Month: 3月 2011

ようやくか

この日も遅くなってしまったため,遅れて更新します。

まあお酒を飲んでいただけなのですが。

 

ようやく,東武東上線がほぼ平日ダイヤに戻ることが公表されました。

本当に安堵しました。本数が少なすぎて朝の混雑が尋常ではないので,困っていました。これでまともになると思います。

利用はなかなか戻らないので,むしろすきすぎてしまうだろうと思いますが,とにかく平常に近くなることを喜びたいと思います。

分かる気もするが…

電力事情がどう好転したのかよくわからないのですが,東武東上線もようやく普通の平日ダイヤでの運転を再開するようです。

朝方の混雑が異常になっていたので本当にほっとしました。

あと混雑しているのは終業直後の18時台19時台の下りで,それ以降は何だか空いています。

すぐに客足が戻ると思えないので,かえって空いてしまうかもしれませんね。

 

今日は早く帰ってきたのですが,定時退社する人の帰宅ラッシュに私も参加してしまい,大変な混雑でした。

通勤時間が長くかかるようになってから本当に大変です。

まあ,疲れる理由には,原発問題に対する漠たる不安が根底にはあると思います。

早いところ安堵したいのですが,もぐらたたきみたいになって,全然進展がありません。しかも触れられなくなった問題は解消して次の問題に直面しているのかと思えば,そうではないようでこれまでの問題も解消していないみたいです。先が全く見えないところが何とも言えない暗い影を心の中に落とす感じがします。

 

ちなみに東電は,会社の沿革はかなり変わっていますが,業規制を受ける会社ではあるものの純粋な民間会社です。

ようするにいわゆる民営化したという会社とは違うのですが,外から見ている感じでは,人事等を見ていると,どうもある種の会社にある特徴を顕著に有しておられるようです。

なんで経緯が違うのに同じことになるのか,かなり不可解に思うのですが,よくよく考えると,ある意味当然のことかもしれません。

労働事件でも当然を舞台にした事件がいくつかありますが,この会社がどういう問題に神経質にずっとなってきたかを振り返ると,なんとなくわかる感じがします。

会社の体質の問題は後日避けて通れないことになりそうですね。

しかし,会社によっては,その会社の中ではとてもセンシティブにとらえている問題があるものです。そういうことを考えると会社の体質というのは妙に納得も行くように思うのです。

不安を感じる空き方だ

この日は遅くなってしまったので,更新が遅れました。

帰宅が遅いと,電車がすいているのが顕著です。

これだとかなり利用客が減ってしまっていると思います。

公共交通機関はどうしても利用しないといけないものなので,減便しようが利用はそれほど変わらないと思われるかもしれませんが,実は走らせれば走らせるほど利用が増えるものです。定期外利用が減るというだけではなく,定期利用にも影響するのです。ですので,この節電ダイヤは,鉄道各社にとってかなりの収入減になります。

そしてこれまた意外なことなのですが,一度減った利用は,本数が回復してもなかなか戻らないのです。

さしあたり復旧に全力を尽くさないといけませんが,実はその先の問題はすでに頭をもたげてきています。

時刻表が間違っている気がする

このブログのほとんどの方には関係ない東武東上線の話題なのですが,東武東上線は節電ダイヤとか称して,現在,平日でも土休日ダイヤで運転しています。

しかし完全の土休日ダイヤそのものではなく,土休日の朝方のぼりの急行は,準急にして停車駅を増やしたりと,通勤対応の変更を加えています。

そのような変更は夕方から夜間にもなされており,土休日なら急行となる列車が,準急に変更されています。

しかし,時刻表を見ていると一部の準急に変更された列車の到着時刻が,すべての駅で確認したわけではないのですが,少なくともうちの最寄駅では,急行と同じ時刻になっていました。

準急が休校と同じで走れるわけがないので,遅れまくりです。

どうみてもただの間違いに見えるのですが,駅のLED表示も急行の場合の時刻のままなのです。どうもそのままデータを入れてしまっているみたいです。

厚生労働省,計画停電中にそれを理由とする休業については休業手当を支給する必要はないと通達

労働基準法によると,休業になってしまった場合,使用者の責に帰すべき休業である場合には,平均賃金の6割の休業手当を使用者は労働者に支払わないといけません。

第26条(休業手当) 
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。

これは,民法の536条2項に対する特別法であり,民法では,使用者に帰責事由があるなら賃金を全額払わなければいけないはずです。

民法

第536条(債務者の危険負担等) 
前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。
2 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。

そこで,労働基準法26条の「使用者に帰すべき事由」は,民法536条2項の「債権者の責めに帰すべき事由」よりも広く,支給する場合が広く生じると解釈されています。

具体的には,民法536条2項では含まれないとされる経営上の障害も,不可抗力ではない限り,労働基準法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」に該当するとされています(判例・ノースウェスト航空事件)。

つまり,比較的広く支払い義務があるのが休業手当ということになります。

しかし,目下行われている計画停電でそれを理由として休業となった場合は,休業手当を支払う場合に該当しないとする通達が厚生労働省から出されました。

|報道発表資料|厚生労働省

計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて

基監発0315第1号
平成23年3月15日

都道府県労働局労働基準部監督課長 殿
計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて
休電による休業の場合の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第26条の取扱いについては、「電力不足に伴う労働基準法の運用について」(昭和26年10月11日付け基発第696号。以下「局長通達」という。)の第1の1において示されているところである。
今般、平成23年東北地方太平洋沖地震により電力会社の電力供給設備に大きな被害が出ていること等から、不測の大規模停電を防止するため、電力会社において地域ごとの計画停電が行われている。この場合における局長通達の取扱いは下記のとおりであるので、了知されたい。

1 計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。
2 計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当すること。ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合であって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しないこと。
3 計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。

上記の通りの判例の法理から行くと,厳しい内容に思われますが,停電については従来から通達では,「使用者の責めに帰すべき事由に該当しない」とされていたので,これを今回も適用しただけといえます。

(参考)
基発第696号
昭和26年10月11日
都道府県労働基準局長 殿
労働省労働基準局長
電力不足に伴う労働基準法の運用について
最近電力事情の悪化は、全国的問題となり、各方面に深刻な影響を与えつつあるのであるが、労働基準法の適用についても、幾多の困難な問題が生じている。然して、電力問題は、根本的には、電力の確保増強と、その需給調整により左右されるところが大きいことに鑑み、本省においては、公益事業委員会宛別紙の通り申入れを行い電力の確保と需給調整の合理化と計画化について要望したのであるが、貴局においても電力事情の実態を不断に把握し、左記要領により行政運営上万全の措置を講ぜられたい。
第1 労働基準法の運用について
1 法第26条関係
休電による休業については、原則として法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業に該当しないから休業手当を支払わなくとも法第26条違反とはならない。なお、休電があっても、必ずしも作業を休止する必要のないような作業部門例えば作業現場と直接関係のない事務労働部門の如きについてまで作業を休止することはこの限りでないのであるが、現場が休業することによつて、事務労働部門の労働者のみを就業せしめることが企業の経営上著しく不適当と認められるような場合に事務労働部門について作業を休止せしめた場合休業手当を支払わなくても法第26条違反とはならない。

もっともこの通達は戦後すぐの電力事情の悪いときのものであるので,今でも妥当するかは怪しいといえるものでした。そこで改めて明示することにしたのだと思われます。

ちなみに労働法の世界に親しまれていない方は,なぜ行政機関の内部的なものに過ぎない通達がそんなに重要なのかということを疑問に思われるかもしれませんが,労働法はそういう世界なのです。

裁判所を拘束するわけではないというのは普通の通達一般と同じですが,日常的に処理をしないといけない場面が多いために,通達で示しておく必要性が高く,それが行われてきているということなのです。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

 

法務省,大震災を受けて定時株主総会の開催時期について会社法上,決算期末から3か月以内に開催しないといけないものではないと表明

法務省が大震災を受けて株主総会どころではない3月決算の会社に対して,見解を表明しました。

法務省:定時株主総会の開催時期について

会社法第296条第1項は,株式会社の定時株主総会は,毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならないものと規定していますが,会社法上,事業年度の終了後3か月以内に必ず定時株主総会を招集しなければならないものとされているわけではありません。

その通りで,実をいうと,株主総会の開催の時期的な制限は,会社法上,基準日から3か月以内というものがあるだけです。

条文上は株主総会の時期的制限という形ではなく,定められる株主権の内容の制限という定め方になっています。

第124条(基準日) 
株式会社は、一定の日(以下この章において「基準日」という。)を定めて、基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主(以下この条において「基準日株主」という。)をその権利を行使することができる者と定めることができる。
2 基準日を定める場合には、株式会社は、基準日株主が行使することができる権利(基準日から三箇月以内に行使するものに限る。)の内容を定めなければならない。
3 株式会社は、基準日を定めたときは、当該基準日の二週間前までに、当該基準日及び前項の規定により定めた事項を公告しなければならない。ただし、定款に当該基準日及び当該事項について定めがあるときは、この限りでない。

(略)

しかし,これは会社法上,この規定との関係では違法にはならないという話にすぎません。

3月決算の会社は6月に総会をやっているのは,いろいろな根拠がありますが,基準日を決算期末に定款で定めているとか継続開示との関係などがあります。上記表明は,定款違反ということで取締役が善管注意義務に反してしまうことや,金融商品取引法上の問題はどうなるのでしょうか。

これらは定款に定めおいているか,有価証券報告書を提出している会社だけで問題になるので,原則としては上記の表明のとおりであるということなのかもしれませんが,実際の問題としては,大きく,株主も多く社会的影響がある会社であるほど上記の表明では済まないという事態になりそうです。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

進展がない

長期戦になることは明らかになっていましたが,この週末も原発の件で特筆すべき状況の好転はなかったといえるでしょう。いつになっても落ちつかない感じで,国民心理に影響があるのではないでしょうか。少なくとも私はそうです。

 

そろそろ物流も改善してきて良いはずですが,水道水の件や野菜の件など新たな問題が浮上してくるので,いつまでたってもスーパーの中は混乱しています。

今日行ってみましたが,ペットボトルの水がまるでありませんでした。あるのは500ミリのペットボトルだけでしかも本数制限がついていました。

あとは納豆が数量限定ながら販売されており,みんなが競い合うように買っていました。

納得はご飯のおかずですから,なくて困るほどのものでもないように思うのですが,さすがにここまで品薄になると,引きが強くなるようです。

ガソリンの状況も一時期よりはよくなってきているのですが,それでも渋滞しないで買うことはできません。

かなりストレスのたまる日常が固定化しつつあるようで非常に問題に感じます。

幻冬舎事件で顕在化した信用取引株式の議決権行使問題について

JAPAN LAW EXPRESS: 幻冬舎株式を大量取得したファンドが制度信用取引による取得であったため,同社株主総会での議決権行使の可否について問題が浮上およびJAPAN LAW EXPRESS: 幻冬舎臨時株主総会,立花証券は欠席して,定款変更決議は可決されるの関連情報です。

商事法務1926号66頁のスクランブル(商事法務の最後のページに毎号載るコーナー)で,幻冬舎事件で問題となった信用取引で取得されており現引前の株式の議決権の帰趨という問題について一つの立場からの見解が示されましたので取り上げます。

 

実際の結末としては,株主は信用取引で利用した証券会社とされ,当該証券会社は議決権行使を棄権しました。

 

この点について,日経の法務面では,信用取引をしたファンドでも議決権行使ができるのではないか(正しくは,証券会社に指図をするという形)という見解と否定的な見解のどちらも示されていたと思うのですが,この商事法務の記事での見解は,否定というところで一貫しています。

 

根拠は,現引前は,①信用取引をした者は証券会社に対する債権的な請求権しかないという点と,②新株予約権など会社に対する権利者であっても株主となるまでは議決権行使を認められない点,③取引所のルールで明確に議決権行使できないことを規定している点などが指摘されています。

記事では,議決権行使はできないというところと,証券会社に対する指図もできないという二点に分けて整理されており,上記①が議決権行使がそもそもできないという点の根拠であり,②③が指図できないということの根拠として言及されています。

現引前は議決権行使はできないというところはその通りだと思いますが,証券会社に対する指図については,取引所のルールというのは根拠とはなりますが,そのために証券会社と顧客との間での債権的な関係に過ぎない指図についてすべからくできないとすることができるかはやや微妙に思います。

また,新株予約権でさえ株式となるまでは行使できないという点は,新株予約権と株式では権利そのものに違いがあり,当該払込みにかかる株主権がまだ生じていないので行使できないのが当然であるのに対して,信用取引にかかる株式の場合,すでに株式となっている以上,誰かしら議決権の行使ができないとおかしいのではないかという疑問があり,同列に論じることはできないのではないかと思われます。

証券会社も説明責任が生じるので自由に行使できるわけではないということもこの記事は言及しており,誰も行使できない議決権が生じてしまう解釈になっています。

取引所のルールの安定性のために,信用取引をした者の指図に任意に証券会社が応じることも許されないということは,いえるように思えますし,取引所のルールが会社法上の問題を規律することができるのかという問題にもなるので,その点からは疑問があるとも考えられます。

本件は,争われることなく終わってしまったので,議論はあまり深まりませんでしたが,ここで取り上げた記事のような論考がでてきて,議論が今後深まっていきそうです。

にほんブログ村 経営ブログ 法務・知財へ

芋づる式に見つかる

先週の土曜日に歯医者に行って,歯石をとってもらったのですが,そうしたら案の定,治療すべきところが見つかってしまい,来週来てということで今日も行ってきました。

25年ぶりくらいに歯医者のドリルで歯を削られました。

ものすごく少しであったので全然なんともなかったのですが,やはりいやなものですね。

その後,詰め物をして治療は比較的簡単にすんたので,もう終わったので,本当に安堵しました。

高校くらいまでは学校で歯科検診があったと思いますが,そういうものを受けなくなって久しいので,たまには行った方がいいということは理屈ではわかっているのですが,なかなかできませんね。

前回歯医者で治療を受けたのは東大の保健センターの歯科に口内炎を見てもらった際に,歯石をとった方がよいから来週いらっしゃいといわれて行った機会以来で,8年くらい前になります。これだけ久しぶりだとさすがに何か起きて当たり前かもしれません。

行ったのはうちのそばの歯医者なのですが,高齢化しているので他の患者はお年寄りばっかりです。入れ歯の話や,ひどくなってしまい治療でドリルで悲鳴を上げているお年寄りを身にする羽目になり,悪くなってからでは遅いので,今後も歯はしっかりしておいた方がいいなと痛感しました。

家裁送致になっていた

今日も帰りが遅くなったのですが,池袋22時台の東武東上線の急行は金曜日の夜にしてはかなりすいていました。

人々の行動様式が変わっていることを実感できました。

ちなみに私が遅くなったのは,仕事によるものであり,別に飲みに行ったわけではありません。自粛ムードでお酒を飲みに行く機会など,ついぞありません。

節電等は現状をかんがみると意味があることでしょうが,過剰な自粛ムードはかえって経済を冷え込ませて復興の妨げになるのではないかと思います。というか,端的に失業者の急増を招きそうな気がします。

 

話題変わりますが,カンニングをしていた件の予備校生ですが,検察から家裁に送致されましたね。

保護観察相当という意見が付いています。

相場観がわからないのですが,事案が事案ですので,可能性としては,いきなり保護観察となるのか,とりあえず試験観察で様子を見て,その後不処分となるのかというくらいが考えられますが,どうなるでしょうか。