Month: 6月 2008

焼け跡

最近、自宅の周りで火事が相次いでいます。

家から駅まで向かう間に、毎日必ず、火事で焼けてしまった建物を二軒見る羽目になっています。
片付ければいいのに、家人が怪我をして入院してしまったのか、全く手付かずのままです。
風雨にさらされ、だんだんと朽ちていっています。
非常に不気味であり、なんだか周辺住民の心理にも悪影響がありそうです。

割れた窓ガラスを放置すると治安に悪影響みたいな説がありますが、焼けた建物を放置しておくと人身が荒廃するとかもあるかもしれません。


本日35万アクセスを達成しました。ありがとうございます。

公取委、ヤマダ電機の納入業者に対する派遣強要行為に排除措置命令

公取委、ヤマダ電機に優越的地位濫用のおそれで立ち入り検査(2007/05/13)の続報です。
公取委は、ヤマダ電機が行っていた納入メーカーに対する無償での人員の派遣を強要していたことを独禁法で禁止されている優越的地位濫用に該当するとして排除措置命令を出しました。
株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について(公取委ウェブサイト)
上記リリースでは具体的な強要行為については記載されていませんが、パソコンとデジカメと特定の品目が指摘されています。
大手メーカーに対する要求行為があったことが伺われます。
問題とされてから1年たっての排除措置命令というのは独禁法事件には特殊性があると入っても遅い感じがします。
その点については、以下の引用の後半部の事情が左右している感じがします。
*************************************************************************************************
公取委、ヤマダ電機に排除措置命令 納入業者に無償派遣を強要(日本経済新聞2008年6月30日)
新店舗オープン時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模。家電販売店に対する同命令は初めて。
(略)
  ヤマダ電機は07年5月に公取委の立ち入り検査を受けて以降、派遣された従業員に1人あたり日当5000円などを支払うなど条件を変えたが、公取委は「通常必要な費用を負担しているとは認められない」として違反が続いた状態と認定している。
*************************************************************************************************
独禁法の論点とは異なりますが、メーカーと小売の関係は、ヤマダ電機のような大規模な小売の登場ですっかり様変わりしています。
継続的取引関係の重視などをしてきた商取引法理は変更されてもおかしくない力関係になっているといえるでしょう。

公取委、ヤマダ電機の納入業者に対する派遣強要行為に排除措置命令

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公取委、ヤマダ電機に優越的地位濫用のおそれで立ち入り検査(2007/05/13)の続報です。

公取委は、ヤマダ電機が行っていた納入メーカーに対する無償での人員の派遣を強要していたことを独禁法で禁止されている優越的地位濫用に該当するとして排除措置命令を出しました。

株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について(公取委ウェブサイト)

上記リリースでは具体的な強要行為については記載されていませんが、パソコンとデジカメと特定の品目が指摘されています。

大手メーカーに対する要求行為があったことが伺われます。

問題とされてから1年たっての排除措置命令というのは独禁法事件には特殊性があるとはいえ、遅い感じがします。
その点については、以下の引用の後半部の事情が左右している感じがします。

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公取委、ヤマダ電機に排除措置命令 納入業者に無償派遣を強要(日本経済新聞2008年6月30日)

新店舗オープン時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模。家電販売店に対する同命令は初めて。
(略)
 ヤマダ電機は07年5月に公取委の立ち入り検査を受けて以降、派遣された従業員に1人あたり日当5000円などを支払うなど条件を変えたが、公取委は「通常必要な費用を負担しているとは認められない」として違反が続いた状態と認定している。
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独禁法の論点とは異なりますが、メーカーと小売の関係は、ヤマダ電機のような大規模な小売の登場ですっかり様変わりしています。
継続的取引関係の重視などをしてきた商取引法理は変更されてもおかしくない力関係になっているといえるでしょう。

反省

もう6月も終わりで、早いものです。

6月は色々なことがあって、あっというまでした。
5月くらいまではじっくり勉強できたのですが、6月に入ったら急に計画が破綻して、うまく回らなくなりました。

反省点です。

女史の足跡

アメリカは実は外交がうまくないのではないかということをひしひし感じる今日この頃です。

さて、ヒラリー・クリントン女史のこれまでの歩みを記述した「大統領への道」という本を読んでいます。
自伝ではなく別の人物が書いたものなのですが、これを読むと全然ヒラリー氏がすごくないように思えてきてしまう本です。
多分アメリカ人に向けて書かれた本で、ヒラリー氏の目立つ部分は知っていることを前提とした上で、実はこんなものだったのだよということを知らしめるような内容です。

既存のヒラリー像がしっかり具体的な事実とともに入っていない日本人から見ると、たいしたことのない人に見えてきてしまう感じです。

とんでもないへまや独善的な行為ばかりしていることが書かれており、「何だこれ」と思ってしまう感じが連続なのですが、夫は大統領に当選しており、再選までされています。
その過程の功績は触れていないので、少し客観性というか公平性を欠くかもしれませんね。

遅々としか進まないのですが、なんとなくすっきりしない感じの本です。

電源開発の監査役、TCIからの取締役に対する責任追及の訴えの提訴請求に応じず 不提訴の理由を通知

ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)と電源開発が対立していることは、周知の事実ですが、株主総会ではひとまず会社提案が決議されて一段落となりました。
しかし、これより前にTCIは電源開発の監査役に対して、取締役に対する責任追及訴訟の提訴請求をしており、同社の監査役はこれに応じないことを伝え、不提訴理由の通知も行ったことが明らかになりました。
株主からの取締役責任追及の訴えに関する不提訴理由通知書の送付について(電源開発のリリース)
不提訴理由の通知は、会社法で登場した新しい制度です。
株主が自ら提訴する場合の重要な資料となるとされています。
第847条(責任追及等の訴え) 
六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主(第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。)は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等(第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。)若しくは清算人の責任を追及する訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え(以下この節において「責任追及等の訴え」という。)の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
2 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3 株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
4 株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
5 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
6 第三項又は前項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
7 株主が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
8 被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。
不提訴理由の通知は、求められたらすればいいのですが、上記リリースでは、まとめて行ってしまったのか、伝えたところ、求められて通知して、まとめてリリースを行っただけなのか定かではありません。

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電源開発の監査役、TCIからの取締役に対する責任追及の訴えの提訴請求に応じず 不提訴の理由を通知

ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)と電源開発が対立していることは、周知の事実ですが、株主総会ではひとまず会社提案が決議されて一段落となりました。
しかし、これより前にTCIは電源開発の監査役に対して、取締役に対する責任追及訴訟の提訴請求をしており、同社の監査役はこれに応じないことを伝え、不提訴理由の通知も行ったことが明らかになりました。

株主からの取締役責任追及の訴えに関する不提訴理由通知書の送付について(電源開発のリリース)

不提訴理由の通知は、会社法で登場した新しい制度です。
株主が自ら提訴する場合の重要な資料となるとされています。

第847条(責任追及等の訴え) 
六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主(第百八十九条第二項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。)は、株式会社に対し、書面その他の法務省令で定める方法により、発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等(第四百二十三条第一項に規定する役員等をいう。以下この条において同じ。)若しくは清算人の責任を追及する訴え、第百二十条第三項の利益の返還を求める訴え又は第二百十二条第一項若しくは第二百八十五条第一項の規定による支払を求める訴え(以下この節において「責任追及等の訴え」という。)の提起を請求することができる。ただし、責任追及等の訴えが当該株主若しくは第三者の不正な利益を図り又は当該株式会社に損害を加えることを目的とする場合は、この限りでない。
2 公開会社でない株式会社における前項の規定の適用については、同項中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き株式を有する株主」とあるのは、「株主」とする。
3 株式会社が第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しないときは、当該請求をした株主は、株式会社のために、責任追及等の訴えを提起することができる。
4 株式会社は、第一項の規定による請求の日から六十日以内に責任追及等の訴えを提起しない場合において、当該請求をした株主又は同項の発起人、設立時取締役、設立時監査役、役員等若しくは清算人から請求を受けたときは、当該請求をした者に対し、遅滞なく、責任追及等の訴えを提起しない理由を書面その他の法務省令で定める方法により通知しなければならない。
5 第一項及び第三項の規定にかかわらず、同項の期間の経過により株式会社に回復することができない損害が生ずるおそれがある場合には、第一項の株主は、株式会社のために、直ちに責任追及等の訴えを提起することができる。ただし、同項ただし書に規定する場合は、この限りでない。
6 第三項又は前項の責任追及等の訴えは、訴訟の目的の価額の算定については、財産権上の請求でない請求に係る訴えとみなす。
7 株主が責任追及等の訴えを提起したときは、裁判所は、被告の申立てにより、当該株主に対し、相当の担保を立てるべきことを命ずることができる。
8 被告が前項の申立てをするには、責任追及等の訴えの提起が悪意によるものであることを疎明しなければならない。


不提訴理由の通知は、求められたらすればいいのですが、上記リリースでは、まとめて行ってしまったのか、伝えたところ、求められて通知して、まとめてリリースを行っただけなのか定かではありません。

全力

我が家は庭の手入れとかをあまりしないので、荒れ放題で庭に野生が息づいています。

以前も物置に野良猫が入り込み、そこで出産をしていたことがありました。
物置をあけたら、まだ目も開いていない子猫が沢山いて驚いたことがあります。
母親猫がいずこかへ運んだらしく、程なくしていなくなりました。

今日もそんな感じで、野良猫とそれが出産したと思われる子猫が庭を通行して、犬たちがこれを発見して大激怒して吼えまくり、大騒ぎをしました。
頑張りすぎたせいか、疲れたらしくその後横倒しになって寝ていました。

何で犬は猫を見ると吼えるのでしょうか。
何が気に入らないのでしょうかね。

YOZAN、定時株主総会の計算書類監査報告の決議事項で継続会に審議続行

YOZANで計算書類の作成に困難が生じていることはお伝えしましたが、定時株主総会で決議することができず、継続会を行うことになりました。

YOZANのリリース

この決議できなかった理由ですが、審議が終わらなかったのではなく、監査手続が終わらなかったため、そもそも審議に入らなかったものです。
定時総会決議の内容に関してのリリース

継続会についての総論的な説明は以下の従前のエントリーをご覧ください。
グッドウィル、再建計画に関する総会議案を続行 継続会は6月7日に

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定時総会決議の内容に関してのリリース
継続会についての総論的な説明は以下の従前のエントリーをご覧ください。
グッドウィル、再建計画に関する総会議案を続行 継続会は6月7日に

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