Month: 1月 2010

砂川市が市有地を神社に無償使用させているのを政教分離違反とした最高裁判決の検討

最高裁が政教分離違反で違憲と判断した二件目の判決である砂川市事件を取り上げます。

砂川市が市有地を神社の敷地として無償で使用させているとされたのは、砂川市の空知太神社です。

以下のように国道12号線に面している神社です。

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しかし、この神社は、地域の集会室の一角に祠があり、国道に面した神社部分の正面に鳥居があるというつくりになっています。詳しくは以下のグーグルストリートビューをご覧ください。

 
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最高裁判所大法廷平成22年01月20日判決 平成19(行ツ)260 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件

本件は住民訴訟で、地方自治法242条の2第1項第3号から地方公共団体が財産管理を怠る事実について違法確認を求めるものです。その中で争点として政教分離という憲法上の論点が問題となったというものです。

上記のように実際の神社をみてみると何だかこれまで政教分離が問題となった事件と様相が異なる感じがしますが、これはこの神社が市有地の上に存在することになった経緯と関係があります。

この神社は要するに寄付によって、市有地になったものです。

地域住民が土地を提供して、地域住民を氏子とする神社が建設され、その後に固定資産税の負担をさけるために寄付をしたという経緯になっています。

その後、地域の集会所が建設されて、神社はご神体等のみ一部が集会所の中に移転して今日に至っているというものです。よって、砂川市は町内会の集会所に対して無償で使用させているわけです。

 

では、最高裁の論理を見てみましょう。

最高裁はまず本件で問題となる公費支出を禁じた憲法89条に即して政教分離の意義を以下のように述べています。

憲法89条も,公の財産の利用提供等における宗教とのかかわり合いが,我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものと認められる場合に,これを許さないとするものと解される。

「相当限度を超えるかかわり合いを許さないもの」とするフレーズは、津地鎮祭事件以来の政教分離に関する判示と同じです。

よって本判決も政教分離の意義については、愛媛県玉串料事件と同じく、規範自体は津地鎮祭の延長上にあることがわかります。

しかし、津地鎮祭と愛媛県玉串料事件では、この後に、それぞれの事件で問題となった行為が宗教的活動を禁じた憲法20条3項に反するかを検討するに当たって、いわゆる目的効果基準をとっていますが、本件ではその基準をとっていません。

本判決では以下のように基準を示しています。

信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えて憲法89条に違反するか否かを判断するに当たっては,当該宗教的施設の性格,当該土地が無償で当該施設の敷地としての用に供されるに至った経緯,当該無償提供の態様,これらに対する一般人の評価等,諸般の事情を考
慮し,社会通念に照らして総合的に判断すべきものと解するのが相当である。

よって、目的効果基準ではなく、社会通念に照らして総合判断をして、相当とされる程度を超える係わり合いをしているかを判断するべきとしました。

これはどういうことなのか疑問が沸きますが、この点については本件神社の事案が関係していることが藤田裁判官の補足意見から伺われます。

本件神社は地域の神道の宗教行事が行われる場所であるために、町内会を介してとはいえ無償で使用させることは純粋に宗教的意義を有する行為で、宗教性と世俗性の両方を有しており両者を比較して宗教的意義の大きさを判断する基準として用いてきた目的効果基準が適合する場面ではないということです。

したがって、社会通念が基準となるわけですが、上記のような本件の経緯やそれほど頻繁に宗教行事をしているわけでもなく、規模mのそれほど大きくないという事実に照らしても、

本件氏子集団においてこれを利用して宗教的活動を行うことを容易にさせているものといわざるを得ず,一般人の目から見て,市が特定の宗教に対して特別の便益を提供し,これを援助していると評価されてもや
むを得ないものである。

として、

社会通念に照らして総合的に判断すると,本件利用提供行為は,市と本件神社ないし神道とのかかわり合いが,我が国の社会的,文化的諸条件に照らし,信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものとして,憲法89条の禁止する公の財産の利用提供に当たり,ひいては憲法20条1項後段の禁止する宗教団体に対する特権の付与にも該当すると解するのが相当である。

としました。

歴史的意義を有する神社とか言うわけではないために宗教的意義しかないとしているため、

後回しになってしまう

最近週末も忙しくて、疲れもたまっているので、まだ政教分離の砂川事件(勝手に命名)の最高裁判決を読めていません。

長くてなかなか取り掛かれないです。

夜も遅くなって翌日に響くという悪循環が続いているので、早寝をして翌日の昼間の活動の能率を上げるところから着手したいと思います。

もともと大してさえているほうではないのですが、最近特に鈍くなっていて歯がゆいです。

最高裁、共有の不動産からの賃料を自分ひとりの収入として過大な所得税を払ったことを事務管理とする主張を否定

二人の共有の不動産であるのに、そこからの賃料を共有者の一人が独占していたためにもう一方が不当利得返還請求をしたという事件で、被告が不動産の管理に支出した費用との相殺のほか、すべての賃料を自分の所得としたために過大に支払った所得税を事務管理に当たるとして事務管理の費用償還請求権との相殺も主張したという事案で、最高裁が事務管理の成立を否定するという判断をしました。

以下では表現の都合上、当事者を一審原告、一審被告の形で呼称します。

最高裁判所第三小法廷平成22年01月19日 平成21(受)96 不当利得返還請求事件

要するに、多く払いすぎた税金は、代わりに払ってやったものだという主張をしているわけですが、最高裁は以下のように述べています。

過大に納付した分を含め,所得税の申告納付は自己の事務であるから,他人のために事務を管理したということはできず,事務管理は成立しない

この最高裁の理由付けは理路整然としていますが、要するに、原告が納税しないといけないのであって、多く払ったからといって代わりに納税したことにはならないということです。

時効の問題を度外視すれば、税金を払いすぎたとして被告のほうが国税に返還請求をすることができるのであり、それらはすべて被告の問題に過ぎないということになります。

ある意味当たり前の判断ではないかと思います。

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リバイバル

よく使う東京メトロ丸の内線の車両がリニューアルされることになり、ついでに以前の車両にあったような波線の模様を再現することになったらしいです。

東京メトロ|ニュースリリース

リンク先の写真のとおり、昔の丸の内線の車両の側面には、波線の模様があったのです。

これがまだ現存していたころにはあまり丸の内線を利用することはなかったのですが、私も一応覚えています。

何で波線が入っているのかよく考えるとよくわからないですが、とにかくそういうものでした。

新型車両に置き換えたときに、なくなってしまったのですが、懐かしむ声があるらしく復活することになったらしいです。

しかし、この特徴的な波線ですが、完全になくなったわけではありません。

実は新大塚駅の壁面の池袋側のタイルにこの模様が使われています。たぶん車両が入れ替わるときに、模様がなくなるのを惜しんで、再現しておくことにしたのだと想像します。

ただの壁の模様に過ぎませんが、そういう経緯を想像しながら眺めると面白いかもしれません。

スティール・パートナーズ、サッポロHD定時株主総会における株主提案として取締役選任議案を提案

サッポロホールディングスの筆頭株主となっているスティール・パートナーズが、定時株主総会における株主提案権行使として、取締役選任の議題として取締役選任議案を提案したことがサッポロから公表されました。

サッポロホールディングス | ニュースリリース | 株主提案権行使に関する書面の受領について

事実上、経営陣の交代を求めている内容となっています。

サッポロの業績が低迷していることから、経営責任を追及するものといえます。

スティールは、18%を保有するとされており、この提案の帰趨をめぐってまた委任状争奪などの事態に発展するかもしれません。

会社法

第303条(株主提案権)

株主は、取締役に対し、一定の事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次項において同じ。)を株主総会の目的とすることを請求することができる。

2 前項の規定にかかわらず、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、取締役に対し、一定の事項を株主総会の目的とすることを請求することができる。この場合において、その請求は、株主総会の日の八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までにしなければならない。

3 公開会社でない取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。

4 第二項の一定の事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項の総株主の議決権の数に算入しない。

第304条

株主は、株主総会において、株主総会の目的である事項(当該株主が議決権を行使することができる事項に限る。次条第一項において同じ。)につき議案を提出することができる。ただし、当該議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合は、この限りでない。

第305条

株主は、取締役に対し、株主総会の日の八週間(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前までに、株主総会の目的である事項につき当該株主が提出しようとする議案の要領を株主に通知すること(第二百九十九条第二項又は第三項の通知をする場合にあっては、その通知に記載し、又は記録すること)を請求することができる。ただし、取締役会設置会社においては、総株主の議決権の百分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権又は三百個(これを下回る数を定款で定めた場合にあっては、その個数)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主に限り、当該請求をすることができる。

2 公開会社でない取締役会設置会社における前項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。

3 第一項の株主総会の目的である事項について議決権を行使することができない株主が有する議決権の数は、同項ただし書の総株主の議決権の数に算入しない。

4 前三項の規定は、第一項の議案が法令若しくは定款に違反する場合又は実質的に同一の議案につき株主総会において総株主(当該議案について議決権を行使することができない株主を除く。)の議決権の十分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の賛成を得られなかった日から三年を経過していない場合には、適用しない。

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ピークはむしろこれから

新型インフルエンザは落ち着いてきているとのことで、東大も入試の追試を行わないことを決めましたが、出かけると咳き込んでいる人が相変わらず目に付きます。

普通の季節性インフルエンザの流行がもう始まっているのでしょうか。

マスコミがやたらと過大に騒いだせいもあるかと思いますが、新型インフルエンザにばかり集中してしまいましたが、毎年のインフルエンザでも死者が一定数出ているわけですから、変わらず注意をしないといけません。

人生の重大転機である各種受験はこの時期に集中しているわけですから、毎年のことだと片付けるわけにもいきませんよね。

幸い、私は病気の最中に入試を受けたことはありませんので助かっています。

もっとも、大学4年生のときに必修科目である英米法第1部(当時)の日にインフルエンザにかかり熱を出してしまったことがあります。

東大法学部4年生の時には必修科目はほとんどないのに、よりによってなんでこんなときにと心のそこから思いましたが、解熱剤を飲んで乗り切りました。

これ以来、冬場の健康にはかなり敏感になりました。

新型インフルエンザの流行以来、これにより磨きがかかり、マスクを年がら年中しているようになってしまいました。われながら神経質なことだと思うしだいです。

シャルレのMBO不成立に関して、株主が元経営陣に責任追及の訴えを提起してシャルレに訴訟告知 シャルレは原告被告双方に参加しないことを表明

JAPAN LAW EXPRESS: シャルレ監査役会、株主からなされた旧経営陣に対する責任追及の訴えの提訴請求に対して不提訴理由書を送付」の続報です。

下着販売のシャルレは、経営陣の不適切な行動のせいでMBOが不成立に終わったということがありましたが、これに対して株主が自らそれらにかかわった役員に対して責任追及の訴えを提起しました。

当該株主は提訴後、シャルレに対して訴訟告知を行いましたが、シャルレはこれに対して原告被告のどちら側にも訴訟参加しないことを表明しました。

株主代表訴訟に関するお知らせ

訴訟告知というと参加的効力を及ぼさせるためのものですが、責任追及の訴えを株主がする場合、株主は訴訟担当に該当しますので、会社に訴訟の結果が及ぶことは当然です。

代表訴訟を株主が提起した場合には、遅滞なく訴訟告知をしないといけませんが、これは参加の機会を与えるためということになります。

会社法

第849条(訴訟参加)

株主又は株式会社は、共同訴訟人として、又は当事者の一方を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加することができる。ただし、不当に訴訟手続を遅延させることとなるとき、又は裁判所に対し過大な事務負担を及ぼすこととなるときは、この限りでない。

2 株式会社が、取締役(監査委員を除く。)、執行役及び清算人並びにこれらの者であった者を補助するため、責任追及等の訴えに係る訴訟に参加するには、次の各号に掲げる株式会社の区分に応じ、当該各号に定める者の同意を得なければならない。

一 監査役設置会社 監査役(監査役が二人以上ある場合にあっては、各監査役)

二 委員会設置会社 各監査委員

3 株主は、責任追及等の訴えを提起したときは、遅滞なく、株式会社に対し、訴訟告知をしなければならない。

4 株式会社は、責任追及等の訴えを提起したとき、又は前項の訴訟告知を受けたときは、遅滞なく、その旨を公告し、又は株主に通知しなければならない。

5 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「公告し、又は株主に通知し」とあるのは、「株主に通知し」とする。

代表訴訟における会社の訴訟参加というと、被告取締役側への補助参加が問題となったこともありましたが、本件においては経営陣が交代していることもあり、どちらにも参加しないという結論になってしまいました。

原告側にも参加しないのは、提訴請求に応じなかったというこれまでの事実関係からいくと、当然の反応ですが、そもそも経営陣の交代をしたにもかかわらず、責任追及をしようとしないこれまでの態度もやや不可解でしたので、やや割り切れないものを感じます。

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停滞

まだ最高裁判決は読めていません。

印刷はしたんですが、さすがにページ数が多いと取り掛かるのに精神力が要りますね。

今日は理由はよくわからないのですが、何だか疲れ気味で、あまり頭の回転もよくなく残念な一日でした。

というわけでこの辺で。

最高裁、砂川市が神社に市有地を無償で利用に供しているのを政教分離違反と判断

最高裁の大法廷判決がでましたので、速報として取り上げます。

北海道砂川市が、町内会に対して市有地を無償で利用に供して、神社の敷地として利用させていることが争われた事件で、最高裁は政教分離に反して違憲であると判断しました。

これだけでも衝撃的ですが、さらに違憲状態の解消のために他の合理的で現実的な手段があるかを審理せよとして差し戻しました。

最高裁判所大法廷平成22年01月20日判決 平成19(行ツ)260 財産管理を怠る事実の違法確認請求事件

最高裁が政教分離に関して違憲判断をするのは、愛媛県玉串料事件以来二件目であり、大変重大な意義があると思われます。

さしあたり速報として取り上げ、詳細は改めて検討したいと思います。

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比較的すいている

どうでもいいことですが、今朝出かけるときに乗った東上線の車両は10005Fでした。

帰りに池袋駅でボーっとしていたら同じ外観の車両が来たので、同じかと一瞬思ったのですが、10006Fでした。

東上線は一日の運用が固定的なので、行きと帰りで同じものに当たることがないことはないのです。

さて、聞いたところによると、東急田園都市線や小田急線などラッシュが大変な路線も多いようで、大変な混雑の中でかなりの距離をたったままで通勤通学せねばならないようなのですが、それらにくらべると東武東上線はかなりすいていると思います。

新規住宅開発が上記の路線の沿線ほど活発でないほか、沿線住民が団塊の世代で退職してしまったなどの理由があると思います。

かつて不景気の時代に、中央線で自殺が多くて困ったものですが、あれは沿線住民の年齢構成に理由があります。

リストラの直撃を受けた年齢層、所得層が多くすんでいたのが中央線沿線だったというわけです。

これと同じく宅地開発の時期や入居した所得層の特徴から、今日の東上線沿線の状況が生まれているのでしょう。