キリンとサントリーの経営統合について、公取委に対する事前相談の資料を両者が提出したことで、公取委が第一次審査に着手することが発表されました。
キリン・サントリー統合、11月９日にも第１次審査着手 公取委（日本経済新聞2009年10月29日）
公正取引委員会の松山隆英事務総長は28日の記者会見で、キリンホールディングスとサントリーホールディングスの経営統合が独占禁止法に違反しないかどうかを審査する「事前相談」について、両社が同日までに申請に必要な資料を提出したことを明らかにした。公取委は11月９日をめどに、第１次審査のために追加資料が必要かどうかを判断する。必要なければ第１次審査に着手し、30日以内に結論を出す。
（略）
極めて大型案件であることと、海外の問題もあり独禁法審査は時間がかかることが多いことから、最終的に統合が実現するとしても、かなりの先のことになりそうです。
昨日、マスク必須だとか言っておきながら、今朝出かけるときにはすっかり忘れていました。
一日、マスクなしで過ごしましたが大丈夫だったようです。
さて、あまり言われていないことですが、日航が破綻寸前になっているのは明らかに国がよくわからない関与を続けてきたためで、これは国鉄の二の舞ですよね。
結局、日本は何も学んでいないということでしょう。
国が関与するとなんでもつぶしてしまう結果になります。これは余計な力学が働くので、非効率なことをしてしまうからでしょう。
今郵便が、再び国営にもどったようなものですが、これもまた同じことになり、国民の財産とかいいながら、結果的に国民につけを回すことがおきかねないですね。
財投と同じように、また政府の金蔵として使うことがおきそうですね。
排除型私的独占も課徴金の対象になりましたが、この制裁強化に対する手続的保障として、公取委から「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」が公表されました。
「排除型私的独占に係る独占禁止法上の指針」（原案）に対する意見の概要とこれに対する考え方
まだ内容を確認していないのですがコメントはできないのですが、一点だけ気になったのは、上記のリンク先のＰＤＦは全部画像でして、これだと内容がgoogle等の検索で引っかからないと思います。
あまり知られたくないんでしょうか。この扱いは技術的観点から疑問です。
取り上げたいネタがたまりつつあるのですが、難しいものは調べてからと思って後回しになっています。
そうしているうちに古くなってしまいそうです。
何だか最近、会社法関連で何だか逸脱しているように思える事象が多くて、どうなっているのか困惑することが多いです。
さて、いよいよもってインフルエンザが流行っているようです。もはや移動の電車内が不安でたまりません。
移動時間が長いのはもはや高度なリスクになってきました。
ゴホゴホやっている人が本当に多くて困ります。
今日なんか、修学旅行からの帰りの高校生がたくさん乗っていたのですが、ホテルの空調が悪かったといってみんなゴホゴホやっているのです。それって本当に空調のせいですか。
非常に不安を感じました。
これからはマスクをしていくようにします。
最近、判例が相次いでいる熱い分野である建物賃貸借の更新料の有効性の論点ですが、先日更新料を無効とする判断をした大阪高裁において、今度は有効とする判断が出されました。
無効とする判断が相次いでおり、流れができつつありましたが、流れを食い止める方向に作用する一石が投じられました。
賃貸マンション：更新料は「適法」 大阪高裁、異なる判断（毎日新聞2009年10月29日）
滋賀県野洲市の賃貸マンションを約６年半借りた男性会社員（３３）＝大阪市＝が入居継続時に支払う更新料計２６万円の返還を貸主に求めた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は「更新料は借り主にとって一方的に不利益とはいえず、消費者契約法に違反しない」と述べ、更新料を適法とする判断を示した。（略）
更新料について、１審判決は「賃料の一部前払いとしての性質がある」として適法と認定。これに対し、三浦裁判長は「賃貸借期間が長くなった際に支払われるべき対価の追加分ないし補充分」との判断を示し、「貸主にとって必要な収益で、更新料がなければ賃料が高くなっていた可能性がある」と指摘した。
（略）
まだ判決全文を確認できていませんが、上記報道からは追加の対価という認定をされた模様です。
これまで更新料を無効とした判決では、貸主側の主張で色々な対価であるとされていましたが、どれも否定されていました。
詳しくは以下のエントリーをご覧ください。
賃貸借の更新料を無効とした京都地裁判決全文が公開される（2009.08.17）
更新料を無効とした大阪高裁判決の検討（2009.09.03）
これらの裁判例で対価性を否定したのもどれも微妙な判断であるのは確かなので、評価がひっくり返ったとしてもおかしくはないのですが、どう判示しているのかについて確認したいと思います。
上記報道からははっきりしませんが、この賃貸借の特有の事実によって判断が変わったということも考えられないわけではないですが、一般的には定型的なフォームで行われていると思われますので、法的評価が一変したのではないかと思われます。
この判決に対しては借主側が上告するとのことですので、最高裁の判断が待たれます。
このブログはカウンタを設置していないので（というか設置の仕方がわかりません）、外見上はいつもどおり淡々とした感じですが、実は今日はアクセスが殺到しました。
大阪高裁で更新料を有効とする判決がでたためで、Yahooニュースに関連情報としてリンクが載せられたためです。
リンクされたのは先日の大阪高裁判決関連のエントリーなのですが、これは初めて更新料を無効にした京都地裁判決のエントリーを前提として書いていて、同じことは書かないようにしたため、単体で見てもわけのわからないものになっています。
京都地裁のも読んだうえで見ていただくことを想定していたのでリンクを張っておくだけにしたのですが、やはり単体で完結していないのは問題がありますね。改めて自分の書いたものを見て反省しました。
たまにYahooニュースで判決とかの記事が載るとリンクされることがあるのですが、そのたびのアクセスが急騰します。Yahooの威力はすごいですね。
東理ホールディングス、コンサルティング費用が過大であると弁護士に指摘されて当時の代表取締役が自費で負担した件で費用を返還すると表明の続報です。
問題となったコンサルティング契約に関与した元代表取締役は取締役辞任を表明していたのですが、その後、コンサルティング費用は適正ということになったので、取締役辞任の意思も撤回されました。
そのため同社の取締役は三人しかいないことから辞任すると取締役会設置会社の法定の員数を割り込むことになるので代わりの取締役を選任するための臨時株主総会を開催する予定でしたが中止になりました。
前代表取締役社長の取締役辞任意向撤回にともなう臨時株主総会の中止に関するお知らせ
一応、後日に備えて、損害賠償請求権の担保のために元代表取締役から担保の提供を受けているのですが、それでもやや割り切れない感じがあります。
この間、東大生協の書籍部で某教授が司法試験予備校が出版している合格者の再現答案集を熱心に見ておられました。
学生の現状把握でもして、教育の参考にしているのでしょうか。
まあそれよりもドンの圧力がなくなって精神的に開放されたほうが教育にはいい効果が出そうな感じですが。
何だか声をかけられませんでした。
年下の教授は唯我独尊で別世界でやっていて、ドンの圧力をひたすら受けている中間管理職のような教授、本当に気の毒です。
日立、東芝、ソニーの三社がアメリカの司法省から独禁法違反の可能性で調査に協力するように求められていることが明らかになりました。
米司法省、日立・東芝・ソニー調査 独禁法違反の疑い（日本経済新聞2009年10月27日）
日立製作所、東芝、ソニーの３社が、米国での光ディスク駆動装置事業で独占禁止法に違反している可能性があるとして、同国司法省から調査に協力するよう求められていることが26日、分かった。３社の同分野での世界シェアは合計６割を上回るもよう。３社はそれぞれ「調査に全面協力する」と説明している。
（略）
分かっているのは対象が光ディスク駆動装置事業であるということだけで、どのような独禁法違反であるのかは明らかになっていません。もっとも三社でシェアが6割もあったら、色々な独禁法違反がありえます。
googleのアクセス解析を入れたのですが、無料で使えるものとは思えないくらいすごいです。
生ログが見れないなど、普通はあって当然な機能がついていないですが、必要なのは解析済みのデータでありログを見ても分析などできないだろうという意思なのでしょう。
確かにそのとおりだと思います。
一応、マーケティングの経験があるので、提供されるデータが非常に使いやすくなっていることがよくわかります。
会社では生ログをいかに加工して意味のあるものを作るかに力を注いでいましたので、はじめから有用な解析結果が出ていると助かります。
意外なところからのアクセスが多くて、びっくりしました。
検索ワードのデータもしっかり取れるようになりましたので、今後は月間検索ワードランキングでも載せてみようかと思います。
