Month: 12月 2009

いたって平凡な日

クリスマスですが、私にとってはいたって普通の平日でした。

電車がすいていていろいろと助かりましたのでその点ではクリスマスの恩恵を受けているのかもしれません。

しかし今日は出かけた先がちゃんとエアコンの清掃をしていないようで、空気がえらい汚れていて、頭痛がしてきてしまいました。

私は喘息もちではないのですが、埃のせいで頭痛がすることがよくあるので、なかなかきつかったです。

 

さて、東大ロースクールが入試の制度を改めて、英語能力の提出についてつい最近、TOEFLのみに限ったのを、再びTOEICも可としました。

TOEFLだけにしてから、顕著に受験者が減少してしまったので、致し方ない対処ということなのでしょう。もっとも、ロースクールに進む人が減ってきた時期とも一致しているので、原因のうちどれほどがTOEFLのせいなのかは定かではないです。

英語能力を測るのにTOEICは適していない、やはりTOEFLだと昔からある教授が仰っていてようやく達成したのですが、すぐに撤回する羽目になってしまいました。

確かにTOEFLのほうがよさそうだとは思いますが、程度の差ではないですかね。どちらも対処が可能という点では同じように思われます。これまでの混乱はいったいなんだったんでしょうか。

どこが変わったのかな

今年のクリスマスには、江頭会社法の第3版を入手しました。

さすがにこれはあまり楽しくないです。

ついでに年賀はがきを買ってきたのですが、金券ショップにある金と思っていってみたら、まだありました。

去年はこの時期になったら品切れになっていたような気がするのですが、今年は持ち込まれた量が多かったのか、不景気でさばけないのか、まだありました。

しかし年賀状を出すにしてもデザインを考えるのに困難があり、どうしようか困っています。

大学時代には元旦に届くように作成していましたが、社会人になってからは御用納めは遅いし、そもそも年内に休みがないような仕事なので、年賀状を作成する暇がまるでなく、おそらく元旦には届いていないと思います。

残念ですが、今年も忙しくてどうにもならない感じです。

ビジネス弁護士の選ぶ注目判例10選

本日の日経朝刊にビジネス弁護士ランキングの詳細記事が載りました。先日ランキング自体は公表していたように思えますので、これが本番ということでしょうか。

詳しい内容は本紙面をご覧いただけばよいと思うのですが、該当する弁護士にあげてもらった注目の裁判ランキングが載っていて、興味深かったのでここにも引用させていただきます。

このブログで、取り上げたものも含まれていますのでそれについては該当記事へのリンクも掲載します。

  事件名 判決期日
1 レックスHD価格決定申立て事件 最決平成21年5月29日
2 GEフィナンシャル事件 最高裁判所第三小法廷平成20年12月16日判決 平成19(受)1030 動産引渡等請求事件
3 サンスター価格決定申立て事件 大阪高決平成21年9月1日
4 日本システム技術事件 最高裁判所第一小法廷平成21年07月09日判決 平成20(受)1602 損害賠償請求事件
5 再生手続申立て事件 最判平成20年3月13日民集第62巻3号860頁
6 日東工営事件 東京高判平成21年9月9日金商1325号28頁
7 村上ファンド・インサイダー事件 東京高判平成21年2月3日
8 長銀粉飾決算事件 最判平成20年7月18日刑集第62巻7号2101頁
9 ライブドア一般投資家集団訴訟 東京地判平成21年5月21日
10 更新料返還請求事件 大阪高判平成21年8月27日

関連する当ブログの記事

1 レックスHD価格決定申立て事件

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、レックスHDのMBO時に反対株主の株式買取請求権が行使されたことに伴う価格決定の申立てで、レックス側の許可抗告を棄却

2 GEフィナンシャル事件

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、民事再生申立てを理由とするリース契約の解除特約を無効と判示

4 日本システム技術事件

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、日本システム技術事件で代表取締役にリスク管理体制を構築する義務に違反した過失はないと判断

7 村上ファンド・インサイダー事件

JAPAN LAW EXPRESS: 村上ファンド事件控訴審判決について金商法157条違反の観点が示される

9 ライブドア一般投資家集団訴訟

JAPAN LAW EXPRESS: 東京地裁、個人投資家提起のライブドアの有価証券報告書の虚偽記載の損害賠償請求訴訟で一部認容

10 更新料返還請求事件

JAPAN LAW EXPRESS: 更新料を無効とした大阪高裁判決の検討

 

ビジネス弁護士があげたものということで、世間的にあまり知られていないものが結構含まれていますが、それだけではなく、いかにも実務家ならではの関心が示されているという点でも興味深いです。上記のうちのいくつかは学問的にはあまり取り上げられないと思われます。

そしてこのブログでカバーしているものを見てみると見事に報道された有名どころに限られていることがわかります。何だか情けないですが、まあ取り上げるきっかけを日経がソースの一部になっているので当然の結果ではありますが。

私のこれまでのつたない経験は偏っていることが改めてわかりました。

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日本興亜損保、株主による保険金の支払い遅延に関して役員の責任追及の訴えの提訴請求に対して不提訴理由通知書を送付

JAPAN LAW EXPRESS: 日本興亜損保の元役員の株主、意図的な保険金支払いの遅れに関して、再度、役員の提訴請求」の続報です。

日本興亜損保の株主が、日本興亜が保険金の支払い遅延をした件について役員の責任追及の訴えを提訴するように請求しましたが、監査役はこれに応じないことを決定して、不提訴理由通知書を送付したことが明らかになりました。

株主からの取締役責任追及の訴えに関する不提訴理由通知書の送付について

これは11月の提訴請求に対するものですが、提訴請求に対して不提訴を決定するという形で応えるのはこれが二度目のことです。

今回の不提訴に対して株主が自ら提訴するのか断念するのかについては定かではありませんが、損保ジャパンとの経営統合の行方もにらみながらのことになりそうです。

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日本興亜の臨時株主総会の開催差止めの仮処分が再度申し立てられる

JAPAN LAW EXPRESS: 日本興亜損保、臨時株主総会の日程を変更 一方、株主総会開催差止めの仮処分申立ては取り下げられる」の続報です。

30日に延期された日本興亜の臨時株主総会について、開催差止めの仮処分申し立てが再度行われたことが明らかになりました。

仮処分命令申立書の受領について

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警察と検察

条文から行くと指揮権限があるので、検察は警察よりも上のように思えてきます。古江検事の話など聞いたらなおさらそう思えてくるかもしれません。

しかし、地方では警察が事件をあげたくて蛮勇をふるうということが結構あります。

このたび、そのような長い綱引きを経て決着が出た件があり、まあバランスをとった幕引きのつもりなのでしょうけど、蛮勇にもほどがある結論でした。

世間に注目された事件で成果を出したいという感じの行動は東京地検特捜部も結構するので、これは警察ばかりのマインドではないのですが、やられるほうにとってはたまらないので何とかしてもらいたいところです。

東証、上場会社に株主割当増資を促すと発表

JAPAN LAW EXPRESS: 東証、株主割当増資の活用を促すように上場規則を改正と報道される」の続報です。

上記のリンク先の記事は日経だけが先行して報道したものでしたが、22日に東証から正式に同内容の発表がありました。

株主配慮の増資促進 東証、新株予約権を無償割り当て(日本経済新聞2009年12月23日)

東京証券取引所は22日、既存の株主に損失を与えないように、上場企業に新たな資金調達方法を促すと発表した。「株主割当増資」と呼ぶ手法で、既存の株主に新株予約権を無償で割り当てる仕組みだ。東証は上場規則を年内に変更し、企業が株主割当増資の金額を自由に設定できるようにする。

(略)

定例記者会見資料

上記リンク先資料の9ページに関連する情報があります。

記者会見の内容の要旨はまだ公表されていません。

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パナソニックプラズマディスプレイ事件(松下プラズマディスプレイ事件)関連記事一覧

パナソニックプラズマディスプレイ事件(別名、松下プラズマディスプレイ事件・パスコ事件)に関連する記事へのリンク集です。

●控訴審判決関連

JAPAN LAW EXPRESS: 大阪高裁、松下プラズマディスプレイの偽造請負の件で雇用関係を認定 雇止め無効も判断

JAPAN LAW EXPRESS: 松下プラズマディスプレイ(現パナソニックプラズマディスプレイ)事件控訴審判決の検討

●上告審判決関連

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、松下プラズマディスプレイ事件控訴審判決を見直しか

JAPAN LAW EXPRESS: パナソニックプラズマディスプレイ事件で最高裁で弁論が行われる。判決は12月18日に

JAPAN LAW EXPRESS: 最高裁、パナソニックプラズマディスプレイ事件(旧松下プラズマディスプレイ事件)で労働契約上の地位確認請求を認容した原審を破棄

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WTO上級委員会、中国国内での映画等の流通規制をWTO協定違反と判断

JAPAN LAW EXPRESS: 中国、輸入映画などの流通規制がWTOのパネルでWTO法違反とされたことを不服として上級委員会へ上訴」の続報です。

詳しい事実はリンク先の記事をご覧ください。

中国は上級委員会に上訴していましたが、上級委員会はこれに対してアメリカの主張をほぼ全面的に支持する判断を下したことが明らかになりました。

WTO、中国巡る紛争増 映画・音楽で敗訴最終確定(日本経済新聞2009年12月22日)

【ジュネーブ=藤田剛】世界貿易機関(WTO)の上級委員会は21日に発表した報告書で、中国内での映画のDVDや音楽CDへの流通規制がWTO協定に違反するとの判断を下した。米国の訴えをほぼ全面的に認める内容で、中国の敗訴が最終的に確定した。

(略)

中国は特定の国営企業だけにDVDやCDを輸入する権利を与えている。上級委は8月にパネルが出した判断を踏襲し、これらの規制が協定に違反すると認定。

(略)

実際に中国が主張した内容の詳細はわからないのですが、上訴の際の会見では、それぞれの国の事情に応じた措置で許容されるべきだというような主張をしていたのですが、WTOはこういった各国の国情を訴えるような主張は条文上の根拠がない限り認めません。

特に上級委員会はWTO協定の法令解釈をするだけのところですので、なおさら通りにくいことになります。

今回もWTOのそのような性格が反映された結果となった模様です。

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なかなか本が来ない

システム開発の請負の件が遅れていて申し訳ないです。

文献を取り寄せているのですが、なかなか来ないので、先に進めません。

東大で探したら法学部図書室の所蔵で借りることができないものだったので、どうせなら借りれたほうがいいと思い埼玉県立図書館にあるのを見つけたのですが、手配に手間取るらしくなかなか来ません。

市町村の図書館と県立図書館の連携って完璧とまでは行かないようです。もっとも十分便利になったとは思いますが。

 

さて、話題変わりまして報道もされていますが、埼京線に痴漢対策等の目的で監視カメラが設置されることになりました。

たいした改造ではないのでまあいいのでしょうが、新車導入の予定があるので、古い車両にやたらと投資をするのはあまりいいことではありませんね。

通勤車両につけるのは初めてですが、新幹線や特急車両には監視カメラはすでに搭載され始めています。

通勤車両にはあまり金をかけたくないですが、次の系列には監視カメラが標準装備になったりするのでしょうかね。