Month: 1月 2010

変な夢

今朝は変な夢で目覚めました。

どこかの接客のある店舗の店長を私が勤めているのですが、窓口担当の女性社員につきまとうストーカーがでてしまい、注意したらストーカーが拳銃を持ち出して撃たれるというものでした。

寝ているときは苦しい気分しか感じなかったのですが、起きて冷静になってみると何が影響しているかすぐにわかりました。

現場勤務時代のことがデフォルメされて夢に出てきたという感じです。

もっとも現場勤務時代に私は管理職のような偉い立場ではなかったので、この点には私の虚栄心でも作用しているのでしょう。

何でいきなりこの時期に現場勤務時代を夢に見たのかが問題ですが、なんてことはなくてつい最近、現場で一緒だった方から連絡があって、こんなことあったなあみたいに思い出した瞬間が最近あったからです。

なんてことはないですね。

夢診断って深層心理を反映するもので大事みたいですが、私のは大抵、こんな具合で簡単です。

あえて検討の余地があるとすれば、なんで拳銃をぶっ放されたのかという点でしょうか。

実は夢の中では私もストーカーに応戦したので、この点についても検討の余地がありそうです。しかもストーカーは拳銃だったのに私はビームガンみたいなので応戦しました。この点はガンダムの見すぎが反映しているだけでしょう。

指図は受けない

以前にもこのブログでちょっと書きましたが、県立図書館所蔵の本を地元の自治体の図書館に取り寄せを依頼したのですが、こともあろうに県立図書館からではなく、別の自治体の図書館に所蔵されているのを探し出して調達してきました。

なるべく自治体間でやりくりをして済ませられるなら、それで済ませるという県立図書館の補充性のような運用をしているみたいです。

もしかしたら、本のプロとして、「ここにあるから取り寄せてくれ」みたいな使い走りみたいなことをするのは我慢ならないのかもしれません。おかげで依頼してから本が来るまでえらく時間がかかったのですが、まあ手にすることができたのでそれだけでもよしとしましょう。

東大にも法学部図書館にあったのですが、法学部図書館のは借りられないので、直に借りれるものを探したのです。

東大の図書館は、東大が学部の寄り合い所帯であることを反映して、みんなルールがばらばらです。法学部のは特にルールが厳しく、外に持ち出すことができません。借りることができる総合図書館に法律書をもっと所蔵してくれるといいのですが、なかなかそういかないようです。

最高裁、マンションの不在所有者に対して組合費のほかに住民活動協力金を課したのを建物区分所有法所定の「一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」に該当しないと判断

マンションを所有していても住んでおらず、他人に貸しているなどという所有者は結構いるかと思いますが、そうなるとマンション管理組合の現実の活動に参加することはなく、いわばただ乗りしてしまうことになります。

このような事態は不公平だとして、不在のマンション管理組合員に組合費のほかに上乗せして課金をすることを規約改正でもって行ったというマンションがあり、支払いを拒んだ不在管理組合員がいたために訴訟になった事件で最高裁判決が出ました。

最高裁判所第三小法廷平成22年01月26日判決 平成20(受)666 協力金請求事件

このような場合に問題となる条文は建物区分所有法31条です。

建物の区分所有等に関する法律

第31条(規約の設定、変更及び廃止)

規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない

2 前条第二項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の四分の一を超える者又はその議決権の四分の一を超える議決権を有する者が反対したときは、することができない。

マンション管理組合の規約は4分の3の多数決で改正等ができるのですが、多数決で一部の組合員の利益を損なってはいけないということで制定できる内容に制限を加えているのが1項後段です。

一部組合員に特別の影響を及ぼすときは承諾がないと有効ではないとされています。

この規定から行くと、不在組合員の負担を多めにする規約は違法になりそうに思えます。

しかし、最高裁は本件の協力金は31条1項後段に反しないとしました。

まず、31条1項後段の解釈なのですが、すでに判例があり、少しの違いも設けてはいけないというものではなく、合理的な範囲内なら一部組合員に違いがあってもかまわないとされています。

「規約の設定,変更又は廃止が一部の団地建物所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきとき」とは,規約の設定,変更等の必要性及び合理性とこれによって一部の団地建物所有者が受ける不利益とを比較衡量し,当該団地建物所有関係の実態に照らして,その不利益が一部の団地建物所有者の受忍すべき限度を超えると認められる場合をいう

よって、受忍限度を超えないかと検討するわけですが、管理組合に参加しないことによる不公平について、この管理組合は役員に対して報酬を出すことにもしてしまったために、これで解消されると原審は判断していました。

しかし、最高裁は、役員以外にも管理組合の活動には参加することから、不公平は役員に対する報酬の支払いですべて補填されるものではないとして、協力金を課すことの必要性合理性は否定できないとしました。

その上で、支払いを拒んでいるのは、不在組合員の中のごく一部であることも指摘して(下線を引いているくらいです)、31条1項後段には該当しないとしました。

必要性合理性が肯定できるのに加えて、多くの不在組合員も任意に払っているという事実に配慮をしている判断であることが伺われます。

同じような問題を抱えるマンション管理組合は多いと思われ、この判例の与える影響はかなり大きいのではないかと考えられます。

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やや無理がある

今日は空気の汚いところに長時間いたので帰宅後も頭痛がします。いつかエアコンの清掃をしてくれと頼みますかね。

 

帰宅時に池袋から乗った電車が、ライナー用の50090系でした。椅子が少ないので、せきとり合戦が大変でした。

クロスシートとロングシートを切り替えられる車両は、近鉄が導入したのが最初だと思うのですが、かの地ではどうやって運用しているのでしょうか。

ラッシュ時にはロングにしてもなかなか混雑してしまい難しい感じがします。

ライナー用の50090系は4本導入されたのですがライナーにしか使わないわけにもいかないらしくラッシュ時にもまわってくることがあります。

すいている昼間に当てるようにすればいいのに、どういう運用をしているのか謎です。

もっとも団塊の世代の退職が始まっており東武東上線の混雑は以前ほどではなくなっています。だから大丈夫だろうと考えているのでしょう。それはそれで経営判断だと思います。

KDDIのJ:COMへの資本参加でスキームの金商法上の適法性が問題に

KDDIがケーブルテレビ大手のジュピターテレコムに資本参加することが発表されましたが、そのスキームが単純な株式の取得ではなかったために金商法に照らして適法なのかが問題となっています。

株式会社ジュピターテレコムへの資本参加について | 2010年 | KDDI株式会社

まず、単純に今回の資本参加の目的をまとめるとKDDIがJ:COMの37.8%の議決権を握るということです。

すると株券等所有割合が3分の1を超えることになります(議決権と金商法の株券等所有割合は同じではありませんが、本件では3分の1を超えます)ので、金商法の3分の1ルールがかかってくるのではないかと思えます。

金融商品取引法

第27条の2(発行者以外の者による株券等の公開買付け)

その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの(以下この章及び第二十七条の三十の十一(第四項を除く。)において「株券等」という。)について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券(流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。)の発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等(株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。)であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等及び株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者(第七項第一号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。)から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等は、この限りでない。

一 取引所金融商品市場外における株券等の買付け等(取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等及び著しく少数の者から買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等を除く。)の後におけるその者の所有(これに準ずるものとして政令で定める場合を含む。以下この節において同じ。)に係る株券等の株券等所有割合(その者に特別関係者(第七項第一号に掲げる者については、内閣府令で定める者を除く。)がある場合にあつては、その株券等所有割合を加算したもの。以下この項において同じ。)が百分の五を超える場合における当該株券等の買付け等

取引所金融商品市場外における株券等の買付け等(取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による株券等の買付け等を除く。第四号において同じ。)であつて著しく少数の者から株券等の買付け等を行うものとして政令で定める場合における株券等の買付け等の後におけるその者の所有に係る株券等の株券等所有割合が三分の一を超える場合における当該株券等の買付け等

(以下略)

基本の確認ですが、上記の金商法27条の2第1項第2号のいわゆる3分の1ルールとは、有価証券報告書を提出している会社(要するに公開会社を念頭にしているとみてよいです)の株式について、市場外で著しく少数の者(これは10名以下です)から3分の1を超える割合を取得するときは、公開買付によらないとけないというものです。

これは、相対取引で終わってしまうと他の一般株主に不測の事態になることから、参加の機会を確保するためのものです。

KDDIはLGIという会社の保有分の譲渡を受ける意向のようですので、すると3分の1ルールの適用を受けることになりそうです。

しかし、KDDIのスキームは複雑にできており、公開買付をしないですませるようなのです。

それは、LGIの子会社でJ:COMの株式を保有している持株会社の株式を取得することで実質的に議決権を得るというもので、J:COMにとっては株主は変わらないという形をとるため、直接的に買収が行われるのは有価証券報告書の提出はおろかほとんど実態のない持株会社であるという点です。

よって、上記の3分の1ルールは、いわゆる公開会社の株式を3分の1以上市場外で取得する際にかかってくる規制のため、これに抵触しないというわけです。

しかし、いきなり支配権の大変動があるわけであり、一般株主にとっては実質的に3分の1を取得した株主が登場したようなものです。よって、実質的に見て3分の1ルールの潜脱ではないかという見解が出てきています。

KDDIについているのは、世界的に著名なスキャデン・アーブスであり、適法であると判断しているとされています。

報道では、西村あさひの太田洋弁護士も、結論としては違法とまではいえないのではないかとされているようです。

太田弁護士の見解については以下のリンク先をどうぞ。

焦点:KDDIのJCOM出資手法は適法か、TOB解釈で専門家も二分| Reuters

早稲田の上村教授は違法の立場をとられており、実質解釈すべきだとされています。

しかし、金商法は行政法的な規制ですし、ルールの明確性を無視することも難しいと思われます。

また、法人が株式を取得している場合、その法人が買収されれば株主が突然変動してしまうことはあるわけで、この場合、株主は変動するにしても持分は従前のままであるわけですから、一般株主に生じる事態はいきなり支配株主が登場する事態とは同士できないかと思われます。

よって一概に3分の1ルールの潜脱だと言うことはできないと思われます。

もっとも、本件においては、現時点でのJ:COMの支配株主である住友商事とLGIの合弁のパートナーシップが解消を迎え、このLGIとKDDIの取引と前後して、支配株主の主体と持分の大きな変動が生じます。この事態を重く見ると一般株主に、参加の機会が必要という考え方も理解できます。

しかし、それを支えるだけの構成が金商法にあるかといえば難しいのではないかと思われます。

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些細なことでも大きく違う

Google Analyticsを導入してから、このブログのお客さまの動向がよくわかるようになりました。

そこで得られた情報に合わせて、このサイトを少しずつ作り変えています。

ちょっとの時間でできるようなものしかできないので、ほとんどわからないような変化だと思いますが、実は結構成果があります。

おかげさまでこのブログもアクセスは堅調に増加ペースで推移しています。

マーケティングの大切さを改めて実感しているところです。

営業のマーケティング担当の経験がある手前、その辺のマインドを発揮したいところです。

 

さて、このブログは、doblogがなくなってこのブログ人のほうに統合されたという経緯をたどっています。

そのため、単純比較で、従前の両サイトのアクセス数の和と比べるとアクセス数は減っていました。これは致し方ないのですが、昨年の終わりごろからは、以前のアクセス数総和をこのサイト単一で上回るようになりました。

また成長軌道にもどってまことにありがたい話ですが、アクセス数が増えてくるとあんまり思い切ったことをいえなくなってきます。

最近は以前なら言ったような変なことは控えてしまいます。臆病な話で情けないですが、仕方ないですな。その代わり法律記事に関しては網羅性は以前より高まっており、気になった記事だけ取り上げていた以前よりは記録としての価値は高まっているのではないかとひそかに自負しているのですが、どんなものでしょう。

細かいことだが気になる

新型インフルエンザはもう下火になってきているとかいう話だったので、今日は電車の中でマスクをしなかったのですが、咳き込んでいる人がいやに目に付く感じがしました。

気になってしまうせいもあるのでしょうが、やはり時期が時期ですから一定数風邪の人はいるのでしょう。

 

さて、今日のクローズアップ現代で、整理解雇の四要件が出てきたらしいです。

私は4要素だと思っているので、この時点で納得しがたいものがありますね。

正社員にもリストラが及んできているという話だったらしいのですが、そうなると非正規雇用との格差解消の話どころではなくなりそうですね。

印象論

以前、中里教授や東大ロースクールに来られている弁護士の先生方が別々の機会に会社法について同じようなことを言われていました。

行政法みたいだと。

確かに会社法は、何でも書いてしまえということで、起草されているために、何だか行政法のような感じになってしまっています。

それでも一部の解釈は商法のときからのに依拠せねばならず、行政法のような意味で文言をそのまま受け取ってはいけない箇所があります。

また、議論にゆだねるという理由で、あえて書かなかったところもかなりあり、カオスのようなところがあります。

そのため覚えるしかないところが出ているのが残念なところです。

もっとも学生さんの受けはそれほど悪くなく、新司法試験で行政法が必修になったことで、行政法マインドが強まっているせいか、すんなりと入っていけるみたいです。

解釈論ばかりで立法論をしない法律学は違うと思いますが、さすがに条文があるのをそのままというのもあんまりな感じがしますね。

金融庁、空売り規制および自己株式取得規制を4月30日まで延長へ

JAPAN LAW EXPRESS: 金融庁、空売り規制および自己株式取得規制の緩和を延長へ」の続報です。

上記リンク先記事における延長措置の期限は1月31日まででしたが、これを再び4月30日まで延長することが発表されました。

空売り規制・自己株式取得に係る時限措置の延長について:金融庁

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憲法は難しい

政教分離の砂川事件を読んでみましたが、憲法は専門ではないことからよくわからない点がいっぱいです。

それにしても散々長い長いといって、取り上げるのを遅らせてきましたが、よくよく考えると昔の憲法判例に比べたらコンパクトなものですよね。

昔のに比べると全然たいしたことがないことに気づきました。猿払事件とか著名な憲法判例はもう大変な量です。

さて、せっかくだからと思って、判決中では伏せられている実際の神社の名前を報道から調べて、地図と写真を載せてみました。

こんなことができるような時代いになるとは、本当に驚きですね。