Month: 5月 2011

気が付いたら寒くなっている

今日は昼間は結構涼しく,夜になったらいささか寒くなってきて,危うく風邪をひくところでした。

帰りの電車で寝ていると,気が付いたら車内はすっかり空いていて,そのせいで寒さ倍増といった感じなのです。本当に風邪をひきそうです。

 

さて,最近は早く帰っているのですが,それでも帰宅後にやれることは特に増えていません。

どこに時間が消えているのか,非常に謎です。

 

最近,東京メトロ東西線に乗ってみまして,ワイドドアの車両を体験しました。こんな車両が必要になるとは,マンション開発がものすごかったことをうかがわせます。

東急田園都市線もそうですが,輸送力を超えてしまう宅地開発がままあります。

異常なラッシュになってしまいますが,将来を考えると輸送力増強の投資をそうそうするわけにもいかないところですので,ワイドドアとかこんな感じになっているのでしょう。

東急の方では結構,輸送力増強をしていますが,現実的に必要なので仕方ないにしても,将来を見据えるとどうなのかやや心配です。

蛇の目ミシンの支店長が名ばかり管理職であるとして,時間外手当を求めて会社を提訴

いわゆる名ばかり管理職の新しい訴訟が提起されました。

蛇の目ミシン工業の支店長が,管理監督者の実態がないとして時間外手当の支払いを求めて同社を提訴したものです。

時事ドットコム:「名ばかり管理職」と提訴=蛇の目ミシン支店長ら-東京地裁支部(2011/05/31-12:47)

東証1部上場の「蛇の目ミシン工業」(東京都八王子市)が支店長を管理職扱いし、残業代を支払わないのは違法だとして、59~64歳の支店長3人が31日、過去2年4カ月分の計約3200万円を請求する訴訟を東京地裁立川支部に起こした。
訴状によると、3人は支店の管理業務の他に顧客対応やミシンの修理を行い、長時間労働を強いられてきた。待遇面でも年収540万~900万円程度で、労働基準法で例外扱いされる「管理監督者」には当たらないと主張している。
3人は1964~75年に入社し、3~5年で販売員から支店長になって各地で勤務。うち2人は定年の60歳をすぎ、1年契約の嘱託社員となっている。

 

報道によると,支店長の実態がよくわからないので,管理監督者該当性の検討をすることが十分にはできませんが,報酬についてだけ見ると,それほど低いわけではなさそうです。ですので,決め手は,待遇ではなく,自分の労働を自分で管理しているかなどの点になりそうです。

いささかひっかかる点なのが,嘱託社員も請求しているという点です。これは在職当時の分でまだ時効にかかっていない部分を請求するということなのでしょう。

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2011.05.30 法律関係tweetまとめ

最高裁,民事訴訟法38条後段の共同訴訟であって,受訴裁判所がいずれの共同訴訟人に係る部分にも土地管轄を有している場合に,法7条但書によって事物管轄に関する9条の適用が排除されることはないと判示

何を言っているのかわかりにくいタイトルで申し訳ないですが,最高裁が,共同訴訟の土地管轄についての民事訴訟法7条但書は,事物管轄に関する定めである9条に適用されることはないという判示を行いました。

最高裁判所第二小法廷平成23年05月18日決定 平成23(許)4 移送決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件

 

事案としては,過払金の請求事件です。

本訴原告(本件では抗告人)が貸金業者三社に対して過払金請求を行った際,どの被告に対しても請求額は140万円にいっていなかったのですが,合算すると140万円を超えるとして,名古屋地方裁判所一宮支部に訴えを提起しました。

これに対して,貸金業者が,本件は,共同訴訟のうち通常共同訴訟でも38条後段の「同種」の方の共同訴訟にあたるとして,7条後段から地方裁判所には管轄が認められないという主張をして移送申立てをしたために生じたのがこの事件です。

第38条(共同訴訟の要件)
訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。

第7条(併合請求における管轄) 
一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで(第六条第三項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。ただし、数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。

第9条(併合請求の場合の価額の算定) 
一の訴えで数個の請求をする場合には、その価額を合算したものを訴訟の目的の価額とする。ただし、その訴えで主張する利益が各請求について共通である場合におけるその各請求については、この限りでない。
2 果実、損害賠償、違約金又は費用の請求が訴訟の附帯の目的であるときは、その価額は、訴訟の目的の価額に算入しない

要するに,7条但書があるから,9条の訴訟物の価格の合算ができないので,140万円を超えないから,地方裁判所には管轄が生じないという主張でした。

これは,もっともらしく見える主張ですが,7条但書は,ほかの共同被告と何の関係もないのに同種の原因であるために,被告のうちの一人に対して管轄が生じてしまうようなところで訴えを提起されてしまうと大変な負担であるために設けられたものです。

したがって,これは土地管轄をどこにするかという問題であるわけです。これに対して,簡易裁判所か地方裁判所かという問題は事物管轄の問題であるわけで,問題の次元が異なるわけです。

最高裁は,7条,9条がどの管轄についての定めであるかについては以下のように端的に判示しています。

法7条は,法4条から法6条の2までを受けている文理及び条文が置かれた位置に照らし,土地管轄について規定するものであって事物管轄について規定するものではないことが明らか

 

本件では,本訴原告の住所地である名古屋地方裁判所が義務履行地であることから38条後段の共同訴訟ではあるものの,どの被告に対しても土地管轄を有しており,簡易裁判所になるか地方裁判所になるかは土地管轄があるうえでの事物管轄の問題ということになるわけです。

この段階で訴訟物の価格の合算をする9条が問題になるのであり,7条但書の働く余地はないということになります。

こういわれると当然のことに聞こえますが,表面的にとらえてしまうとなかなか難しい問題だと思います。

 

ちなみになぜ貸金業者はこのような反論をして,移送をめぐる問題にして争ったのでしょうか。どこで審理をするにせよ,過払の問題の現状を考えると,この管轄をめぐる問題を持って最終的に請求棄却となることはあまり見込めないように思われますので,意味があるのかがいささか引っかかるところです。

最近の過払金の事件の裁判における被告側の争い方を見ていると,何か浮かんでくるものがあり,中々興味深い問題かもしれません。

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東大になくても

台風のせいで大雨でしたが,うちの犬たちはずぶぬれになってしまい,大変な臭さです。

もっと頻繁に洗ってやればよいのでしょうが,面倒でなかなかできないために,異臭を放っています。

 

さて,法律の本を借りるのに,自宅の近くでできたら便利だなと思っているのですが,普通の市町村の図書館では法律書がそれほど充実していません。広く一般市民の要望に応えるとそのようになるのは当然でしょうが,買うような基本書以外だと借りてすませたくなります。

最近,県立図書館では法律書が充実していることに気づき,地元の図書館を通じて取り寄せてもらうようにしました。

実務法律書で東大法学部図書館にないものでも所蔵しているものがあり,結構充実しています。

東大の図書館では実務書が充実していないというのも意外なことですが,あれこれとOPACで調べてみると,結構ないものがあるのです。

地元の自治体の図書館でほかの図書館から本を取り寄せようとすると,指図は受けたくないのか全力で他から探してくる傾向があるのですが,さすがに法律書ではどうにもならないのか,そのまま県立図書館から持ってきてくれました。

この取り寄せはちょくちょく利用しようと思います。

パルコの定時株主総会開催 事前の合意通りの結論に

経営陣と大株主の森トラストとイオンとの間で大変な対立になっていたパルコの定時株主総会における役員選任議案ですが,結局,事前にお互い譲歩したような内容の合意ができたのはお伝えした通りです。

28日にパルコの定時株主総会が開催されて,そのままの内容の決議が行われました。

今後はイオンとの事業協力も検討されることになる模様です。

もともと森トラストが反発したのは,パルコと政策投資銀行がいきなり提携したためですが,この点についての特段の変化がないままのようです。

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雨はありがたいか

今日は寝ている間に体がこわばるようなことがあり,体中がつりそうになって朝起きました。

 

梅雨入りしたために,気温はやや涼しくなるのではないかと期待するところですが,放射性物質が水道にまた流れ込まないかが気になるところです。

埼玉県は農作物等から放射性物質が出ていないのですが,これは検査しても出ないので安全であるということといささか違うようで,何だか不安です。

ちなみに,放射性物質を含んだ汚染水を海へ流した時,拡散するからそれほど問題ではないという趣旨のことが言われていましたが,海底の土に放射性物質がたまってしまっているようです。あまり大きく報道されていませんが,これもまたお気楽なことを言っていた通りにならなかった例だと思います。

果たしてどうなるのでしょうか。

この一件は日本の技術力というかマネジメント力が衰えつつあることが表出してしまったことのように思えるのですが,落着させることができないとなったら,大変な程度にまでそれが深刻になっていたことになります。早く解決してほしいというのは,安全性の観点からの願望ばかりではないのかもしれません。

澤田ホールディングス,廣済堂の取締役解任などを求める株主提案 廣済堂はこれに反対の意見を表明

格安旅行会社のエイチ・アイ・エスの創業者である澤田秀雄氏が代表取締役を務める澤田ホールディングスが印刷などの企業グループである廣済堂の社長を含む取締役の解任の株主提案を行っており,同社はこれに反対の意見を表明しました。

澤田ホールディングスは,代わりに澤田氏をはじめとする4名の取締役就任を求めており,端的に,経営権の掌握を目指している模様です。

澤田氏側は関連会社まで含めると10.56%の持株比率とされており,株主提案の行方はまだ読めないと思われます。

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