Month: 4月 2008

約束を守らないから…

今日は会社の同期にあって来ました。

相変わらず人事上の約束を守らない会社であるようで、あきれる限りでした。

日経が毎年出している就職人気ランキングで、今年は大きく飛躍があったこともあり、会社の人事政策に自信を深めているのでしょうが、あのランキングはとてつもないからくりがあるので、会社の方も学生の方もあまりあてにしてはいけません。

書籍部で本を見ていたら、就職活動中の学生さんが立ち話をしていて、どうやら私の出身会社に内定したようです。
隣にいた方は、会社の事業の監督官庁を目指しているらしく、入省の暁には「日本の○○(ここを入れると会社が特定されてしまうので一応秘しておきます)を二人で変えよう」と誓い合っていました。

微笑ましいというか安直だなと思ったりしますが、「そんなに甘くないぞ」的な社会人が一般的に感じる感想のほかに、事情を知っている身としては、入社後6年間現場で、その後も権限が与えられる仕事ができるのは遥か彼方の未来ですので、それまで熱い志が保てるかの方が疑問です。

もっとも私の出身会社の隣の営業エリアを担当している出自をたどると兄弟である会社の方にも内定しているようでしたので、そちらに入ってしまう可能性も大ではないかなと思いました。
さびしい限りです。

あーあ

今日は非常に下らない目にあいました。
せっかく色々やろうと思っていたのに、台無しでした。

忙しい方がまだましかな。

目利き

今日は久しぶりにお酒を飲みました。
私は付き合いでしか酒を飲まないため、最近はめっきりご無沙汰です。
別に取り立てて好きというわけでもないので特に困りませんけど。

会社で、父親は息子と酒を酌み交わすとうれしいものだとか言われましたけど、全然実現する気がないです。
誕生日とかに高級な酒を贈っているので、それで十分喜んでいるだろうということにしておきます。

私は自分は飲まないくせに、とある事情から酒には目が利くので、酒を贈るときには色々とがんばってセレクトしています。
相手の反応を見て、特に飲んだ後に格別の感想を述べてくれるようなら、お酒が好きということで、その方のプロフィールにとどめています。

さてゴールデンウィークらしいのですが、東大は関係なく講義があります。
仮に会社にいたとしても同じく出勤だったでしょう。
やることがえらく多かったのもさることながら、休める雰囲気でないんですよね。
ニュースとかで年休とあわせて9連休とか言われていますけど、本当にそんなに休めますかね。
非常に疑問です。

とにかく例年と変わらない連休中日を過ごしています。

ディアスポラ

最近法律の本以外全く読まなくなってしまいました。

購入するのも法律書かマンガしかありません。
時間がないのでゲームをすることもできず、どうにもならない感じです。
電車の中も寝ているので、他のことをする暇がありません。
まあ、不思議と憂鬱には感じないので、大丈夫みたいです。

同じ理由から英語にもご無沙汰なのですが、ちょっとだけ今週号のTIMEを読んでいたら、聖火リレーの騒ぎが載っていました。
中国が狂っているというような取り上げ方でした。

2ページしかなかったので、すぐに過去に流れると言ってもいいかもしれませんが、世界のどこにいても現地の中国人留学生が大同団結して集まって応援をする姿を世界はどう見るでしょうか。

特に欧米でどう映るでしょうか。
地域社会と交わろうとせず、同胞とのつながりを重視して、経済分野での活躍が目覚しい民族をヨーロッパ世界は昔から知っています。

大国の威信を世界中に知らしめるためにやった五大陸での聖火リレーなのでしょうが、威信を発揮する効果の他に好ましくない感情を惹起したかもしれません。
それもチベットの件とは別のことを世界に気づかせたかもしれませんね。

政府、租税特別措置法成立後に交際費の損金不参入を遡及適用する方針を固める

ガソリン暫定税率が切れたことばかりが注目される租税特別措置法の期限切れですが、この租税特別措置法によって大企業の交際費損金不参入が定められていたため(租税特別措置法61条の4)、期限が切れたいた間は交際費を損金参入できるのかという問題が浮上しています。
この問題について政府は、遡及適用することに決め、結局、交際費は従前どおりに不参入ということにするつもりであることが明らかになりました。
*************************************************************************************************
交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避(日本経済新聞2008年4月24日)
政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。
 租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。 (09:49)
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課税の公平性と企業の混乱を抑えるということが理由として挙げられていますが、混乱するのは誰か、公平性といっても何と何の公平性かということはさておき、これらの理由から遡及立法を肯定できるでしょうか。
租税法規は刑罰法規ではないので、遡及立法が許されないわけではありませんが、不利益遡及の場合は、遡及が予定されていて、納税者にも予測されていたことなどの要件が満たされることが必要であるとされています。
リリースがぎりぎりになってしまい、この点に疑念が生じてしまった平成16年税制改正の遡及適用は今でも司法の場で争われています。
詳しくは以下のエントリーをご覧ください。
東京地裁、平成16年税制改正の遡及適用を認める
本件では、制度が一旦廃止になったもののそのうち復活することは予想されましたが、切れていた間も遡及適用されることは予測されたでしょうか。
そもそも切れることを前提としてのリリースが政府からはありませんでしたから、遡及が予定されていることすら不明でした。
これは上記のメルクマールから行くと非常に難しいものがある感じがします。
もともと不参入なのだから予測されてしかるべきであるという実質的なところに理由を求めるしかないのではないかと思われます。
それでも司法で判断するとなったらどうでしょうか。厳しいものがあるかもしれません。

【資格の大原】税理士講座

政府、租税特別措置法成立後に交際費の損金不参入を遡及適用する方針を固める

ガソリン暫定税率が切れたことばかりが注目される租税特別措置法の期限切れですが、この租税特別措置法によって大企業の交際費損金不参入が定められていたため(租税特別措置法61条の4)、期限が切れたいた間は交際費を損金参入できるのかという問題が浮上しています。

この問題について政府は、遡及適用することに決め、結局、交際費は従前どおりに不参入ということにするつもりであることが明らかになりました。

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交際費、損金算入認めず・政府方針、大企業の混乱回避(日本経済新聞2008年4月24日)

政府は大企業の交際費の損金算入を当面認めない方針だ。「大企業の交際費の損金不算入」は3月末にいったん失効した租税特別措置法のうちの一つ。同法の改正案が衆院で再可決されれば、失効期間が決算期の一部に含まれる3月期決算の企業でも算入を認めずに不算入を適用する。課税の公平性を確保し、企業の混乱を抑える。

 租税特別措置法は、資本金1億円超の企業が交際費を損金に算入することを認めていない。この特例はガソリン税の暫定税率と同じように3月末でいったん期限切れしており、事業年度の一部に空白ができている企業も少なくない。このため企業の一部からは「大企業も損金算入できるのではないか」との見方が出ていた。 (09:49)
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課税の公平性と企業の混乱を抑えるということが理由として挙げられていますが、混乱するのは誰か、公平性といっても何と何の公平性かということはさておき、これらの理由から遡及立法を肯定できるでしょうか。

租税法規は刑罰法規ではないので、遡及立法が許されないわけではありませんが、不利益遡及の場合は、遡及が予定されていて、納税者にも予測されていたことなどの要件が満たされることが必要であるとされています。

リリースがぎりぎりになってしまい、この点に疑念が生じてしまった平成16年税制改正の遡及適用は今でも司法の場で争われています。
詳しくは以下のエントリーをご覧ください。
東京地裁、平成16年税制改正の遡及適用を認める

本件では、制度が一旦廃止になったもののそのうち復活することは予想されましたが、切れていた間も遡及適用されることは予測されたでしょうか。
そもそも切れることを前提としてのリリースが政府からはありませんでしたから、遡及が予定されていることすら不明でした。

これは上記のメルクマールから行くと非常に難しいものがある感じがします。
もともと不参入なのだから予測されてしかるべきであるという実質的なところに理由を求めるしかないのではないかと思われます。
それでも司法で判断するとなったらどうでしょうか。厳しいものがあるかもしれません。

【蛇の目ミシン株主代表訴訟差戻審】元社長らに538億円の賠償命令

[関連したBlog]
蛇の目ミシンの役員が仕手筋に金員の交付を行い、回収不能になって会社に損害を与えた蛇の目ミシン事件では、それらの役員に対して株主代表訴訟が提起されています。
この事件では、最高裁で元役員らの責任を認めて破棄差し戻しが行われました。
この事件の論点と最高裁判決の要旨は以下のエントリーをご覧ください。
最高裁 蛇の目ミシン事件上告審で元社長らの賠償責任を認める
差し戻された東京高裁で、23日判決があり、元役員らに583億円という巨額の支払が命じられました。
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蛇の目株主代表訴訟、元社長ら5人に583億円の賠償命令(日本経済新聞2008年4月24日)
仕手集団「光進」元代表の恐喝に応じて蛇の目ミシン工業に巨額損失を与えたとして、同社の株主が旧経営陣に612億円の賠償を求めた株主代表訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は23日、森田暁元社長ら5人に583億円の賠償を命じた。
 判決理由で同裁判長は、旧経営陣が光進の小谷光浩元代表=有罪確定=の不当要求に応じたことは「東証1部上場企業の取締役として稚拙で社会常識と懸け離れた対応だった」と指摘した。
(略)
*************************************************************************************************
最高裁の示した判断に従っていますので、責任を認めたことは当然ですが、あまりの巨額さに驚きを禁じえません。
しかし、金額だけを比べるならこれでも会社に与えた損害の一部でしかありません。
管理責任を問われてしまった大和銀行事件のような場合なら、巨額賠償に同情する余地もありますが、暴力団への株式譲渡を恐れて仕手筋への金員提供という違法性明らかな事例ですので、致し方ない判断だと思われます。

【資格の大原】行政書士講座

クラシエの『甘栗むいちゃいました』

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この事件では、最高裁で元役員らの責任を認めて破棄差し戻しが行われました。

この事件の論点と最高裁判決の要旨は以下のエントリーをご覧ください。
最高裁 蛇の目ミシン事件上告審で元社長らの賠償責任を認める

差し戻された東京高裁で、23日判決があり、元役員らに583億円という巨額の支払が命じられました。

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蛇の目株主代表訴訟、元社長ら5人に583億円の賠償命令(日本経済新聞2008年4月24日)

仕手集団「光進」元代表の恐喝に応じて蛇の目ミシン工業に巨額損失を与えたとして、同社の株主が旧経営陣に612億円の賠償を求めた株主代表訴訟の差し戻し控訴審判決で、東京高裁(宮崎公男裁判長)は23日、森田暁元社長ら5人に583億円の賠償を命じた。

 判決理由で同裁判長は、旧経営陣が光進の小谷光浩元代表=有罪確定=の不当要求に応じたことは「東証1部上場企業の取締役として稚拙で社会常識と懸け離れた対応だった」と指摘した。

(略)
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最高裁の示した判断に従っていますので、責任を認めたことは当然ですが、あまりの巨額さに驚きを禁じえません。
しかし、金額だけを比べるならこれでも会社に与えた損害の一部でしかありません。

管理責任を問われてしまった大和銀行事件のような場合なら、巨額賠償に同情する余地もありますが、暴力団への株式譲渡を恐れて仕手筋への金員提供という違法性明らかな事例ですので、致し方ない判断だと思われます。

東京国税局、ホンダの中国合弁をめぐり申告漏れを指摘

ホンダの中国合弁事業をめぐり、ホンダと合弁会社間の取引をめぐり、受け取った価格が割安で所得を移転していると東京国税局に指摘されたことが明らかになりました。
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ホンダ、所得1400億円海外移転・東京国税が申告漏れを指摘(日本経済新聞2008年4月26日)
ホンダが、中国の合弁会社との取引に絡み税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で総額約1400億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが25日、分かった。海外へ所得を移し国内の所得を圧縮することを防ぐ移転価格税制を適用されたもようだ。課税処分の決定はなされていないが、移転価格税制を巡る申告漏れの指摘額としては過去最大。
(略)
*************************************************************************************************
これはいわゆる移転価格の問題です。
国境をまたいだ親子会社間取引で通常の取引とは異なる価格で取引を行うと利益の付け替えができてしまうことから、一般的に規制がされています。
しかし、ことはそれだけですむほど単純ではありません。
本件では、中国事業は必ず合弁で行わなければならず、中国側の出資者の意向から現地法人から安くするようにとの要求があることが背景にあるとされています。
一方で、海外子会社に対する技術指導などが無償で行われているような例も資源関連の企業で目立っており、取引ではなく株主としての行為であると反論がされたりすることもある問題です。
この分野の租税紛争は非常に目立つようで、その一端といえるのではないでしょうか。

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ライオンの健康食品ラクトフェリン販売キャンペーン

東京国税局、ホンダの中国合弁をめぐり申告漏れを指摘

ホンダの中国合弁事業をめぐり、ホンダと合弁会社間の取引をめぐり、受け取った価格が割安で所得を移転していると東京国税局に指摘されたことが明らかになりました。

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ホンダ、所得1400億円海外移転・東京国税が申告漏れを指摘(日本経済新聞2008年4月26日)

ホンダが、中国の合弁会社との取引に絡み税務調査を受け、2006年3月期までの2年間で総額約1400億円の申告漏れを東京国税局から指摘されたことが25日、分かった。海外へ所得を移し国内の所得を圧縮することを防ぐ移転価格税制を適用されたもようだ。課税処分の決定はなされていないが、移転価格税制を巡る申告漏れの指摘額としては過去最大。
(略)
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これはいわゆる移転価格の問題です。
国境をまたいだ親子会社間取引で通常の取引とは異なる価格で取引を行うと利益の付け替えができてしまうことから、一般的に規制がされています。

しかし、ことはそれだけですむほど単純ではありません。

本件では、中国事業は必ず合弁で行わなければならず、中国側の出資者の意向から現地法人から安くするようにとの要求があることが背景にあるとされています。

一方で、海外子会社に対する技術指導などが無償で行われているような例も資源関連の企業で目立っており、取引ではなく株主としての行為であると反論がされたりすることもあるようです。

この分野の租税紛争は非常に目立つようで、その一端といえるのではないでしょうか。