今日は日曜でしたが、一切関係なく、非常に忙しく過ごしました。

もちろん仕事以外のことなので、仕事は立往生したままです。

いきなりとんでもないことを言い出されなくても、仕事はかなり大変だったのですが、何で忙しいのかと振り返ってみたら、新司法試験型のの事例問題に慣れすぎたせいで、マーケティングとか経営マネジメント系の社員教育なのに、かなりの分量の事例問題を作っていたからだと気づきました。

こともあろうに記載されたすべての事実を使うような問題にしてしまい、解説もえらく大変で、理論の説明をした後に、事例に即しての解説をしているというなんとも法律の問題演習のような作り方にしてしまいました。

ちなみにアメリカの司法試験では、同じようにかなりの長文の事例が与えられるものの、使う事実と使ってはいけない事実が混ざっているという点で日本の新司法試験とやや異なるそうです。

こうみるとアメリカのほうが、程度の高い問題を出しているように思えますが、日本で使わないダミーの事実まで混ぜて出題したら、出来が大変なことになるでしょうね。実のところ、日本の新司法試験も現時点でも使わない事実との峻別は出題されてないわけではないのですが、あまり本格的ではありません。もっとも日本もいずれはそういう方向の出題になっていくのでしょう。

この日は台風の接近であいにくの天気でしたが、色々と予定が入っていたので、あちこちでかけて忙しくしていました。

この日はとても遅くなり、0時を回ってから帰宅したので、1日遅れでの更新です。

目下のところ、毎日忙しいのに加えて、終了間じかだった仕事が、いきなりとんでもないことを言われて立往生しているので、片付ける暇もなく困っているのですが、毎日、どんどん時間だけが過ぎていきます。

もう少ししたら時間に余裕がある週があるので、そのときに何とかしないとやばいかもしれません

今日も仕事がいよいよ終わるというところで、いきなり仕様変更をされてしまい、終わったと思っていたのに、いきなりやることが出てきてしまいました。

最近、マルウェアに感染してしまった家族のパソコンを復旧する羽目になり、大変な作業を強いられました。

最近は、セキュリティソフトを装うマルウェアが多いのですね。

私はセキュリティ関係はあまり詳しくないので、ウイルス関係のトレンドはよくわからなかったのですが、調べてみたところ、偽セキュリティソフト見たいのが多いようですね。外見も凝っており中々厄介です。

感染したソフトには、なぜか、カスペルスキーが反応せず、仕方ないので動作を監視しながら、手動で作業しました。レジストリまでいじる羽目になって大変でした。

昨日はそのせいで疲れてしまって、法律情報を更新する気力がなくなってしまったのでした。

少し前には大手企業のウェブサイトの改ざんの話があったので、怪しげなところに行かなければよいというものではないのでしょうが、変なリンクをたどるとか、ブラウザを介して動画を見るとかはやめてほしいところです。さすがにこの辺は日経パソコンにも載っていました。

JAPAN LAW EXPRESS: 佐藤食品工業、ガバナンス体制の強化のために臨時株主総会を開催することを公表の関連情報です。

10月27日に佐藤食品工業の臨時株主総会が行われたのですが、この総会での議決結果が外見上、不可解なものになったため取り上げます。

臨時株主総会における決議ならびに組織変更及び重要な使用人の異動に関するお知らせ

この総会では、取締役2名の選任と監査役の選任が議題となっており、会社提案がされていたのですが、取締役選任議案について総会で修正動議が株主から提出されました。

この修正動議が、2名のうち1名については会社提案と同一候補で、もう1名は会社提案とは異なる候補というものであり、議長が修正動議から諮ったところ、会社提案と同一の候補については過半数の賛成が得られて承認されたのですが、会社提案と異なる候補については過半数の賛成が得られないという結果になりました。

その後、1名について会社提案の採決に移ったところ、こちらも過半数の賛成がなく、1名については選任できないという結果になってしまいました。

取締役選任議案は、1名ごとに別の議案ですので、定数の範囲内しか議案が出ていなくても、個々に過半数の承認がないと選任されないことになりますが、さすがに修正動議が否決されたのなら、その反面としてもう一方の議案では過半数は超えそうなものですので、非常に不可解な感じを受けます。今後、議決権行使結果の開示されると判明することもあるでしょう。

ちなみに監査役の選任議案でも否決されており、この臨時株主総会の結果は、否決だらけということになってしまいました。

なお、修正動議の諮り方ですが、上記リンク先のリリースによると、同一候補についても修正動議のほうを諮ったことになっているようです。1名ごとに別の議案であることを突き詰めると、なんで同一の候補を立ててのかがよくわからない感じがあります。

委任状勧誘で株主提案に一任という形にしていて、1名については会社提案の候補の就任をよしとしているならわからないでもないですが、それならもう一人の候補が否決されてしまったのがおかしく感じられます。

日本振興銀行はもはや大株主ではなくなっており、株主構成も変化しており、特定の株主の議決権行使で簡単に左右できる状況ではないようです。よって、どのような議決権行使がされたのかよくわからず、外見上はなんとも不可解な結果に見えることになってしまっています。

今日は冷たい雨が降って非常に冷えました。

今日も大変忙しく、あいにくの天気の中、出歩いたりもしたのですが、まだ冬の装備を出していないので、しかたなくあんまり厚着できないで出かけたのですが、とても寒くて困りました。

特にひどかったのは、帰宅時にはラッシュ時間帯にかかったのに、東武東上線はあまりこんでおらず、混雑で暖かくなるかもと期待していたのに車内は肌寒かったです。

東上線のすき具合はひどく、団塊の世代が退職してしまったために、通勤利用者がかなり減っているのだと思います。

混んでいるのはあまりいいことではないですが、だんだんとさびしい感じになってきているのは、これはこれで残念な感じです。

一応、うちの周りでは、何もない原野を区画整理をして宅地にしているのですが、このご時世に埼玉のど真ん中に戸建の住宅を買う人っていますかね。

土建屋に仕事をやりたいせいか、ものすごい面積を宅地にしてしまっているのですが、今のところ全然家が建っていません。そのうち誰か住むようになるんですかね。

JAPAN LAW EXPRESS: 金融庁、空売り規制および自己株式取得規制の緩和を10月31日まで延長の続報です。

株価対策でリーマンショック以降、空売り規制と自己株式取得規制の緩和を3ヶ月の時限措置で設けて、継続を繰り返すことでずっと続けていますが、10月31日で期限切れになるのに際して、翌年の1月31日まで延長することが発表されました。

今年も日本人のノーベル賞の受賞者がでて、その方々が若いうちから世界に飛び出して力をつけたという経歴があったことから、振り返って最近の日本人は内向き思考ではないかという言説が最近よく見られます。

特にアメリカの大学への留学生の数がすごく減っているということがよくあげられており、確かにそのとおりです。でも、この留学生の数って何でも入れてしまっているのですかね。だとしたらあまり感心しないものも入っていることになりはしないかと気になるのですが…。

さて、それでも、やはり力をつけにいく留学が減っているのは確かかもしれません。最近よく言われる例では、よくハーバード大学への留学の数が減ったことが例として挙げられることが多いですが、私が個人的に知っている法律の世界でも確かに減っているのです。

東大法学部に研究者として残った人たちは、大体ハーバードロースクールに留学するくらい、東大法学部とハーバードロースクールは関係が深く、ハーバードロースクールが提携だか何かしている外国の大学は東大法学部だけだとして、だからたくさん来いみたいなことを以前、東大にやってきたハーバードロースクールのの教授が言っていました。

最近減っているじゃないかという言葉がその後に続いていまして、もしかして、他の大学にいっているんじゃないよなという釘を刺していたような気もします。

実のところ、アメリカのロースクールの順位にやや変動が昨今あるとされていて、そのせいでちょっと変化がおきているのは否定できないかもしれません。

それでもこの減少動向の大半の理由は、よく言われているとおり内向き志向のためなのでしょう。

そうはいっても、アメリカに留学している日本人も結構頑張っているようです。聞いた話なので確かかわからないのですが、少し前の年のハーバードロースクールの成績最優秀は日本人のはずです。東大の研究室から行った人なのですがね。

JAPAN LAW EXPRESS: まねきTV事件控訴審、TV各社の控訴棄却の続報です。

ほぼ適法ということで落ち着いたと思われていた「まねきＴＶ事件」ですが、急展開がありそうです。

仮処分事件でテレビ局の申立てが退けられ、本案訴訟の第一審、控訴審ともテレビ局敗訴となっているまねきＴＶ事件で、最高裁が弁論期日を指定したことが明らかになりました。

テレビ局側敗訴見直しか 最高裁が１２月弁論 番組ネット転送訴訟 – MSN産経ニュース（2010.10.26 20:47）

インターネット経由で日本のテレビ番組を転送し、海外などでも視聴できるようにしたサービスが著作権法に違反するとして、ＮＨＫと在京キー局五社が運営会社「永野商店」（東京）に事業差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は、双方の主張を聞く弁論を１２月１４日に開くことを決めた。

２審の結論を見直す際に必要とされる弁論が開かれることで、著作権侵害を否定し、テレビ局側敗訴とした１審東京地裁、２審知財高裁判決が見直される可能性が出てきた。

（略）

 

最高裁で弁論が開かれる以上、原判決破棄の可能性が出てきました。

仮処分事件でも上訴されていたはずで、それでもテレビ局敗訴であったのに何でという気がしないでもないですが、実はまねきＴＶ抗告審に対して最高裁で争おうとした許可抗告の申立ては、知財高裁で許可がされておらず、最高裁では審理されていなかったのです。

ちなみに、これを許可しなかったのは三村判事（当時）のおられた第3部です。

よって最高裁が、この件について本案で審理をすることになったわけですが、判決を出すことはあるかもと思いましたが、まさかその前に弁論を行うとはかなり意外です。

これまでの法的判断はすべてまねきＴＶの技術的特性に注目して、他のサービスと違うというところから、結論を導いていたので、それを否定するとなるとどのようなことになるのでしょうか。

どのような判決が出るのか、非常に注目されることになりそうです。

ここのところ、仕事に追いまくられていて大変です。何だか非常に面倒な物ばかりが回ってきている気がしていたのですが、どうもそうらしくて困っています。

ついに女性社員向けの社員教育の教材を執筆する羽目になり、難渋しています。女性のための○○という内容なのですが、別に○○は変な内容ではありません。

マネジメント系の内容です。

しかし、そもそも女性社員と対象を限定して教育するのって意味があるんですかね。

内容もさることながら、表現が性差別として法的に問題のある内容になりはしないかと注意しているため、非常に大変です。

これならマーケティングを教えているほうが楽です。

詐害行為取消訴訟で、取消債権者である一審原告Ｘが、弁論準備手続期日に、請求原因で主張した被保全債権が和解によって消滅したことから別の債権に主張を変更したところ、一審被告Ｙが、変更後の債権については時効が成立したと主張したという、かなりすごい訴訟が最高裁まで争われまして、このたび最高裁判決がでました。

最高裁判所第三小法廷平成22年10月19日判決 平成21(受)708 詐害行為取消等請求事件

詐害行為取消権の行使には、時効があります。

民法

第426条（詐害行為取消権の期間の制限）

第四百二十四条の規定による取消権は、債権者が取消しの原因を知った時から二年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

Ｘは自分がＹに対して有する債権のうちの一つを被保全債権として詐害行為取消訴訟を提起したわけですが、その途中で別の債権に変更したわけです。

その際、取り消しの原因があることを知ってから2年たっていると主張したというわけです。

これは、詐害行為取消訴訟において被保全債権の変更をすることは、訴訟物が別であり、被保全債権の変更は訴えの変更であると主張していることになります。

請求原因で被保全債権の存在を具体的に主張するので、それとは違う被保全債権になると大きく変わったという考え方が出てくるのかもしれませんが、最高裁はこの考えを否定して、詐害行為取消権は被保全債権ごとに発生するものではないと判示しました。

その理由付けも端的で、ある意味説得的です。

詐害行為取消権の制度は，債務者の一般財産を保全するため，取消債権者において，債務者受益者間の詐害行為を取り消した上，債務者の一般財産から逸出した財産を，総債権者のために，受益者又は転得者から取り戻すことができるとした制度であり，取り戻された財産又はこれに代わる価格賠償は，債務者の一般財産に回復されたものとして，総債権者において平等の割合で弁済を受け得るものとなるのであり，取消債権者の個々の債権の満足を直接予定しているものではない。

ようするに、責任財産に戻るだけなので、被保全債権の弁済に当てられるわけではなく、被保全債権との間に牽連性がないので被保全債権ごとに取消権が生じているわけではないというような理論構成です。原理的にはまさにそのとおりですが、目的物が債権の場合には取消債権者への引渡しが肯定されているため、相殺することで事実上の優先弁済を受けることが出来てしまうのは有名な事実です。よって建前論が過ぎる感じがしないでもないですが、それでも相殺する場合には詐害行為取消訴訟で主張した被保全債権との相殺をしないといけないものではないでしょうから、やはり被保全債権との関係は弱く、債権ごとに生じるものではないということは妥当なのだと思われます。

しかし、そもそも論的に考えると、被保全債権ごとに詐害行為取消権が発生したら、同じ詐害行為についての詐害行為取消訴訟何度もおきかねず、一大事になります。よってこれはごく当然のことを、端的に説得的な理論的根拠を示して判示した判決なのだと思われます。