Month: 5月 2010

最高裁、貸金業の株式会社の従業員が貸金に充てると欺罔して金員を詐取した事例で、被害者がで使用者責任が追及したのに対して、請求を棄却

少し前の最高裁判決を取り上げます。

不法行為の使用者責任(民法715条)は、過失責任ですが、免責されることはまずないというのは有名な話ですが、使用者責任の追求を認めなかった珍しい判例が出ましたので、取り上げます。

最高裁判所第三小法廷平成22年03月30日判決 平成21(受)1780 損害賠償請求事件

これは、もともと貸金業を営む会社の従業員が、会社の貸金の原資にすると欺罔して被害者から金員を詐取したという事案でした。

被害者は使用者責任の追及をして、貸金業者を訴えたところ、最高裁は請求を認めた原審を破棄自判して請求が棄却されました。

使用者責任の要件は以下の条文からわかるとおり、不法行為自体が事業の執行に付行われたことが必要です。

第715条(使用者等の責任)

ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3 前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

「事業の執行について」の要件に関して、判例は外形理論という考え方をとっており、以下のように判示しています。

最判昭和39年2月4日民集18巻2号252頁

民法七一五条に規定する「事業ノ執行ニ付キ」というのは、必ずしも被用者がその担当する業務を適正に執行する場合だけを指すのでなく、広く被用者の行為
外形を捉えて客観的に観察したとき、使用者の事業の態様、規模等からしてそれが被用者の職務行為の範囲内に属するものと認められる場合で足りるものと解すべきである

よって、当該不法行為が外形上、職務行為の範囲内に属すると客観的にみることができるような行為であるなら、事業の執行につきということができることになります。

もっとも、営業用車による交通事故の類ではとっさに外形を信頼するとかは非現実的ですので、この基準は妥当しないと学説からは言われており、外形理論は取引行為方不法行為にしか妥当しないといわれていますが、本件は取引行為の外形を有してますので、外形理論に照らしてどうなるかが問題となります。

しかし、本件では、最高裁は以下のように判示して、上記昭和39年判決の外形理論をそのまま引用することはしませんでした。

上告人は貸金業を営む株式会社であって,Aを含む複数の被用者にその職務を分掌させていたことが明らかであるから,本件欺罔行為が上告人の事業の執行についてされたものであるというためには,貸金の原資の調達が使用者である上告人の事業の範囲に属するというだけでなく,これが客観的,外形的にみて,被用者であるAが担当する職務の範囲に属するものでなければならない。

この判示になったのは原審の判示に理由があるように思われます。

原審は、貸金業をしているなら資金を集めることが事業の範囲に属することは当然であるので、そこから直ちに「事業の執行につき」を肯定していました。

しかし、上記昭和39年判決に照らしても、「事業の執行につき」を満たすかで検討しないといけないのは、不法行為をした当の被用者の職務範囲に属すると外形上判断できるかであり、使用者の事業の範囲に属すればよいとしたわけではありません。

使用者の事業の範囲から「事業の執行につき」を肯定するには、当該被用者の代理権等についての検討をしなければいけないはずであり、それを欠いているというわけです。

貸金業者の被用者というだけでは、当然には外形上、資金を集めることが職務行為の範囲に入らないことが作用していると思われます。

よって外形理論を貸金業者に対して適用する場合として上記のような判示になったものといえると思われます。

使用者責任を否定した事例は珍しいですが、その判示内容としては従来からの判例理論の延長上にあるものといえるのではないかと思われます。

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そんなことを言っていいのか

有斐閣の学習法律雑誌である法学教室を学生時代から長く定期購読しているのですが、今月号は特に振るっています。

内容の詳細については、以下の有斐閣のウェブサイトをご覧いただきたいのですが、上記の表紙の写真から読み取れるとおり、特集は憲法です。

例によって、石川先生による伝統的憲法学の破壊が行われています。

法学教室 2010年6月号(No.357) | 有斐閣

石川先生による芦部憲法をスクラップにする営みは芸術的なレベルにあり、聞いていると感心するのですが、ではどうすればいいのかと自分を振り返ると中々難しいことがよくあります。

人権の定着・普及のためにマニュアル化をあえて選択した芦部説の終焉が来ているのか、それとも延命は可能なのか微妙なところです。

ずれを感じる

久々に読書をしていまして、塩野七生氏の著作をまとめて読んでいます。

まずは、ローマ人の物語と似た装丁の本で内容が気になっていたこちら。

内容は端的に言うと、中世に地中海を荒らしまわった海賊の話です。

現在、あるようでないような国際法の世界で一点だけ世界共通の敵とされており、効力があるのは、海賊は敵であるということなのですが、その礎は地中海の海賊の歴史と不可分であることがよくわかりました。上記作品には国際法における海賊の話はでてきませんのでご注意を。ただし最後の海賊消滅の法的な側面をみると、これが国際法成立への一歩となったであろうことがわかります。

それにしても、ローマ帝国亡き後の世界は教条主義がまかり通り、残虐行為が繰り返されなんと悲惨な世界なのでしょうか。

ローマ帝国最大の敵は、北方から来る蛮族ではなくキリスト教であったことを改めて認識したしだいです。

 

こちらは、日経に出ていた広告を見て、存在を知って読んでみる気になったものです。

読んでみてわかったのですが、文藝春秋の連載をまとめたものなのですね。

塩野氏のエッセイは、どうしてもふがいない日本や混迷する世界を目にしているせいか、辛口になるのですが、これも変わるところはありません。

もっとも、読んでいて今の日本とのずれを感じました。

というのは、これは連載当初の2003年から2006年のものを集めたものであり、今日の日本はここで苦言を呈されているような状況より、より低レベルで惨めな状況に陥っているからです。

文藝春秋をよんでいないので今の日本に対して何とかかれているのかはわからないのですが、上記著作に収められた論評を書く価値もない低級なことしかしていないのが昨今の日本ですので、単純に「馬鹿ではないのか」とかそういうレベルのことしかいいようながないのではないかと思ったりもします。

 

さっそく続きも刊行されるようですので、続きが楽しみです。

ビデオゲームばかりがゲームではない

遅れての更新です。

この日は高校時代の知人たちとゲームをしていて帰宅が遅くなり、しかも頭が疲労困憊してしまったので、そのまま寝てしまいましたので、当日に更新できませんでした。

ゲームといっても、コンシューマーゲームとかPCゲームではなく、いわゆるボードゲームです。

海外製の評判の高いゲームをやってみたのですが、大変面白くできており、感心しました。

 

最初にやったのがこれなのですが、邦題はおかしいと思います。

プレーヤーが建設をして競い合うゲームで原題はcitadelです。城砦という意味ですね。

中世の建物を建設していくゲームですので、この原題はいかにも適切です。あやつり人形ってどういう意味なのでしょうか。人形遣いとかは出てきませんが。

 

次にこれをやったのですが、これは都市を作っていくタイプのゲームで、お互い牽制し合いになってしまうせいで非常に残念な街づくりになってしまいます。

ローマ帝国のような機能する都市が好きな私にはやや耐え難い結果になってしまいました。

 

最後に3回繰り返してやったのが、このパンデミックで、新型インフルエンザが蔓延して、宮崎県があのような状況にある今日では非常にタイムリーなゲームです。

これはアメリカ製のゲームで、世界的に病原性ウイルスが蔓延するのを、プレイヤーがそれぞれ専門家になって人類を救うというゲームです。プレイヤーで協力して、発生してくる事態に対処するというもので、協力するものであり競うのではないというところが非常に興味深いつくりになっています。

3回繰り返したというのは、前2回は人類が滅亡してしまったからであり、ゲームバランスがかなりタイトにできていて、中々厳しかったです。

ウイルスの蔓延が以下に危険であり取り返しのつかないことになるか、農林水産大臣はこのゲームをやって痛感するべきだと思うほど、よくできていました。

まあゲームなんかやっていたら、キューバでカストロにあっていた以上に非難されることでしょうが。

 

しかし、どれも頭を使うゲームであり、もともと疲労気味だったせいもあり、頭がすっかりオーバーヒートしてしまいました。この後遺症は翌日まで続いてしまったのでした。

シルバー精工、監査役の解任議案を定時株主総会に会社提案

東証一部上場の事務機器・家庭用機器メーカーであるシルバー精工が、監査役の解任議案を定時株主総会に提案することを公表しました。

監査役の解任の議案に関するお知らせ(証券コード:6453 | IR 書類ナビゲータ)

理由としては、適格性を欠いているからとされています。

当然ですが、当の監査役は社外監査役です。

何が背景事情があるように思われますが、事情を存じませんのでさておくことにします。

基本の確認ですが、監査役も含めて役員の解任をするには、株主総会決議でもっていつでもできます。

会社法

第339条(解任)
役員及び会計監査人は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
2 前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、株式会社に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

役員の意義については、以下の規定で定義がされています。

第329条(選任)

役員(取締役、会計参与及び監査役をいう。以下この節、第三百七十一条第四項及び第三百九十四条第三項において同じ。)及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。

2 前項の決議をする場合には、法務省令で定めるところにより、役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の役員を選任することができる。

 

解任の規定に戻りますと、役員すべてに対して解任の規定は共通になっているわけですが、監査役だけは他とやや異なります。

第343条(監査役の選任に関する監査役の同意等)

取締役は、監査役がある場合において、監査役の選任に関する議案を株主総会に提出するには、監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)の同意を得なければならない。

2 監査役は、取締役に対し、監査役の選任を株主総会の目的とすること又は監査役の選任に関する議案を株主総会に提出することを請求することができる。

3 監査役会設置会社における前二項の規定の適用については、第一項中「監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、その過半数)」とあるのは「監査役会」と、前項中「監査役は」とあるのは「監査役会は」とする。

4 第三百四十一条の規定は、監査役の解任の決議については、適用しない。

341条には以下のように、解任は原則、株主総会の過半数でできることが定められています。

第341条(役員の選任及び解任の株主総会の決議)

第三百九条第一項の規定にかかわらず、役員を選任し、又は解任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)をもって行わなければならない。

よって、監査役の解任の場合には、過半数でよいという規定の適用はなく、特別決議が必要です。

第309条(株主総会の決議)

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。

(略)

七 第三百三十九条第一項の株主総会(第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。)

この二重になっているような規定の仕方は立法技術としてどうなのかやや疑問がないでもないですが、とにかく監査役の解任に決議要件を重くしているのは、監査役の地位の安定化を図ることで監査の実を挙げるためです。

よって、本件でも特別決議が必要になることから、やや高いハードルがあるといえます。

株主構成によっては会社側から説明を尽くさないと成否は流動的になるかもしれません。

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松屋の株主総会で買収防衛策継続に反対する外国ファンドの株主提案が否決される

JAPAN LAW EXPRESS: 松屋の買収防衛策更新の会社提案に対して外国ファンドが反対の株主提案」の続報です。

5月27日に松屋の株主総会が開催され、会社提案の買収防衛策の継続が承認されました。

当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)について

外国のファンドであるザ・エスエフピー・バリュー・リアライゼーション・マスター・ファンド・リミテッド及びジー・エー・エス(ケイマン)リミテッドの買収防衛策を廃止する株主提案は否決されています。

大阪高裁、三度、更新料を無効とする判決

マンション賃貸借の更新料の有効性が裁判で争われていることはお伝えしていますが、最高裁の判断が示される前に、大阪高裁において三度、更新料を消費者契約法違反で無効とする判決が出されました。

弁護団のウェブサイトで判決全文が公開されています。

京都敷金・保証金弁護団

平成22年3月11日大阪高裁判決

裁判例情報

大阪高裁平成22年3月11日判決

逸脱している

いよいよもってものすごい展開をしている鳩山内閣ですが、予想よりもさらにひどい展開をしているところがさらにすごい点です。

このみている方の感覚と著しく違うことをしても平気でいる感性を、育ちがいいからずれているんだろうというような見方をせざるを得ないマスコミや政府関係者が多いようですが、多分育ちのせいではなく、もっと別のところに根本的原因があるのだと思われます。

でも今日のは、罷免されたほうにも原因があるように思われます。先の見通しがないままお互い行動するから、最悪の事態になっているような感じがします。

罷免されたほうも東大時代から有名な学生だったそうで、同期には鮮明に記憶されているそうです。

中里教授によると、あのころから別次元に生きていて有名だったそうです。

東大法学部は満員御礼授業ばかりのところで学生同士のつながりというのは駒場からの知り合いかゼミで一緒にならない限りできませんので、後はとてつもなく超越していて有名になるほかありません。大抵の場合、とてつもなく優秀で有名になるのですが、あまりに変わり者であっても有名になることは私にも思い当たる節があります。

自分の信条に忠実に生きたのか、それともただのおろかな行動なのか、その評価は難しそうです。

最高裁、労働審判に関与したことは、異議によって移行した訴訟からみて前審関与に当たらないと判示

労働審判に対して不満がある場合には、異議を申し立てると通常の訴訟に移行します。

労働審判法

第21条(異議の申立て等)

当事者は、労働審判に対し、前条第四項の規定による審判書の送達又は同条第六項の規定による労働審判の告知を受けた日から二週間の不変期間内に、裁判所に異議の申立てをすることができる。

2 裁判所は、異議の申立てが不適法であると認めるときは、決定で、これを却下しなければならない。

3 適法な異議の申立てがあったときは、労働審判は、その効力を失う。

4 適法な異議の申立てがないときは、労働審判は、裁判上の和解と同一の効力を有する。

5 前項の場合において、各当事者は、その支出した費用のうち労働審判に費用の負担についての定めがないものを自ら負担するものとする。

第22条(訴え提起の擬制)

労働審判に対し適法な異議の申立てがあったときは、労働審判手続の申立てに係る請求については、当該労働審判手続の申立ての時に、当該労働審判が行われた際に労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。

2 前項の規定により訴えの提起があったものとみなされる事件は、同項の地方裁判所の管轄に属する。

3 第一項の規定により訴えの提起があったものとみなされたときは、民事訴訟法第百三十七条、第百三十八条及び第百五十八条の規定の適用については、第五条第二項の書面を訴状とみなす。

この場合、同じ地方裁判所に継続するのですが、あまり労働審判に労働審判官として関与した裁判官と同じ裁判官が第一審判決を出すことがありえます。むしろこの点については裁判所における運用指針があるように思えるのですが、それはさておきます。

この労働審判官としての関与が、民事訴訟法で規定された裁判官の除斥事由のうちの前審関与に該当しないかということについて最高裁判例が出ました。

民事訴訟法

第23条(裁判官の除斥)

裁判官は、次に掲げる場合には、その職務の執行から除斥される。ただし、第六号に掲げる場合にあっては、他の裁判所の嘱託により受託裁判官としてその職務を行うことを妨げない。

一 裁判官又はその配偶者若しくは配偶者であった者が、事件の当事者であるとき、又は事件について当事者と共同権利者、共同義務者若しくは償還義務者の関係にあるとき。

二 裁判官が当事者の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあったとき。

三 裁判官が当事者の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。

四 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき。

五 裁判官が事件について当事者の代理人又は補佐人であるとき、又はあったとき。

六 裁判官が事件について仲裁判断に関与し、又は不服を申し立てられた前審の裁判に関与したとき。

2 前項に規定する除斥の原因があるときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、除斥の裁判をする。

最高裁判所第三小法廷平成22年05月25日判決 平成21(オ)1727 損害賠償請求事件

前審関与の意義について判例は、かつて以下のように判示をしています。

民訴法23条1項6号にいう「前審の裁判」とは,当該事件の直接又は間接の下級審の裁判を指す

よって、証拠調べに関与したくらいでも否定するのが判例ですので、判決手続ではない労働審判に関与したくらいなら当然のこととして前審関与ではないと判断しました。

除斥事由について判断が一つ加わったことになりますが、これまでの判連からすると当然の結論といえましょう。

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間違いなく最悪だ

もう5月も終わりますが、どこから出てきたのか不明だった5月末という普天間の決着の期限が近づきつつありますが、無理だろうという予想は多くの人がしていたと思いますが、誰もがした予想を遥かに上回る醜態をさらしているように思えます。

今日の知事会で何をしようとしていたのか、いきなりあんなかたちで抽象的に話を持ちかけて誰か名乗り出るとでも思っているのでしょうか。

もはや末期症状です。

石原慎太郎・東京都知事

「総花的な話じゃしょうがない。ばかな会合だ」

松沢成文・神奈川県知事

「政府の交渉は最悪で無能としか言いようがない」

有史以来、政治評論家とかならともかく、公的な地位を持つ知事たちに「ばか」とか「無能」とか、こんなことを言われた日本の総理は初めてではないのかと思ったので記録しておきましょう。

評論の世界ではなく、悪口雑言が飛び交うという現状はもはや以上としか言いようがないです。

もっとも、悪口雑言については、思い起こすと、村山内閣のときの代理署名をめぐる件で似たような発言があったような気もしないでもないですが…。

 

戦後の内閣の中では間違いなく最低だと思います。

森内閣とか個人の資質から考えるともっとひどい人があったような気がしますが、生じてくる結果を評価するなら自らが無能なのを自覚しないで政治主導とかぶち上げてしまった彼らが間違いなく最低でしょう。