Month: 10月 2008

アパマンショップの株主提起の取締役に対する株主代表訴訟で請求を一部認容

平成18年にアパマンショップが子会社株式を取得した際につけた価格が高すぎるとして、株主が当時の経営陣に対して提起した株主代表訴訟で、東京高裁は29日に請求棄却の第一審判決を一部変更して、請求を一部認容しました。
アパマンショップのリリース
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アパマンショップ株主訴訟、経営陣に賠償命令 東京高裁(日本経済新聞2008年10月29日)
賃貸仲介のアパマンショップホールディングスが子会社を完全子会社化した際の株式買い取り価格(1株5万円)が高すぎるとして、アパマンの株主が大村浩次社長ら経営陣に約1億3000万円を同社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審判決が29日、東京高裁であった。柳田幸三裁判長は「買い取り価格に合理的根拠はなく高すぎる」として、経営陣に約1億2600万円の支払いを命じた。
 同裁判長は判決理由で、監査法人の評価などから子会社の株式価額を1株1万円程度と認定。アパマンの2005年9月期の当期純利益が約4億7000万円だったのに、子会社株の買い取り総額が約1億5000万円(3160株)と高額だったと指摘し、「経営判断として許された裁量の範囲を逸脱している。経営会議で異議なく了承し取締役としての任務を怠った」と述べた。
(略)
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請求は1億3004万円であるのに対して、1億2640万円を認容しており、実質的にはほぼ請求認容といってよいくらいです。
この変更の理由は、判決全文には当たっていないので上記の報道に依拠すると、子会社株式の評価が変わったのではないかと思われます。
会社が株式を買い取る場合の買取価格にはプレミアをつけることも多いですが、程度がひどすぎると善管注意義務違反とされるのは考えうるところです。
事例判断として意義があるのではないかと思われます。

あ、誕生日か

これを書いている時点では過ぎてしまいましたが、この日は誕生日でした。よってうちに犬たちが来た日でもあり、4年目を迎えました。彼らは寒いせいか、犬小屋に閉じこもっていて迎えにも出てきません。あれから4年、あまりにも多くのことが変わってしまいました。

金融庁、アーバンコーポレーションに対して有価証券報告書虚偽記載で課徴金納付命令にかかる審判開始決定

アーバンコーポレーションとBNPパリバのスワップ契約と不適切な開示については何度か取り上げていますが、有価証券報告書にも記載をしていたために有価証券報告書虚偽記載に該当するとして、課徴金納付命令にかかる審判開始決定がなされました。
24日のことで一週間ほど前ですが取り上げておきます。
株式会社アーバンコーポレイションに対する課徴金納付命令に係る審判手続開始の決定について

寒っ

これだけ寒くなってきたのに、東武東上線はまだ冷房をいれています。車内がホントに寒いんですけど。そのせいか最近、車内で眠れません。途中で起きてしまいます。これまでは貴重な睡眠時間になっていて、降りる直前までぐっすり寝ていたんですけどね。もしかして夜、比較的よく寝ているからかも。

最高裁、レポ取引訴訟で上告棄却 国の敗訴が確定

レポ取引という取引があります。
ファイナンス手法の一つなのですが、外国の国債などを一旦売却してキャッシュを得て、一定期間後に同じだけの国債が返還され、キャッシュは若干多めに返還するというものです。
現物の米国債などがほしい者とキャッシュがほしい者との間のスワップ契約というわけです。
住友信託銀行が債券を売却してキャッシュを得た側で取引をしたのですが、キャッシュの返還分が多いところに国税庁が目をつけて、これは利子であるとして、国債を担保に借金をしたものであると見解にたち追徴課税をしたことがありました。
外国法人に利子を支払う場合には源泉徴収をしなければいけないので、その分を追徴課税されたわけです。
これに対して、住友信託銀行が課税処分の取消を求めて提訴しまして、第一審控訴審とも請求が認容されて全面勝訴となっていました。
28日に最高裁でもこの判断が維持されて、国の敗訴が確定しました。
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追徴課税は「違法」、国の敗訴確定 海外債券取引訴訟(日本経済新聞2008年10月29日)
海外での「レポ取引」と呼ばれる債券売買に追徴課税したのは違法として、住友信託銀行が国に約75億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は28日、国に全額返還を命じた1、2審判決を支持し、国の上告を退ける決定をした。国の敗訴が確定した。
 レポ取引は有価証券を売却する際、一定期間後に一定額を上乗せして買い戻すことを条件とする取引。(07:00)
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まだ判決全文を見ていないので、最高裁がどう認定したのか(それとも判断をしていないのか)分からないのですが、控訴審までは、この取引は借り入れではなく、譲渡と買戻しであるとしていました。
外形的な法形式を重視した判断だったわけですが、これが最高裁でも維持されたのではないかと思います。
見解の相違から大型の租税訴訟がいくつか起きているのですが、その中の一つに決着がつきました。
租税法は非常にホットな分野になっています。

最高裁、レポ取引訴訟で上告棄却 国の敗訴が確定

レポ取引という取引があります。ファイナンス手法の一つなのですが、外国の国債などを一旦売却してキャッシュを得て、一定期間後に同じだけの国債が返還され、キャッシュは若干多めに返還するというものです。現物の米国債などがほしい者とキャッシュがほしい者との間のスワップ契約というわけです。住友信託銀行が債券を売却してキャッシュを得た側で取引をしたのですが、キャッシュの返還分が多いところに国税庁が目をつけて、これは利子であるとして、国債を担保に借金をしたものであると見解にたち追徴課税をしたことがありました。外国法人に利子を支払う場合には源泉徴収をしなければいけないので、その分を追徴課税されたわけです。これに対して、住友信託銀行が課税処分の取消を求めて提訴しまして、第一審控訴審とも請求が認容されて全面勝訴となっていました。28日に最高裁でもこの判断が維持されて、国の敗訴が確定しました。************************************************************************************************* 追徴課税は「違法」、国の敗訴確定 海外債券取引訴訟(日本経済新聞2008年10月29日) 海外での「レポ取引」と呼ばれる債券売買に追徴課税したのは違法として、住友信託銀行が国に約75億円の返還を求めた訴訟で、最高裁第三小法廷(藤田宙靖裁判長)は28日、国に全額返還を命じた1、2審判決を支持し、国の上告を退ける決定をした。国の敗訴が確定した。レポ取引は有価証券を売却する際、一定期間後に一定額を上乗せして買い戻すことを条件とする取引。(07:00) ************************************************************************************************* まだ判決全文を見ていないので、最高裁がどう認定したのか(それとも判断をしていないのか)分からないのですが、控訴審までは、この取引は借り入れではなく、譲渡と買戻しであるとしていました。外形的な法形式を重視した判断だったわけですが、これが最高裁でも維持されたのではないかと思います。見解の相違から大型の租税訴訟がいくつか起きているのですが、その中の一つに決着がつきました。租税法は非常にホットな分野になっています。

まさか

倍率だけ見ると、旧司法試験の口述試験はそれまでの論文に比べると比べ物にならないほど落ちないはずなのに、私は個人的には口述試験で落ちた人をかなり多く知っています。そういう例は論文通ったと思っていなくて準備をしていなかったようなのですが、それだけではなく口頭でのやり取りというのは分かっていたとしても、それを発揮できると限らないくらい難しいものですよね。逆に口がうまい人というのもいます。もっとも、大学の講義に全く出ておらず予備校漬けの人が、論文は通ったものの、口述で山口先生にぼろぼろにされたという話も聞きました。山口先生の口述は厳しかったらしい話を聞きました。司法試験に合格した人に不可をつけて卒業させなかった高橋宏志教授とどちらが鬼でしょうかね。何はともあれ、超意味不明なことを終始いい続けるとそうなるというくらいなので、大丈夫だろうと私は思っているのですが。

金融庁、従業員持株会の活用の観点から規制の周知を日本証券業協会に要請

従業員持株会は、持ち合い解消の受け皿などの目的から密かに拡大を続けているのですが、株価が危機的になってきたことから、政府も株価対策としての活用を考えた模様です。
従業員持株会はその法的な性質からしてかなり議論があるもので、実際には会社丸抱えのような形になっていることが多く、インサイダーではないかという問題が生じえます。
そこでインサイダーにならない場合を定められています。
(1)従業員持株会に対する従業員1人、拠出1回当たりの拠出金額が100万円未満であること(ただし、残高に係る制約はない)、
(2)一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に株券の買付けが行われること、
これの周知を金融庁が日本証券業協会に要請しました。

従業員持株会による株式取得の円滑化について

引っかからない限りで活用してくださいといっているだけで、特に規制を緩和しているわけではありませんが、濫用が目立つのでとして釘をさすというよりは、微妙な表現の中に株価対策を考えている感じが伺われます。

金融庁、従業員持株会の活用の観点から規制の周知を日本証券業協会に要請

従業員持株会は、持ち合い解消の受け皿などの目的から密かに拡大を続けているのですが、株価が危機的になってきたことから、政府も株価対策としての活用を考えた模様です。従業員持株会はその法的な性質からしてかなり議論があるもので、実際には会社丸抱えのような形になっていることが多く、インサイダーではないかという問題が生じえます。そこでインサイダーにならない場合を定められています。(1)従業員持株会に対する従業員1人、拠出1回当たりの拠出金額が100万円未満であること(ただし、残高に係る制約はない)、 (2)一定の計画に従い、個別の投資判断に基づかず、継続的に株券の買付けが行われること、 これの周知を金融庁が日本証券業協会に要請しました。従業員持株会による株式取得の円滑化について 引っかからない限りで活用してくださいといっているだけで、特に規制を緩和しているわけではありませんが、濫用が目立つのでとして釘をさすというよりは、微妙な表現の中に株価対策を考えている感じが伺われます。

座り続け

今日の帰宅時も東武東上線が事故で乱れていて、いつもより時間がかかってしまい、座り続けで腰が痛くなってしまいました。15時台の事故が夕方ラッシュにまで尾を引くというのは困り者です。もう少し迅速に処理できるようになってほしいところです。あまり事故に慣れていないなら分かるのですが、最近は結構あるようなので、そろそろうまくなってほしいです。もっとも統計を見ると復旧までの時間は短くなってきているそうなので、成長しているのでしょう。あまりえらそうなことをいえた立場ではありませんがね。