Month: 7月 2010

最高裁、請負契約で目的物がリース会社に転売されることが予定されており、リース契約が締結された後に請負代金の支払いがされる約定があっても、リース契約の締結は請負契約の停止条件ではなく、リース契約が締結されないことになった時点で支払期限が到来すると判示

ファイナンスの都合で、信用力のある会社を間に挟んで支払いの担保にしたり、リース会社をはさんで金融を得たりすることがよくありますが、その場合、間に挟まった会社は中間マージンを得るだけが目的になりますので、自ら支出するのはどうかということで、本来の契約当事者からの入金後に支払いをする旨を定める条項をおくのは良くあると思います。

このようにファイナンスの都合で別会社が介在する取引で、本来の当事者とリース会社との契約が成就しなかったために、他方当事者の代金請求の帰趨が問題となってしまった事件で最高裁判決が出ました。

最高裁判所第三小法廷平成22年07月20日判決 平成21(受)309 請負代金請求事件

20100726-2

本件で問題となった取引は、実質はBがAにシステムを納入するというもので、そのシステムの製作をXに請け負わせたというものです。

しかし、Xが信用力のある会社との契約の形を希望したことから、発注者がYになる一方、BからAへの納入でもAのファイナンスの都合からCからのリースの形にすることになっていたという事実がありました。このような事情はよくあるものだと思われます。

 

よって、XY間の請負契約の注文書には、以下のような記載があり、請負の目的物は転売されてさらにリース契約の目的物になることが言及されていました。

被上告人が上告人に交付した注文書には,「支払いについて,ユーザー(甲)がリース会社と契約完了し入金後払いといたします。手形は,リース会社からの廻し手形とします。」との記載があった。

 

しかし、リース契約は成約にいたらず、Aからリース代および代金の支払いはなされませんでした。

そこで、Xにも請負代金が支払われないので、Yに対して請求を求めたというのが本件です。

 

原審は、上記のようなリース契約が成立したら請負代金を支払うという規定の存在から、これは停止条件付契約であるとして、停止条件が成就しないので契約は無効になったとして請求を棄却していました。

上記の規定に、XY間の契約とは直接関係ないリースについてもわざわざ言及したことを重視すると原審のような考えになりそうに思えますが、Aのファイナンスのためにとられた構成でXがリスクを負うのではリース会社などリスクを負う代わりにその対価を得る存在を介在させていることが意味を失ってしまいます。

上記停止条件との解釈は契約解釈ですが、最高裁はこの解釈は以下のように述べて経験則に反するとしました。

AがCとの間で締結することを予定していたリース契約は,いわゆるファイナンス・リース契約であって,Aに本件システムの代金支払につき金融の便宜を付与することを目的とするものであったことは明らかである。そうすると,たとえ上記リース契約が成立せず,Aが金融の便宜を得ることができなくても,Aは,Bに対する代金支払義務を免れることはないというのが当事者の合理的意思に沿うものというべきである。加えて,上告人は,本件工事の請負代金の支払確保のため,あえて信用のある会社を本件システムに係る取引に介在させることを求め,その結果,被上告人を注文者として本件請負契約が締結されたことをも考慮すると,上告人と被上告人との間においては,AとCとの間でリース契約が締結され,Cが振り出す手形によって請負代金が支払われることが予定されていたとしても,上記リース契約が締結されないことになった場合には,被上告人から請負代金が支払われることが当然予定されていたというべきであって,本件請負契約に基づき本件工事を完成させ,その引渡しを完了したにもかかわらず,この場合には,請負代金を受領できなくなることを上告人が了解していたとは,到底解し難い。

Cはリース会社であることだけ考慮に入れればよさそうですが、Xの合理的意思の解釈の点から、XがBの代わりにYとの契約を望んだという事実が考慮されているところにも注目するべきではないかと思われます。

上記判示から本件の契約は、リース契約の成立は支払い時期と方法について定めていたということになり、それだけではなくリース契約が成立しないことが確定したら、Yが直ちに支払うという二段構えの内容を有するものということになりましょう。

こうして原判決を破棄したわけですが、Yにまだ判断されていない主張があるらしく、そちらの審理をするために差し戻しをしています。

リースなど信用供与のために介在させる手法について、契約解釈の形で合理的に解釈をしたもので、取引全体を考慮に入れた妥当な判断ではないかと思われます。

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よくわからない

ここのところ午後に雷雨が多く、パソコンが壊れやしないか心配で仕方がありません。

 

さて、スイスの氷河特急の件ですが、事故原因がはっきりしないという点が特徴的です。

乗客の集中を指摘する報道まで出ている始末です。

氷河特急は歴史のあるリゾート列車ですが、比較的最近、車両を置き換えており、4往復のうち3往復が新型の客車です。

この新型客車が事故車両です。

眺望を楽しむためにハイデッカー構造になっているようですし、最近の車両製造の特徴から軽量化されているのではないかと思われるのですが、いかにハイデッカーで重心が高くカーブをゆっくりと通過している最中とはいえ、さすがに乗客が偏ったくらいで横転するでしょうか。

ちゃんと計算しないとわかりませんが、そんなに軽くないのではないかと思うのですが。

 

事故現場は報道で見る限りでは、日本でなら脱線防止ガードをつけるようなカーブにも見えません。

カントの誤りとかがあるならまだしも、少なくとも現時点の情報ではそれで脱線するかなという感じです。

しかし実のところ、この件に限らず脱線するメカニズムはよくわからないところが多いので、はっきりしないのは当然のことなのかもしれません。

最高裁、白山市長が白山比メ神社の御鎮座二千百年式年大祭奉賛会発会式で式辞を述べたことを政教分離に反しないと判示

憲法20条3項、89条の政教分離規定については昨年の空知太神社事件で、自治体が神社に敷地を無償使用させることが政教分離に反するとした判決を出して大きな動きがありました。

この判例は、日本の各地で自治体が町内会の施設と一体化している地域の氏神を祀った神社に敷地を無償使用させている例が多くあることから日本中の自治体に大変な衝撃を与えました。

また法的にみても、この判例は、津地鎮祭事件以来、政教分離の判断基準として使われてきた目的効果基準を採用しなかったために、重大な意義を有するものでした。

この事件について詳しくは以下の記事をご覧ください。

JAPAN LAW EXPRESS: 砂川市が市有地を神社に無償使用させているのを政教分離違反とした最高裁判決の検討

 

このような政教分離について重要な動きがあった状況下で、またもや政教分離が問題となった事件について最高裁判決がでました。

 

最高裁判所第一小法廷平成22年07月22日判決 平成20(行ツ)202 白山ひめ神社御鎮座二千百年式年大祭奉賛会損害賠償請求事件

白山市にある白山比咩神社が、鎮座2100年を記念して御鎮座二千百年式年大祭を行うことになり、同大祭の奉賛会が発足しました。この奉賛会の発会式が行われた際に白山市長が出席して式辞を述べたところ、同市の住民が当該行為は政教分離に反する行為であり、このために支出した市長の運転職員の手当て等相当額の損害賠償を市長に請求する住民訴訟を提起しました。

原審は、目的効果基準に照らして、宗教的活動になると判断して請求を一部認容していました。

最高裁がまとめによると原審の判断の骨子は以下のようになります。

奉賛会の事業は,本件神社の宗教上の祭祀である本件大祭を奉賛する宗教活動であり,本件発会式は,上記宗教活動を遂行するために,その意思を確認し合い,奉賛会の発足と活動の開始を宣明する目的で開催されたものである。

(略)

本件発会式に出席して祝辞を述べた行為は,上記宗教活動につき賛同,賛助及び祝賀の趣旨を表明し,ひいては本件神社の宗教上の祭祀である本件大祭を奉賛し祝賀する趣旨を表明したものと解されるから,市長としての社会的儀礼の範囲を逸脱している。したがって,その当時市長の職にあった同人の上記行為は,その目的が宗教的意義を持ち,かつ,その効果が特定の宗教に対する援助,助長,促進になる行為であり,憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たり,前記時間外勤務手当のうち上記行為に伴う部分の支出は違法である。

 

政教分離と目的効果基準の関係の確認ですが、憲法の条文上は政教分離が定められていますが、津地鎮祭事件によって政治と宗教が完全にかかわらないのは無理があるので、かかわり合いが相当を超えることを許さないものであるとされました。

この相当を超えるかの判断基準が、目的効果基準です。

問題となっている行為のその目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるような行為であるとかかわり合いが相当を超えるとして政教分離に反することになるわけです。

これが政教分離についての規範でしたが、上記、空知太神社事件では最高裁はこの目的効果基準を用いず、社会通念に照らして総合的に判断するという新しい枠組みを用いました。

これは、神社に公有地を敷地として無償使用させる行為は宗教的意義しかなく、世俗的目的と宗教的目的が混在しているときにどちらにより向いているかを判断する基準である目的効果基準は妥当しないからであると述べられています。

 

最高裁はこの事件では、原審と同じく規範としては目的効果基準を採用しました。

これは本件の神社や発会式について以下のような事実があることから、市長の行為が宗教的行為そのものではなく、世俗的な行為との両面を併せ持つ目的効果基準になじむものであったためです。

地元にとって,本件神社は重要な観光資源としての側面を有していたものであり,本件大祭は観光上重要な行事であったというべきである。奉賛会は,このような性質を有する行事としての本件大祭に係る諸事業の奉賛を目的とする団体であり,その事業自体が観光振興的な意義を相応に有するものであって,その発会に係る行事としての本件発会式も,本件神社内ではなく,市内の一般の施設で行われ,その式次第は一般的な団体設立の式典等におけるものと変わらず,宗教的儀式を伴うものではなかった

また、式辞の内容も儀礼的な式辞の範囲を超えないという事実もありました。そこで市長の行為について以下のように述べています。

特定の宗教に対する援助,助長,促進になるような効果を伴うものでもなかった

よって、かかわり合いの程度が相当を超えるものではないとして、政教分離に反しないとしています。

したがって、原判決を破棄して、控訴を棄却して請求を棄却していた第一審判決を支持しています。

 

空知太神社事件とはまったく逆のように社会的には思われないでもないかもしれませんが、空知太神社事件を前提としても判例の立場からは、事実関係から当然の帰結であると考えられます。

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うちにも影響が

理研のわかめの自主回収の件ですが、うちにも該当商品がありました。

使いかけですが、送ってみようと思います。

代金相当額を返金ということらしいですが、果たしていくらにするのでしょうか。よく調べてはいないのですがオープン価格の商品だとすると、何を基準にするのでしょうかね。リスクマネジメントの観点からも色々と興味深いところです。

 

しかし該当商品の数が多すぎて、担当部署は大変なことになりますね。

 

さて、市長選挙の件ですが、今日、公示がされました

すでに選挙戦が始まっていたくらいですので、今日を境によりいっそう激しくなっただけです。

乱戦のせいか、どの候補も必死さがにじみ出ていて、公示日なのにすでに投票日前日の土曜の午後くらいの絶叫が始まっていました。

それにしても最初からして「信じてください」とか連呼し始めるとはいささか不気味です。

もはや怪文書

日に日に激しさを増す私の住所地の市長選挙の選挙戦ですが、候補者の正規のチラシのほかに、候補者以外の第三者が書いたようなのですが、特定の候補者について持ち上げる内容を有する書面がポストに入っていることが多くなってきました。

まだ公示前なのですがね。

しかし、それらの文書の内容は、ほめているというよりはむしろ背景事情をすぐに想像してしまえるような代物でして、中立だと宣言しつつ、候補者のうちの一人だけをほめているものだったりするのです。

逆にその必死さから大変な選挙戦であることが伺われてきてしまうのですが、このようなしれっと怪しげな文書が出回るところが田舎なのだなと思う次第です。

他に激しい選挙戦をうかがわせる事情として、他の候補者の事情についての暴露合戦になってきました。

談合が非常に問題となっている市であるために、公共事業を請け負うことを生業にしていることや当人は請け負っていなくても妻とか親族が土建屋や設計事務所をやっていることを暴露しあうなど、もはやとどまるところを知らない仁義なき戦いになっています。

激しさは先日の参議院選挙の比ではないのですが、果たして市民の関心も高まって投票率が上がるかは微妙なところだと思っています。

東証、7月16日までに提出された独立役員届出書の集計を公表

JAPAN LAW EXPRESS: 独立役員未確保の会社のうち78社が7月上旬までに確保したことが判明」の続報です。

東証は7月16日までに提出された独立役員届出書の集計結果を公表しました。

独立役員届出書の集計結果の更新について

大まかに結論をまとめますと、東証上場会社の9割以上がすでに独立役員を確保しています。

またその内実は、人数ベースで計算すると4分の3が社外監査役です。

しかし時価総額が1兆円以上の企業では、社外取締役と社外監査役がほぼ半々であり、いわゆる大企業では独立性のある社外取締役の確保が比較的進んでいるということも伺われる結果になっています。

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最高裁、アパマンショップホールディングスがグループ企業の完全子会社化をする際に少数株主から評価額よりも高値で株式を買い取ったとして、同社株主が取締役らに対して善管注意義務違反があるとして損害賠償請求をした事案で請求を認容した原判決を破棄

アパマンショップホールディングスが、グループ再編をした際に、3分の2の株式を保有しているものの少数株主も存在するグループ企業を完全子会社化することになり、その少数株主から任意で株式を買い取ったのですが、その際の価格が、設立時の払い込み価格である5万円としたために、監査法人等の算出した株式評価額(9,709円、6,561~19,090円の二種類の評価がある)を大きく上回ってしまいました。

これに対して、同社の株主がこの取引を決定した取締役には善管注意義務違反があり損害賠償を会社にするように求める責任追及訴訟を提起しました。

原審は株主の請求を一部認容していたのですが、最高裁は判断を一転させて、請求を棄却しました。

最高裁判所第一小法廷平成22年07月15日判決 平成21(受)183 損害賠償請求事件

この事件では、上記のような持株比率と買取価格と評価額に関する事実のほかに、少数株主は同社事業のフランチャイズオーナーであることと5万円が提案された際に、弁護士が基本的に経営判断の問題であり、当該金額は許容範囲内であるとする意見を述べていたという事情がありました。

 

原審は、上記の弁護士の見解と同じくいわゆる経営判断の原則の規範に則ったと思われるのですが、それよりも安い金額等についての十分な検討調査がされていないとして、善管注意義務に反して任務懈怠があるとして一部認容をしました。

 

これに対して最高裁は、同じく経営問題であるとする理解は示しつつも、以下のような規範の判示を行いました。

事業再編計画の策定は,完全子会社とすることのメリットの評価を含め,将来予測にわたる経営上の専門的判断にゆだねられていると解される。そして,この場合における株式取得の方法や価格についても,取締役において,株式の評価額のほか,取得の必要性,参加人の財務上の負担,株式の取得を円滑に進める必要性の程度等をも総合考慮して決定することができ,その決定の過程,内容に著しく不合理な点がない限り,取締役としての善管注意義務に違反するものではないと解すべきである。

この判示部分は、経営判断原則を事業再編の側面について敷衍したものと考えられます。

経営判断原則は、情報収集とその収集した情報から当該経営判断が合理的といえるかを判断するのが内容ですが、事業再編の際に考慮する要素について詳細に示したものといえると思われます。

その上で以下のようなあてはめを行っています。

以上の見地からすると,参加人がAの株式を任意の合意に基づいて買い取ることは,円滑に株式取得を進める方法として合理性があるというべきであるし,その買取価格についても,Aの設立から5年が経過しているにすぎないことからすれば,払込金額である5万円を基準とすることには,一般的にみて相応の合理性がないわけではなく,参加人以外のAの株主には参加人が事業の遂行上重要であると考えていた加盟店等が含まれており,買取りを円満に進めてそれらの加盟店等との友好関係を維持することが今後における参加人及びその傘下のグループ企業各社の事業遂行のために有益であったことや,非上場株式であるAの株式の評価額には相当の幅があり,事業再編の効果によるAの企業価値の増加も期待できたことからすれば,株式交換に備えて算定されたAの株式の評価額や実際の交換比率が前記のようなものであったとしても,買取価格を1株当たり5万円と決定したことが著しく不合理であるとはいい難い。そして,本件決定に至る過程においては,参加人及びその傘下のグループ企業各社の全般的な経営方針等を協議する機関である経営会議において検討され,弁護士の意見も聴取されるなどの手続が履践されているのであって,その決定過程にも,何ら不合理な点は見当たらない。

色々な点についての言及になっているので、整理は難しいですが、上記に記述した事実のほかに、非上場株式であること、会社設立からそれほどたっていないこと、事業再編後の効果も期待できることから、評価額からかなりかけ離れていても不合理ではないといっていると考えられます。

やはり、金額がかなりかけ離れているといわざるを得ないので、本件の事実のどれもが不合理ではないと評価するためには必要となるぎりぎりの事案ではないかと考えられます。

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制度設計に理念はあるのか

後期高齢者医療制度の見直しって、あれでいいのでしょうか。

75歳以上を別制度にするのを差別だと騒いだために国保に入れることにしてしまいましたが、中で別勘定にするだけで実質あまり変わらないものになっています。

後期高齢者医療制度は東大の岩村教授の仰るところでは、大体二点の意義があるようです。

一点目が自治体が保険料を集めるのをもう無理だというから、切り離して広域連合でやることにして年金から天引きにするというところで、二点目があまりに安すぎる低所得者の保険料を上げるかわりにその分まで背負わされていた中所得者以上の保険料を引き下げることでした。

マスコミは値上がりした人ばかり取り上げていましたが、実際には保険料が安くなるほうの人数のほうが多いそうです。

今回発表された案は、国保に入る人の保険料は変わらないとされているので、実のところ、後期高齢者医療制度の二点目の意義はそのまま存続させるものといえそうです。

だとしたら、自治体にもう一度やらせることになる国保化は、あまり意味がなく、保険料を集めるのを苦しくしてしまうだけに思われます。

よって、廃止を公約にしたために無理やり取り繕おうとする感じが強い案に見えるのですが、このような内容なら制度変更をするだけコストが無駄ではないでしょうか。

新司法試験自習用解答用紙(平成22年度試験仕様)

法務省ウェブサイトにアップロードされている新司法試験の解答用紙は、黒色部分が多くて自習用に自宅でプリントしようとすると、インクやトナーが多く必要になり不経済です。

多くの方が黒色部分のないカスタム解答用紙を公表されて、受験生の利用に供されていますが、平成22年度の新司法試験から解答用紙の様式が若干変更されましたので、これをフォローしたものを作ってみましたので、先人に倣って私もアップロードさせていただきます。

たいした出来ではありませんが、ご自由にお使いください。

NEW

ご要望にお応えして,従来から公開している下記の解答用紙のシリーズに第3問の解答用紙を追加しました(平成23年5月4日追加)。

 

黒色部分を薄い灰色にしたものです。第1問用第2問用がそれぞれ2枚連続で4枚入っていますので、両面印刷機能をご利用の場合にも対応しています。利用環境に合わせて適宜印刷するページを選択してご利用ください。

こちらは黒色部分を完全な白にしたものです。インクやトナーの使用をより低減できると思います。

 

解答用紙の変更点というのは、第1問と第2問の取り違えがおきにくいように解答用紙の全頁に記載されるようになっただけの変更です。

4時間通しての時間割が廃止される来年度からは、実のところ、選択科目以外では意義を失ってしまうような変更にすぎないのですが、一応本物に近いものをということで。

 

なお作成には、オープンオフィスのDRAWというソフトを使っています。

プラグインを入れるとPDFを読み込んで編集できるというのが大きな特徴なのですが、これで本物の解答用紙を読み込んだら、なぜか文字が消えてしまいましたので、入力しなおしてあります。

少し位置がずれていたりするのはそのためです。なにとぞご了承ください。

実のところ、この解答用紙は上記ソフトの操作性等を試してみる目的で作成したものだったりします。

 

雷みたいだ

ブログの更新をしようかと思ったら、どうも雷がなり始めたようですので、PCの使用を控えようと思います。

大変申し訳ないですが、本日は更新をお休みさせていただきます。ご了承ください。