Month: 9月 2008

東急、単元未満株式の買取強化へ

株券電子化で端株が存続できなくなることから、各社で様々な対処が行われていることをお伝えしましたが、その他にも株券電子化で企業が対処を迫られることが現れている事例がでたので取り上げます。
株券電子化で端株に相当する株式を単元未満株などにしてひとまず権利を存続させるのはいいのですが、特別口座は発行会社が開設するものであるために、これまでにない負担を単位未満株について負うことになります。
そこでこの負担を減らそうという動きがでてきました。
東急が単元未満株式の買増・買取手数料の無料化と期間内に買増買取を行った株主に商品券などのプレゼントを行うことを公表しました。
手数料無料化については、取締役会決議がなされています。
東急のリリース

あのころがよみがえる

なんだか肩の辺りが痛くて困っています。神経痛みたいな感じです。単に姿勢が悪いせいかもしれませんが、なんだか別の理由があるような気もします。そういえば、学部のころも肩の痛みに悩まされていたのを思い出しました。東大で法律をぎちぎち勉強していると、肩が痛くなるのは私にはつきもののようです。法学部にいたころ、帝劇にエリザベートを見に行ったのですが、とてもいい席で見たのに、肩が痛くて肩が痛くてS席にいながらのたうちまわって非常に苦しんだのを思い出してきました。あー苦しい。

東急、単元未満株式の買取強化へ

株券電子化で端株が存続できなくなることから、各社で様々な対処が行われていることをお伝えしましたが、その他にも株券電子化で企業が対処を迫られることが現れている事例がでたので取り上げます。株券電子化で端株に相当する株式を単元未満株などにしてひとまず権利を存続させるのはいいのですが、特別口座は発行会社が開設するものであるために、これまでにない負担を単位未満株について負うことになります。そこでこの負担を減らそうという動きがでてきました。東急が単元未満株式の買増・買取手数料の無料化と期間内に買増買取を行った株主に商品券などのプレゼントを行うことを公表しました。手数料無料化については、取締役会決議がなされています。東急のリリース

公衆立ち入りのせいで

今日は労働法の試験の講評があったのですが、行きの電車がこともあろうに25分も遅れて、遅刻してしまいました。別に気が緩んでいるわけではないのですが、試験講評会に遅刻することは以前からなぜか多いのです。偶然が重なっているだけなのですが。その後色々と予定が入っていて充実した一日でした。むしろ刺激的過ぎでした。明日も朝早くから色々とあります。いよいよ忙しくなってきました。

そりゃ言論は自由かもしれないけど

今朝も寒くて起きてしまいました。こういう目覚め方をすると一日きついです。日教組が嫌いというのは個人的な信条だからいいとしても、何でそれを大臣になってわざわざ公言したのでしょうか。自民党を選挙に負けさせたいのでしょうか。選挙に踏み切れなくするために仕掛けたのでしょうか。それとももっと踏み込んでいて、民主党の政権を誕生させたいという内通でしょうか。この期に及んでやるというのはよく分かりません。どういう文脈で行ったのかも分からないのですが、国土交通大臣ですから、成田空港の今後について記者が聞くのは毎回のことでしょうが、そこで日教組に結びつけるのはすごい展開ですね。そうまでしていいたかったというのはすごい執念です。さて、日教組の組織率は現在では随分と下がっています。しかし、いくつかの県では尋常ではない組織率を保っています。その辺も踏まえると、色々といいたくなる話もあるのでしょう。組織率と全国学力テストの成績に相関関係はあるでしょうか。誰かエクセルで簡単に解析してくれませんかね。それをさておいても、今言うことではないですよね。選挙がもうすぐあるんだし。今日、大半の国民にとって労働組合なんて実感のない存在でしょうが、安定的な地位を享受している業種にはまだまだ残っていますよ。ある程度安定しているからこそ、労働条件とは関係ない運動ばかりしている組織もありまして、労働条件獲得の戦いが必要な世界にこそ組織はないというこの格差こそ問題にすべきかもしれませんね。

【大和都市管財訴訟】控訴審も国の責任を認める

バブル期に盛んになった金融商品に抵当証券というものがあります。抵当証券とは抵当権付債権を証券にするものです。
抵当権ですから不動産投資を証券化するようなものですので、当然ですがバブル崩壊とともに急速にしぼんでしまいました。
しかし、これは景気のせいだけではなく、規制する法律に不備がかなりあったため、詐欺的な取引が行われていたという事情もありました。
そのような抵当証券を舞台にした投資詐欺事件で著名なのが大和都市管財事件です。
大和都市管財は破綻してしまい、被害者は国に対して国家賠償請求訴訟を提起しています。
かなり不適切な規制権限の不行使があったことから、控訴審でも裁量権の逸脱と判断しました。
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大和都市管財訴訟、国に15億円の賠償命令 控訴審判決(日本経済新聞2008年9月26日)
破綻した抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループによる巨額詐欺事件を巡り、全国の被害者が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は26日、国の責任を一審判決より広く認め、被害者627人に計約15億5800万円を支払うよう国に命じた。1997年12月の抵当証券業の登録更新について「近畿財務局による監督権限の恣意(しい)的不行使と言わざるを得ない」と指摘した。
(略)
 小田耕治裁判長は「近畿財務局は97年時点で大和都市管財が営業を続ければ被害者が多発する危険性が切迫すると認識していた」と認定。その上で「適切な調査をせず、あえて漫然と登録を更新した。過程は不可解というしかなく、裁量逸脱の程度は著しい」と厳しく指摘した。(26日 20:13)
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そもそも立法にかなり不備があり、十分な規制は難しかったのでが、事実としては、登録の更新という機会があり、実態を知っており権限発動できたのにあえてしなかったために、規制権限の不行使の問題となったものです。
立法に不備があって、権限行使をしようにも出来なかったという事案なら結論は異なったでしょう。
立法の不備はまず国家賠償の対象とならないのは判例の態度です。
一方、規制権限の不行使も、宅建業法事件で最高裁は、「著しく不合理でない限り国家賠償法上違法の評価を受けるものではない」としており、中々認められにくいといえます。
しかし、この事案では、かなり恣意的な動きがあったように伺われ、さすがに違法と判断された模様です。

【大和都市管財訴訟】控訴審も国の責任を認める

バブル期に盛んになった金融商品に抵当証券というものがあります。抵当証券とは抵当権付債権を証券にするものです。抵当権ですから不動産投資を証券化するようなものですので、当然ですがバブル崩壊とともに急速にしぼんでしまいました。しかし、これは景気のせいだけではなく、規制する法律に不備がかなりあったため、詐欺的な取引が行われていたという事情もありました。そのような抵当証券を舞台にした投資詐欺事件で著名なのが大和都市管財事件です。大和都市管財は破綻してしまい、被害者は国に対して国家賠償請求訴訟を提起しています。かなり不適切な規制権限の不行使があったことから、控訴審でも裁量権の逸脱と判断しました。************************************************************************************************* 大和都市管財訴訟、国に15億円の賠償命令 控訴審判決(日本経済新聞2008年9月26日) 破綻した抵当証券会社「大和都市管財」(大阪市)グループによる巨額詐欺事件を巡り、全国の被害者が国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は26日、国の責任を一審判決より広く認め、被害者627人に計約15億5800万円を支払うよう国に命じた。1997年12月の抵当証券業の登録更新について「近畿財務局による監督権限の恣意(しい)的不行使と言わざるを得ない」と指摘した。(略) 小田耕治裁判長は「近畿財務局は97年時点で大和都市管財が営業を続ければ被害者が多発する危険性が切迫すると認識していた」と認定。その上で「適切な調査をせず、あえて漫然と登録を更新した。過程は不可解というしかなく、裁量逸脱の程度は著しい」と厳しく指摘した。(26日 20:13) ************************************************************************************************* そもそも立法にかなり不備があり、十分な規制は難しかったのでが、事実としては、登録の更新という機会があり、実態を知っており権限発動できたのにあえてしなかったために、規制権限の不行使の問題となったものです。立法に不備があって、権限行使をしようにも出来なかったという事案なら結論は異なったでしょう。立法の不備はまず国家賠償の対象とならないのは判例の態度です。一方、規制権限の不行使も、宅建業法事件で最高裁は、「著しく不合理でない限り国家賠償法上違法の評価を受けるものではない」としており、中々認められにくいといえます。しかし、この事案では、かなり恣意的な動きがあったように伺われ、さすがに違法と判断された模様です。

邪推

うちは田舎なので昨日あたりから急に冷え込んできました。明け方に寒くて起きてしまいした。銚子市の公立病院が医者不足などで閉鎖になることが有名になりましたが、きっかけはみのもんたの朝ズバだったそうです。しかし、似たような話はすごく身近にもありまして、医者を引き上げたのも銚子の時と同じ大学です。この身近な例の場合、当該大学が医者を引き上げるまでの経緯は極めて馬鹿馬鹿しいことが作用しています。当事者がバカなだけなのかもしれませんが、この件から邪推して銚子の件も報道で言われていることだけが原因ではないのではないかとか勘繰っています。

モリテックスに業務提携先がTOB

IDECとの裁判で和解したモリテックスですが、その後の動きがありました。
業務提携先である特殊ガラス大手・ショット社のグループ企業がモリテックスに対してTOBを行うとして、モリテックスもこれに賛同しました。
TOBによってモリテックス株の5割超の取得を目指すとしており、親会社となることを目指している模様です。
株式公開買付のリリース
モリテックスによる賛同表明
モリテックスによる資本業務提携のお知らせ
筆頭株主であるIDECへの説明は、このTOBの発表直前になされたとされており、その通りであるとやや疎外感があるように思えますが、和解によってモリテックスにIDECから役員が送り込まれていますので寝耳に水の話ではないと思われます。
ショット社のTOBはIDECとは関係ないとされていますが、日経の報道では今後IDECが対抗措置に動く可能性もあるのではないかとされています。
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独ショット社がTOB モリテックスを子会社化へ(MSN産経2008年9月24日)
光学部品メーカー、モリテックスは24日、業務提携関係にあるドイツの特殊ガラス大手、ショット社のグループ企業がモリテックスに対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。モリテックスは同日開催の取締役会でTOBへの賛同を決めた。
 TOB期間は25日から10月23日まで。買い付け価格は1株につき740円。ショット社は議決権で過半数となる株式の取得を目指しており、買収額は50億円規模となる。TOB成立後もモリテックスの上場は維持される見通し。両社は「(TOBは)相互に利益をもたらす最良の方策だ」としている。
(略)
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モリテックスに業務提携先がTOB

IDECとの裁判で和解したモリテックスですが、その後の動きがありました。業務提携先である特殊ガラス大手・ショット社のグループ企業がモリテックスに対してTOBを行うとして、モリテックスもこれに賛同しました。TOBによってモリテックス株の5割超の取得を目指すとしており、親会社となることを目指している模様です。株式公開買付のリリース モリテックスによる賛同表明 モリテックスによる資本業務提携のお知らせ 筆頭株主であるIDECへの説明は、このTOBの発表直前になされたとされており、その通りであるとやや疎外感があるように思えますが、和解によってモリテックスにIDECから役員が送り込まれていますので寝耳に水の話ではないと思われます。ショット社のTOBはIDECとは関係ないとされていますが、日経の報道では今後IDECが対抗措置に動く可能性もあるのではないかとされています。************************************************************************************************* 独ショット社がTOB モリテックスを子会社化へ(MSN産経2008年9月24日) 光学部品メーカー、モリテックスは24日、業務提携関係にあるドイツの特殊ガラス大手、ショット社のグループ企業がモリテックスに対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。モリテックスは同日開催の取締役会でTOBへの賛同を決めた。TOB期間は25日から10月23日まで。買い付け価格は1株につき740円。ショット社は議決権で過半数となる株式の取得を目指しており、買収額は50億円規模となる。TOB成立後もモリテックスの上場は維持される見通し。両社は「(TOBは)相互に利益をもたらす最良の方策だ」としている。(略) *************************************************************************************************