処分を申し立てた株主は8名で,ヨンキュウの創業家の出身者で,社長の兄も含まれる模様です。

申立ての理由など詳細が不明ですので,憶測にすぎませんが,ヨンキュウの創業家は袂を分かっているようですので,同族会社間の経営をめぐる争いというよりも,一族の間での利害対立ということのようです。

 

なお,会社法的知識の確認ですが,会社法では,新株発行でも自己株式の処分でも募集株式として一元化されています。したがって,本件の手続きの根拠も,新株発行のそれと同じであることになります。

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今日の運動

もう花粉が飛び始めたとかいう話を聞きますが,確かに昨日今日といささかくしゃみがでます。

 

さて,今日も,運動をしようと思って,近くのショッピングモールまで歩いて往復するということをしました。

週に1回,6.2キロ歩くというのでは,運動としては,まだ不足でしょうかね。

しかし,えらく寒かったので,その中,歩いていくのはなかなかきつかったところでした。これでもかなり頑張ったということにしておきたいです。

予定が空いていれば,土日の両方で歩くとより運動になると思うのですが,そんな毎日ショッピングモールに行ってどうするのかという問題が浮上します。

何かご褒美か明確な目的地でもないとひたすら歩くのはやる気が起きないので問題です。うちのそばのショッピングモールは,食べるところかアパレル系の店ばかりはいっていて,私にはあまり目的地として魅力的というわけではないのです。

今日も,書店に行ったので,一応の目的地を設定できましたが,それほど大きい書店でもないので,しょっちゅう行くと楽しいという感じでもなく,この先どうするかが難しいところです。

最高裁,労働者が使用者の安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求をする場合,相当額の範囲内の弁護士費用は相当因果関係のある損害にあたると判示

損害賠償において,弁護士費用相当額まで請求できるのは不法行為に基づく損害賠償が有名で,これは判例で認められたものです。

具体的には,損害の範囲に含まれるという判示がされたということです。

最判昭和44年2月27日民集23巻2号441頁

相手方の故意又は過失によつて自己の権利を侵害された者が損害賠償義務者たる相手方から容易にその履行を受け得ないため、自己の権利擁護上、訴を提起することを余儀なくされた場合においては、一般人は弁護士に委任するにあらざれば、十分な訴訟活動をなし得ないのである。そして現在においては、このようなことが通常と認められるからには、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害というべきである。

 

このたび,上記判例と同じように弁護士費用が相当因果関係のある損害であると判示された判例がでました。

最高裁判所第二小法廷 平成24年02月24日判決 平成23(受)1039 損害賠償請求事件

具体的には,使用者の安全配慮義務の債務不履行に基づく損害賠償請求訴訟においては,弁護士費用も相当因果関係のある損害に含まれるとされたものです。

その理由は,安全配慮義務違反の債務不履行は,不法行為に近いものといえるというところにあります。

ですので,債務不履行一般に拡大することはできないということですが,安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求訴訟も比較的よくある訴訟であるので,実務に影響を与えるものといえるでしょう。

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