googleブック検索の衝撃的な内容が、日本でも注目を集めていますが、素朴な感覚としては、アメリカで勝手に裁判をしたことになんで日本まで巻き込まれなきゃいかんのだという疑問が浮かぶと思います。
クラスアクションの制度とベルヌ条約があることで、日本にも及ぶのだということなのですが、これはなんとも日本の公序に反しそうで、納得がいかないものがあります。
おいおいつめて検討してみたいと思いますが、さしさたりクラスアクションについては以前のエントリーで取り上げたことがありますので、そちらをごらんいただけると、どういう制度なのかはお分かりいただけると思います。
消費者訴訟に使って資力のない人でも救済が受けられるようにという側面があるのは確かなのですが、実際には弁護士が多額の手数料収入を得るのに役立っています。
しかしアメリカの弁護士の貪欲さばかり悪く言って入られません。
最近、日本でも薬害とか公害とかで弁護士が入って訴訟の途中で政府の政治決断もあり和解して大々的に終わることが多いですが、その和解内容に弁護士がそれ以降も仕事に預かれるように役立つ条項が盛り込まれることがあります。
そういうのってどうなんでしょうかね。