公取委から排除措置命令を受けたもの以外が審判請求をしたという珍しい事件で、公取委は審判請求適格がないとして却下する判断を下しました。

株式会社リコムに対する審決について

この事件はもともとは景表法の事件で、シャンピニオンエキスというものを使用した製品を製造販売している会社が、表示の内容の合理的裏づけがないとして排除措置命令を受けたもので、各社はそれを争わず履行しています。

上記のリコムはシャンピニオンエキスを製造販売する会社で、排除措置命令を受けたわけではないのですが、エキスに効能がないといわれると商売が成り立たないとして関係があるということで争ったというものです。

公取委は、独禁法の審判は行政訴訟につながるものであることから原告適格について行訴法9条が妥当するとして、行訴法9条1項の検討を景表法について行っています。その結果、景表法の趣旨から、取引業者が不利益を被るとしても事実上のものに過ぎず、それらまで法的に保護はしてないとしました。

独禁法の問題というよりは行政法の原告適格についての事件となっています。

これで取消訴訟をすると東京高等裁判所からになってしまいますが、完全に行訴法の法律問題であるのに、三審級の審理を受けられないのはやや変な感じがしますが、そのように制度設計をした以上仕方がないと思われます。

天気予報によると、花粉の飛散はまだ少ないようですが、一応飛んでいる感じはします。

薬を飲んでいるので別にきつくはありませんが、やや目がしばしばする感じがします。ひどくなってきたら点眼薬も使うようにしますが、まだ今しばらく大丈夫そうです。

今年は少ないということでつらくないという点では助かりますが、毎年同じくすりの処方を受けているので、出費としてはほとんど変わりません。

マンション賃貸借の更新料をめぐる裁判例に新しいものが加わりました。

大阪高裁が、更新料を無効とした京都地裁の判断に対して賃貸人側が控訴して事件で原判決を支持する判断をしました。

賃貸更新料の無効支持…大阪高裁、家主側の控訴棄却 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）（2010年2月25日  読売新聞）

賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計２２万８０００円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が２４日、大阪高裁であり、安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた１審・京都地裁判決を支持、家主側の控訴を棄却した。

（略）

家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。

（略）

この裁判例の全文は確認できていないのですが、上記報道からは、家賃を安く見せかけるために代わりに更新料で稼ぐようなことに対して指摘がされた模様です。これが結論を導くのに重大な意味を持っているのかまでは確認できませんが。

とにかく、再度、無効とする側に裁判例がもう一つ加わりましたが、すでに高裁レベルでは無効の判断は珍しくない感じです。

最高裁の判断が待たれます。

これまでに下級審レベルで示された理由は縷々ありますが、これだけあると相当の重みがあるように思えてきました。

裁判例情報

大阪高裁平成22年2月24日判決

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民主党の参議院選挙対策は着々と進んでいるのかよくわからない事態が、ごく身近で起こっています。

私の住んでいる都市の市長を民主党が公認候補として参議院議員選挙の候補者にしようと調整中らしく、後継の市長候補が活動を始めているのですが、肝心の候補者調整がうまくいかず、市長選挙が表向きないことになっているのに選挙運動だけ進んでいるという不気味な状況になっているのです。そのため、候補者の講演会が開かれるのですが、市長選挙があることが決まっているわけではないので、市の未来を考える集会みたいな変な名前がつけられています。

ところが、市長は民主党の対応が色よくないので市長に居座る様子を見せており、もはや混乱気味です。

それをさておいても問題なのは、何であの市長に目をつけたのかということです。

自分で売り込んだのならわからんでもないですが、民主党から接触したのなら、見る目がないにもほどがある感じです。

表層的なこれまでの経緯から福祉に理解があると思っているのだとしたら大きな間違いです。

近隣市町村の首長にしたほうがまだいいと思いますね。理由は色々調べるとすぐわかるはずです。

公開会社法構想で検討されている内容について、法務大臣が法制審議会に会社法の改正を諮問しました。

諮問第九十一号

会社法制について，会社が社会的，経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅広い利害関係者からの一層の信頼を確保する観点から，企業統治の在り方や親子会社に関する規律等を見直す必要があると思われるので，その要綱を示されたい。

公開会社法の具体的な内容について法制審議会で議論が始まることになりました。

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本郷三丁目の交差点の東京メトロ本郷三丁目駅側の角に「かねやす」ってお店があります。

最近はあまり営業してないのですが、実はこれは非常に由緒あるお店で江戸時代からあるものなのです。

「本郷もかねやすまでは江戸のうち」とかかれた銘板が埋め込まれています。江戸時代はちょうどここに木戸があったらしいです。

さて、この「かねやす」は洋品店なのですが、江戸時代には「かね」という語が入っていることからわかるように金物を扱っていたそうです。

中山教授の無体財産権法（後に知的財産法と名称が変わりました）の商標のところで、出てきたエピソードです。

そこで中山教授は「かねやすは今では、ブラウスとか軟弱なものを扱っていますが…」というような話されたのですが、最近、いつから軟弱になったのかについて知る機会を得ました。

歴史書というわけではないので、確実かというとそうではないのですが、夏目漱石の三四郎にかねやすが出てくるというのです。

なんと、野々宮君が女性に買ったリボンの購入場所がかねやす（兼安とかかれています）なのです。

明治時代になってすぐに軟弱なものを扱うようになっていたことが伺われます。

それにしても驚いたのは、教えてくれた方の記憶力です。文芸作品を読む際にこんな細かいところをいちいち覚えることはできますかね。私も三四郎は読みましたが、まるで覚えていませんでした。

法律文書ではさすがに細部に気を使いますが、驚愕の記憶力です。

とはいっても、昨夏、物議をかもしたハルヒのエンドレスエイトで何度も似たものを見せられましたが、毎回、どこが原作と異なっているかとかわかりましたので、興味の向ける対象が高尚かそうでないかの違いはありますが、似た能力を発揮することは誰でもできるのかもしれません。

参考

夏目漱石 三四郎

青空文庫へのリンクです。ブラウザ等のページ内検索で「かねやす」と入れていただくとたちどころに、明治時代にすでに軟弱になっていたことを確認できます。

買収防衛策の継続をやめて、期間満了で終了させる企業がわずかずつですがでてきていますが、太陽誘電も買収防衛策の非継続を発表しました。

当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)非継続に関するお知らせ

比較的株価が低迷している時期での廃止ということになりますが、すっかりかつての買収防衛策ブームのときとはトレンドが変わったということはできましょう。

もっとも、買収防衛策を導入して廃止した企業はまだまだ少数であり、このような動きが主流というわけでもありません。

このブログで取り上げた買収防衛策廃止関連の記事

JAPAN LAW EXPRESS: イー・アクセス、買収防衛策を廃止

JAPAN LAW EXPRESS: 資生堂、買収防衛策を廃止

JAPAN LAW EXPRESS: 田崎真珠、委員会設置会社へ移行 同時に買収防衛策の非継続も公表

JAPAN LAW EXPRESS: 買収防衛策新規導入が激減 廃止の例も

JAPAN LAW EXPRESS: アデランス、買収防衛策を廃止

JAPAN LAW EXPRESS: フュージョンパートナー、買収防衛策を廃止

JAPAN LAW EXPRESS: ユニカフェ、買収防衛策を廃止

今日は、明け方に足がつって、激痛で目覚めました。

面倒なのでそのまま起きたので、期せずして早起きできました。昨日は夜遅かったのに翌日これではつらいですが、一日あくびの代わりに深呼吸をやたらとしていました。

よく考えると、今日は2月25日で国立大学の前期日程の入試の日ですね。

大半のところでは、一日で終わりますが、東大などは明日もあります。長丁場でなかなか大変です。

私自身だともう12年前のことですが、あの落ち着かない感じは今でも昨日のことのように覚えています。

その後もやたらと東大にお世話になるくらい不安定な人生を送っているせいか忘れたくでも記憶が喚起されてしまうからですかね。

自分のこと以外でも、現場で働いていたころに、入試にまつわる出来事に直面したこともたくさんあります。

受験の下見なのでしょうが、宿泊場所から東大までの行き方とか、受験当日どうすればよいかとか毎年のように聞かれました。

私の働いていた現場の立地上、ほかの大学のエピソードにも事欠かず、早稲田大学への行き方をやたら熱心に尋ねられたのですが、それをするのは親御さんで受験生本人は黙っていたりとか、日大はどこですかと聞かれて、何学部ですかとこちらで聞き返したこともあります。そうしたら当人はわかっていなかったとか、かなり深刻なこともありました。

受験で人生決まるほど、世の中甘くはありませんが、ここで失敗するとかなり選択肢が狭まりかねないというなんとも厄介な分岐点です。たかが受験、されど受験ですね。

「JAPAN LAW EXPRESS: 金融庁、1億円以上の役員報酬の個別開示を有価証券報告書で義務付けへ」の関連情報です。

東証の斉藤社長が、内閣府令改正で予定されている有価証券報告書における1億円以上の役員報酬開示について、慎重な考えをしめしたことが明らかになりました。

役員報酬の個別開示、東証社長「慎重に」（日本経済新聞2010年2月22日）

東京証券取引所の斉藤惇社長は22日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について「慎重な議論がないと、取り返しがつかなくなる」と、性急な義務化には反対の立場を示した。（略）

斉藤社長は「企業の情報開示を拡充するという意図には賛成する」としつつも、「日本は世界的に見ても報酬の格差が小さい。何のために開示を求めるのか説明する必要がある」と疑問を呈した。

さらに、斉藤社長は「単に報酬額だけをみて社会的な批判や後ろ向きの見方が出るのは好ましくない」と指摘。「個人情報保護の流れにも矛盾する」と語った。(22日 21:32)

実は驚くほど高額をもらっているわけではないケースが大半ですし、総額はわかるので個別開示をするにしても新規影響はたかが知れいているようにも思えるのですが、これまでの行動原理からすると非常に経営側としては神経質になるのは当然の反応なのでしょう。

ちなみにすっかり民主党政権が嫌いになった日経の書きぶりでは、政権交代によって政権がこの報酬開示にやたらと前向きになったというようなことが書かれていました。

企業は敵だと本当に口に出してしまうような人たちらしいので、市場への情報開示のマインドに起因している動きではないように思われるので、よりいっそう経営者は神経質になるのかもしれません。

しかし今の政権の言動を見ていると本当に世の中がわかっていない感じが強いのですが、もしかして驚くほど高給をとっており、それをさらすことで庶民に反感が生じることを狙っているとかの意図があるのでしょうか。

開示しても、額が高が知れていて、毎月子供手当てをもらっている総理がいかに異常に恵まれており、尋常じゃない金銭感覚であるかが改めてわかってしまうだけだと思われるのですが、どうなのでしょうか。

今日は暖かくてよかったです。

しかし、朝からかなり暖かでしたが、私は寝るとき湯たんぽを使っているのですが、毎日のことなので昨日も特によく考えず入れてしまい、今朝は汗だくで起きました。

2月に汗だくになるとは意外なことでした。

私は昔から湯たんぽをよく使っていて、やけどしたこともあるくらいなのですが、最近は、比較的、湯たんぽって使われているのではないでしょうか。

この間、外を歩いていたら、学生さんと思しき若い人たちが、

「最近、寒くて眠れない」

「湯たんぽ使えばばいいじゃん」

とか会話していました。