Month: 3月 2008

現実と錯覚してしまい…

早起きしようと思いつつ起きられていない毎日なのですが、今朝は労働争議の夢を見てしまい、朝早く目覚めてしまいました。

昨日会社の人たちと会ったから思い出してしまったのでしょうか。
でも営業部だしなあ。そんなに労働問題でもめなかったはずなんですけどね。
不可解な寝起きでした。

微妙なところでリアリティがあるのか非現実的なのか分からないのですが、女性社員の待遇をめぐって労働争議になるというお話で、ディテールにでてきた事実が実際にあった出来事に依拠していて驚きました。
よくできたシナリオだったなあと感心しました。


菅野先生の労働法の教科書を見ていると、行間に何を匂わせているのか非常によく分かるような気がしてきます。
やはり一度かかわってから改めて勉強すると、身にしみ方が違います。

マンション管理、全面委託を可能に

マンションは建物区分所有法によって、所有者がみんなで自治会のような感じで管理組合を作り、多数決原理でもって管理を行うという仕組みをとっています。
これは共有財産を組合の法理で管理するという極めて自然な発想なのですが、投資や事業のために好き好んで組合を作るわけではなく、いやおうなく作らさせられるものですので、その管理の内実には極めて厳しいものがあります。
また、老朽化によって管理に問題を生じるであろうマンションが増えつつあるのに対して、その住人は団塊の世代が多く高齢化の問題から更なる困難が現実になりつつあります。
そこで国土交通省は、マンション管理を専門業者に全面委託することを認めることになったと報道されています。
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マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ(日本経済新聞2008年3月23日)
国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。
(略)
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内容はいまいち定かではないのですが、多数決でもって管理をそっくり委託することを決議したらその後は任せるということのようです。
その後のガバナンスをどうするのかについては、詳しく触れられていないのでなんともいえませんが、単純に考えて利益相反を生みやすい構造であることは明らかです。
現在もマンション管理にかかる経費には不透明さがあるように思われますが、さらに助長しかねない内容ではないかと思います。しかし、実際の必要性も分かりますし、致し方ないのかもしれません。

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マンション管理、全面委託を可能に

マンションは建物区分所有法によって、所有者がみんなで自治会のような感じで管理組合を作り、多数決原理でもって管理を行うという仕組みをとっています。

これは共有財産を組合の法理で管理するという極めて自然な発想なのですが、投資や事業のために好き好んで組合を作るわけではなく、いやおうなく作らさせられるものですので、その管理の内実には極めて厳しいものがあります。

また、老朽化によって管理に問題を生じるであろうマンションが増えつつあるのに対して、その住人は団塊の世代が多く高齢化の問題から更なる困難が現実になりつつあります。

そこで国土交通省は、マンション管理を専門業者に全面委託することを認めることになったと報道されています。

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マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ(日本経済新聞2008年3月23日)

国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。
(略)
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内容はいまいち定かではないのですが、多数決でもって管理をそっくり委託することを決議したらその後は任せるということのようです。
その後のガバナンスをどうするのかについては、詳しく触れられていないのでなんともいえませんが、単純に考えて利益相反を生みやすい構造であることは明らかです。

現在もマンション管理にかかる経費には不透明さがあるように思われますが、さらに助長しかねない内容ではないかと思います。しかし、実際の必要性も分かりますし、致し方ないのかもしれません。

京都消費者契約ネットワーク、マンション管理会社・長栄に対して初の消費者団体訴訟

消費者団体訴訟制度を活用した訴訟の第一号がNPO法人・京都消費者契約ネットワークによって提起されました。
被告はマンション管理会社・長栄で、契約条項中に原状回復費の一部を賃借人に定額負担させるのは違法であるとしています。
京都消費者契約ネットワークのウェブサイト
訴状

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京都消費者契約ネットワーク、マンション管理会社・長栄に対して初の消費者団体訴訟

消費者団体訴訟制度を活用した訴訟の第一号がNPO法人・京都消費者契約ネットワークによって提起されました。

被告はマンション管理会社・長栄で、契約条項中に原状回復費の一部を賃借人に定額負担させるのは違法であるとしています。

京都消費者契約ネットワークのウェブサイト

訴状

NECエレクトロニクス大株主の米ファンド「ペリー・キャピタル」、NEC株を取得 親子上場を問題視で

日本では親子会社がそれって上場していることが結構あります。
親子上場とここでは呼称しますが、上場子会社の問題と呼ばれることもあります。
親子上場の特徴としては、親会社が経営権を掌握できる分の株式は保持したままで、一部のみを放出するような形になります。
NTTとNTTドコモなどが有名な例ですが、政府持株が多く規制のある業界でなくても親子上場は上場によって衆目が集まるのでチャンスが広がることや資金調達の目的やなどから、よく行われています。
こういう上場を認めると、流動化した分を取得した一般株主は必ず少数株主ですから、経営権を握れるわけでもなく閉じ込められてしまうといわれています。
当該子会社が親会社の利益と株主の利益との間で利益相反に陥りやすくなることも批判の対象です。
もし親会社が非公開会社だったら怪しさは絶大です。
このような批判のため、海外では親子上場は禁止されている例が多くなっています。
このため日本の親子上場は非常に海外から批判にさらされているのですが、このたびそのような上場子会社であるNECエレクトロニクスの大株主である米大手ファンドのペリー・キャピタルが、親会社であるNECの株式を取得したことが明らかになりました。
NECの総会の場で親子上場について議論するために出席権を得る意味での取得とされており、注目を集めています。
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米ペリー、NEC株も取得・親子上場問題、総会で議論か(日本経済新聞2008年3月27日)
NECエレクトロニクスの約6%の株式を保有する米大手投資ファンド、ペリー・キャピタルがNECエレの親会社であるNECの株を取得したことが26日、明らかになった。ペリーはNECが65%の株式を保有したままNECエレの株を公開する「親子上場」をかねて批判しており、6月に予定されるNECの株主総会で経営陣と直接議論を交わす狙いとみられる。
 ペリーの関係者によると、NEC株の取得は総会出席が目的で、大量の買い付けは考えていないもよう。
(略)
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日本も親子上場を無前提に許容しているわけではなく、東証が規制に乗り出していますが、結合企業法制がないため、内部統制等で限界があるのが現状と指摘されています。

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NECエレクトロニクス大株主の米ファンド「ペリー・キャピタル」、NEC株を取得 親子上場を問題視で

日本では親子会社がそれって上場していることが結構あります。
親子上場とここでは呼称しますが、上場子会社の問題と呼ばれることもあります。

親子上場の特徴としては、親会社が経営権を掌握できる分の株式は保持したままで、一部のみを放出するような形になります。

NTTとNTTドコモなどが有名な例ですが、政府持株が多く規制のある業界でなくても親子上場は上場によって衆目が集まるのでチャンスが広がることや資金調達の目的やなどから、よく行われています。

こういう上場を認めると、流動化した分を取得した一般株主は必ず少数株主ですから、経営権を握れるわけでもなく閉じ込められてしまうといわれています。
当該子会社が親会社の利益と株主の利益との間で利益相反に陥りやすくなることも批判の対象です。
もし親会社が非公開会社だったら怪しさは絶大です。

このような批判のため、海外では親子上場は禁止されている例が多くなっています。
このため日本の親子上場は非常に海外から批判にさらされているのですが、このたびそのような上場子会社であるNECエレクトロニクスの大株主である米大手ファンドのペリー・キャピタルが、親会社であるNECの株式を取得したことが明らかになりました。
NECの総会の場で親子上場について議論するために出席権を得る意味での取得とされており、注目を集めています。

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米ペリー、NEC株も取得・親子上場問題、総会で議論か(日本経済新聞2008年3月27日)

NECエレクトロニクスの約6%の株式を保有する米大手投資ファンド、ペリー・キャピタルがNECエレの親会社であるNECの株を取得したことが26日、明らかになった。ペリーはNECが65%の株式を保有したままNECエレの株を公開する「親子上場」をかねて批判しており、6月に予定されるNECの株主総会で経営陣と直接議論を交わす狙いとみられる。

 ペリーの関係者によると、NEC株の取得は総会出席が目的で、大量の買い付けは考えていないもよう。
(略)
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日本も親子上場を無前提に許容しているわけではなく、東証が規制に乗り出していますが、結合企業法制がないため、内部統制等で限界があるのが現状と指摘されています。

ご栄転

今日は前職の上司が栄転されるとのことで送別会に呼んでもらえたので行ってきました。

一家意識が強く離れてしまった身の上でも話が来てありがたいです。
もっとも全社的にそうなのかは分かりません。
営業部マインドが強いのかもしれません。
およそ人付き合いがよくない私ですが、営業部経験のおかげで随分と変わった点はあります。

そういう意味では感謝しておくべきなのでしょう。
もっとも会社を離れて一年たっているので随分と人が入れ替わってしまっていましたが…。

ご栄転で家族とはなれ単身赴任されるもと上司のために東大で売っている光触媒のシートと酒を飲む人用のアミノ酸を贈りました。
後者の方が役に立つかも。

東京地裁、りそな銀行の企業年金の減額を認め、退職者の請求を棄却

企業年金の減額が多くの企業で行われましたが、訴訟になるケースも出ています。
NTTで減額が認められなかったのが有名ですが、これは行政訴訟です。
それに対して、りそな銀行のケースでは、退職者がりそな銀行と企業年金基金を訴えているのですが、東京地裁は経営状況が極めて悪化しており減額やむなしという判断をして請求を棄却しました。
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りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁(日本経済新聞2008年3月27日)
企業年金の受給額を平均13%減額したのは一方的な不利益変更で無効だとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。佐村浩之裁判長は「経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない」と述べた。
(略) 
 判決理由で同裁判長は、同行の03年3月期決算は自己資本比率が4%を下回り、公的資金が投入されて事実上国の管理下に置かれていたと指摘。「全受給者の約80%が、厚生年金基金の規約変更に同意している」として減額を認めた。(00:31)
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【資格の大原】社会保険労務士講座

東京地裁、りそな銀行の企業年金の減額を認め、退職者の請求を棄却

企業年金の減額が多くの企業で行われましたが、訴訟になるケースも出ています。

NTTで減額が認められなかったのが有名ですが、これは行政訴訟です。

それに対して、りそな銀行のケースでは、退職者がりそな銀行と企業年金基金を訴えているのですが、東京地裁は経営状況が極めて悪化しており減額やむなしという判断をして請求を棄却しました。

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りそな銀退職者訴訟、年金受給の減額認める・東京地裁(日本経済新聞2008年3月27日)

企業年金の受給額を平均13%減額したのは一方的な不利益変更で無効だとして、りそな銀行の退職者らが、同行と「りそな企業年金基金」に差額支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は26日、請求を棄却した。佐村浩之裁判長は「経営状況が著しく悪化し、減額はやむを得ない」と述べた。
(略) 
 判決理由で同裁判長は、同行の03年3月期決算は自己資本比率が4%を下回り、公的資金が投入されて事実上国の管理下に置かれていたと指摘。「全受給者の約80%が、厚生年金基金の規約変更に同意している」として減額を認めた。(00:31)
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