Month: 2月 2008

東京高裁、特定の職種の採用で組合間で不自然な差がある場合に不当労働行為と判断

東京高裁が27日、運転士の採用をめぐり、国鉄水戸動力車組合に所属している社員が運転士に採用されないのは不当労働行為であるとした事案で、「運転士の採用状況には不自然な事態が生じており、所属組合と運転士採用の発令との間には関係があることが強く疑われる」として、不当労働行為と認定、中労委の命令の取消しを求めるJR東日本の請求を棄却しました。
あくまで事実認定の問題と捉えるのが妥当でしょう。

東京地裁八王子支部、芸能活動を理由とした退学処分を「社会通念上やむをえない」として是認

桐朋女子高校を運営する桐朋学園が芸能活動を理由にグラビアアイドルの小泉麻耶さんを退学処分にしたことが争われた事件で、27日、東京地裁八王子支部は請求を棄却しました。
判決全文をみていないのでなんともいえないのですが、報道によると芸能活動禁止は周知されていたようであり、これは事実認定されているようです。
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「写真集出版で退学処分は無効」女性タレントの訴えを棄却 (読売新聞2008年2月27日)
写真集の出版を理由とした退学処分は無効だとして、女性タレント(19)が桐朋女子高校(東京都調布市)を運営する桐朋学園を相手取り、処分の無効確認を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁八王子支部であった。
 桐ヶ谷敬三裁判長は「原告は芸能活動の禁止を知っていたと認められる」と述べ、女性の訴えを棄却した。
 判決によると、女性は2004年、同高に入学。学校側は、入学時に芸能活動を禁止するとの内容の書面を配って生徒や保護者に知らせるなどしていたが、女性は06年7月に写真集を発売し、同10月、退学処分を受けた。
 女性側は、生徒に交付される「学校生活の手引き」には、芸能活動禁止の項目はなかったと主張していた。
(略)
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周知がされていてその上でその通りの処分が出たなら、後はそもそもの内容の不当性を一般条項を持ち出して主張するほかありません。
学校というと部分社会の法理が妥当しますので、内部的な処分にとどまるなら、よほどのことがない限り司法は介入しないことになりますが、地位を失うことになる場合は一般社会との接点がありますから比較的、司法審査をするというのは伝統的な司法の立場です。
このケースでは、後者のパターンですので、ある程度、司法が介入する類型になりますが、事案の検討からそれでも認めうる処分と判断したのでしょう。

東京地裁八王子支部、芸能活動を理由とした退学処分を「社会通念上やむをえない」として是認

桐朋女子高校を運営する桐朋学園が芸能活動を理由にグラビアアイドルの小泉麻耶さんを退学処分にしたことが争われた事件で、27日、東京地裁八王子支部は請求を棄却しました。

判決全文をみていないのでなんともいえないのですが、報道によると芸能活動禁止は周知されていたようであり、これは事実認定されているようです。

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「写真集出版で退学処分は無効」女性タレントの訴えを棄却 (読売新聞2008年2月27日)

写真集の出版を理由とした退学処分は無効だとして、女性タレント(19)が桐朋女子高校(東京都調布市)を運営する桐朋学園を相手取り、処分の無効確認を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁八王子支部であった。

 桐ヶ谷敬三裁判長は「原告は芸能活動の禁止を知っていたと認められる」と述べ、女性の訴えを棄却した。

 判決によると、女性は2004年、同高に入学。学校側は、入学時に芸能活動を禁止するとの内容の書面を配って生徒や保護者に知らせるなどしていたが、女性は06年7月に写真集を発売し、同10月、退学処分を受けた。

 女性側は、生徒に交付される「学校生活の手引き」には、芸能活動禁止の項目はなかったと主張していた。

(略)
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周知がされていてその上でその通りの処分が出たなら、後はそもそもの内容の不当性を一般条項を持ち出して主張するほかありません。

学校というと部分社会の法理が妥当しますので、内部的な処分にとどまるなら、よほどのことがない限り司法は介入しないことになりますが、地位を失うことになる場合は一般社会との接点がありますから比較的、司法審査をするというのは伝統的な司法の立場です。

このケースでは、後者のパターンですので、ある程度、司法が介入する類型になりますが、事案の検討からそれでも認めうる処分と判断したのでしょう。

東京地裁、社会保険庁内部LANの電子掲示板に雑誌記事を複製することは著作権侵害になると判断

社会保険庁の職員が、内部LANの電子掲示板に、年金問題をめぐり社会保険庁について書かれた週刊現代の記事を複写掲載したのに対して記事の著作者が著作権侵害であるとして訴えていた事件で東京地裁は原告の訴えを認める判断をしました。
(損害賠償額についてみると一部認容にとどまっています。)
東京地方裁判所平成20年02月26日判決 平成19(ワ)15231 著作権侵害行為差止等請求事件
複製権侵害になるかと、予備的に組織内LANに複写することが公衆送信権侵害になるかが争点となっているのですが、東京地裁は後者について判断しています。
著作権法42条より著作権の制限として行政目的の複製が許されるのですが、LANに複写することは公衆送信に該当して、しかも42条で許される複製ではないので著作権侵害であるという組み立てです。
第42条(裁判手続等における複製)
著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第二条に規定する国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事(医療機器(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項に規定する医療機器をいう。)に関する事項を含む。以下この号において同じ。)に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続
42条によって許されるのは、複製であり公衆送信は入らないという言い方をしているため、行政目的だろうが何だろうがを問わず、広く閲覧可能にすることは著作権侵害ということになります。42条が念頭にしているのは、少部数をコピーするような行為ということでしょう。

【資格の大原】社会保険労務士講座

東京地裁、社会保険庁内部LANの電子掲示板に雑誌記事を複製することは著作権侵害になると判断

社会保険庁の職員が、内部LANの電子掲示板に、年金問題をめぐり社会保険庁について書かれた週刊現代の記事を複写掲載したのに対して記事の著作者が著作権侵害であるとして訴えていた事件で東京地裁は原告の訴えを認める判断をしました。
(損害賠償額についてみると一部認容にとどまっています。)

東京地方裁判所平成20年02月26日判決 平成19(ワ)15231 著作権侵害行為差止等請求事件

複製権侵害になるかと、予備的に組織内LANに複写することが公衆送信権侵害になるかが争点となっているのですが、東京地裁は後者について判断しています。

著作権法42条より著作権の制限として行政目的の複製が許されるのですが、LANに複写することは公衆送信に該当して、しかも42条で許される複製ではないので著作権侵害であるという組み立てです。

第42条(裁判手続等における複製)
著作物は、裁判手続のために必要と認められる場合及び立法又は行政の目的のために内部資料として必要と認められる場合には、その必要と認められる限度において、複製することができる。ただし、当該著作物の種類及び用途並びにその複製の部数及び態様に照らし著作権者の利益を不当に害することとなる場合は、この限りでない。
2 次に掲げる手続のために必要と認められる場合についても、前項と同様とする。
一 行政庁の行う特許、意匠若しくは商標に関する審査、実用新案に関する技術的な評価又は国際出願(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和五十三年法律第三十号)第二条に規定する国際出願をいう。)に関する国際調査若しくは国際予備審査に関する手続
二 行政庁若しくは独立行政法人の行う薬事(医療機器(薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第二条第四項に規定する医療機器をいう。)に関する事項を含む。以下この号において同じ。)に関する審査若しくは調査又は行政庁若しくは独立行政法人に対する薬事に関する報告に関する手続


42条によって許されるのは、複製であり公衆送信は入らないという言い方をしているため、行政目的だろうが何だろうがを問わず、広く閲覧可能にすることは著作権侵害ということになります。42条が念頭にしているのは、少部数をコピーするような行為ということでしょう。

東京高裁、特定の職種の採用で組合間で不自然な差がある場合に不当労働行為と判断

東京高裁が27日、運転士の採用をめぐり、国鉄水戸動力車組合に所属している社員が運転士に採用されないのは不当労働行為であるとした事案で、「運転士の採用状況には不自然な事態が生じており、所属組合と運転士採用の発令との間には関係があることが強く疑われる」として、不当労働行為と認定、中労委の命令の取消しを求めるJR東日本の請求を棄却しました。

あくまで事実認定の問題と捉えるのが妥当でしょう。

最高裁、役員退任後も会社法346条1項から権利義務を有する者に対する解任の訴えはできないと判示

会社法346条1項で役員が退任しても、それによって役員がいなくなってしまう場合や定数を欠いてしまう場合には、その原因を生んだ退任した役員は引き続き役員としての権利義務を有するとしています。
この規定は役員を欠いた場合一般を定めているため、その退任の原因となった理由で分けている規定になっていません。
このため、原則としてすべての場合に暫定的に権利義務を引き継ぎ、例外的に利害関係人の請求で一時取締役の選任ができるという設計になっています。
第346条(役員等に欠員を生じた場合の措置)
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
3 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
5 第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
6 監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
7 委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。
このため、仮に法令違反など不適当な行為によって解任されたとしても、それだけでは引き続き管理義務を有するという事態は生じてしまいます。
そこで、346条1項によって権利義務を有している者を解任することができるかが争われた事件で最高裁判決がでました。
最高裁判所第三小法廷平成20年02月26日判決 平成19(受)1443 取締役解任請求事件
最高裁は端的に、346条1項によって引き続き権利義務を有する者に対しては解任の訴えはできないとしました。
理由は二点で、
①解任の訴えの規定には対象が「役員」としか書いていないこと。
第854条(株式会社の役員の解任の訴え) 
役員(第三百二十九条第一項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第三百二十三条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。
一 総株主(次に掲げる株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
二 発行済株式(次に掲げる株主の有する株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該株式会社である株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
2 公開会社でない株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
3 第百八条第一項第九号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。)」とする。
4 第百八条第一項第九号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。)」とする。
②その地位に置くことが不適用なら一時取締役の選任を申し立てればよいこと
を指摘しています。
よって会社法の制度設計上、予定されていないとして、解任の訴えはできないとしました。
一時取締役の選任を請求できるのは、利害関係人とだけされており、広いことを考えると確かにその通りでしょう。

最高裁、役員退任後も会社法346条1項から権利義務を有する者に対する解任の訴えはできないと判示

会社法346条1項で役員が退任しても、それによって役員がいなくなってしまう場合や定数を欠いてしまう場合には、その原因を生んだ退任した役員は引き続き役員としての権利義務を有するとしています。
この規定は役員を欠いた場合一般を定めているため、その退任の原因となった理由で分けている規定になっていません。
このため、原則としてすべての場合に暫定的に権利義務を引き継ぎ、例外的に利害関係人の請求で一時取締役の選任ができるという設計になっています。

第346条(役員等に欠員を生じた場合の措置)
役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員(次項の一時役員の職務を行うべき者を含む。)が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
2 前項に規定する場合において、裁判所は、必要があると認めるときは、利害関係人の申立てにより、一時役員の職務を行うべき者を選任することができる。
3 裁判所は、前項の一時役員の職務を行うべき者を選任した場合には、株式会社がその者に対して支払う報酬の額を定めることができる。
4 会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監査役は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。
5 第三百三十七条及び第三百四十条の規定は、前項の一時会計監査人の職務を行うべき者について準用する。
6 監査役会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。
7 委員会設置会社における第四項の規定の適用については、同項中「監査役」とあるのは、「監査委員会」とする。


このため、仮に法令違反など不適当な行為によって解任されたとしても、それだけでは引き続き管理義務を有するという事態は生じてしまいます。
そこで、346条1項によって権利義務を有している者を解任することができるかが争われた事件で最高裁判決がでました。

最高裁判所第三小法廷平成20年02月26日判決 平成19(受)1443 取締役解任請求事件

最高裁は端的に、346条1項によって引き続き権利義務を有する者に対しては解任の訴えはできないとしました。

理由は二点で、
①解任の訴えの規定には対象が「役員」としか書いていないこと。

第854条(株式会社の役員の解任の訴え) 
役員(第三百二十九条第一項に規定する役員をいう。以下この節において同じ。)の職務の執行に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったにもかかわらず、当該役員を解任する旨の議案が株主総会において否決されたとき又は当該役員を解任する旨の株主総会の決議が第三百二十三条の規定によりその効力を生じないときは、次に掲げる株主は、当該株主総会の日から三十日以内に、訴えをもって当該役員の解任を請求することができる。
一 総株主(次に掲げる株主を除く。)の議決権の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の議決権を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該役員を解任する旨の議案について議決権を行使することができない株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
二 発行済株式(次に掲げる株主の有する株式を除く。)の百分の三(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上の数の株式を六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する株主(次に掲げる株主を除く。)
イ 当該株式会社である株主
ロ 当該請求に係る役員である株主
2 公開会社でない株式会社における前項各号の規定の適用については、これらの規定中「六箇月(これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間)前から引き続き有する」とあるのは、「有する」とする。
3 第百八条第一項第九号に掲げる事項(取締役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第三百四十七条第一項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。)」とする。
4 第百八条第一項第九号に掲げる事項(監査役に関するものに限る。)についての定めがある種類の株式を発行している場合における第一項の規定の適用については、同項中「株主総会」とあるのは、「株主総会(第三百四十七条第二項の規定により読み替えて適用する第三百三十九条第一項の種類株主総会を含む。)」とする。

②その地位に置くことが不適用なら一時取締役の選任を申し立てればよいこと
を指摘しています。

よって会社法の制度設計上、予定されていないとして、解任の訴えはできないとしました。

一時取締役の選任を請求できるのは、利害関係人とだけされており、広いことを考えると確かにその通りでしょう。

最近のアクセス傾向

休みになって時間もありますが、やるべきことが沢山ありすぎて身動きが取れません。
中々進まないですが、安直な勉強をするわけにもいかないので、じっくりとやっています。

最近、フリーオ関連の記事についてアクセスが集中しています。
会社法関連の様々なキーワードで訪れる方が多く、特定の語に偏ることはあまりないブログなのですが、フリーオ関連で最近は総アクセスの5%ほどをしめています。
これは一時期のスティールをしのぐ割合でして、関心のある方は多いのですね。

最近はスティールは淡々と活動していますので一時期殺到したスティール関連や、法改正が一段落してしまったためサラ金関連も落ち着いています。

最近のトレンドで言うとモリテックス関連が多いです。
関係者のご苦労をお察しします。

相変わらず、第三者異議と法人格否認の判例については安定的なアクセスがあります。

世相が見えて面白いです。

モリテックス、IDECと和解

モリテックスとIDEC間の紛争が終結することになりました。
株主総会における取締役選任決議が東京地裁によって取消され、現在控訴中という状況ですが、東京高裁の和解の勧試にしたがって、和解がなされることになり発表されました。
訴訟の方も和解で終了する模様です。
発表されたのは会社の経営に関する紛争全般に関して和解するような内容です。
和解内容に関するモリテックスのリリース
争いの元となった取締役に関しても会社推薦の6名とIDEC推薦の2名で議案を提出するとしています。