Month: 1月 2008

金融庁、テラメントに大量保有報告書の訂正命令

有名で時価総額も巨大な複数の日本企業の大量保有報告書を提出したテラメントなる会社が騒ぎになりましたが、この提出は虚偽であるとして、金融庁が訂正命令の行政処分を行いました。

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金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定(日本経済新聞2008年1月28日)

 金融庁は27日、NTTなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭(ふっしょく)する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。

 金融庁は27日午前、テラメントの責任者に対し、金融商品取引法に基づいて株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。その結果、「(株式売買に必要な)証券口座を持っていない」との供述を得たほか、十分な資金を保有していないことが判明。株式保有総額が約20兆円に上る大量保有報告書の内容は虚偽と結論づけた。

 テラメントが自発的に訂正する意志がないことから27日午後、28日までに訂正報告書の提出を命じた。仮に訂正命令に応じない場合は刑事告発などさらに厳しい処分を検討する。
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金融庁はEDINETのトップ画面にリリースを出しています。

そのうち消されてしまうかもしれませんので、以下に転記しておきます。

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平成20年1月27日
金融庁


テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について


 本日、関東財務局が、大量保有報告書の提出者であるテラメント株式会社(川崎市麻生区)に対して、金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の規定に基づき、同社が平成20年1月25日に関東財務局に提出した以下の発行会社に係る大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行いました。


1. 提出者
テラメント㈱(川崎市麻生区)


2.発行会社
アステラス製薬㈱
ソニー㈱
三菱重工業㈱
トヨタ自動車㈱
㈱フジテレビジョン
日本電信電話㈱

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関 東 財 務 局
平成20年1月27日


テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について


 本日、下記のとおり同社に対して金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の規定に基づき、大量保有報告書の訂正報告書の提出を命じた。


 記

(1)訂正報告書の提出命令の理由
 平成20年1月25日にテラメント株式会社から提出されたアステラス製薬株式会社株券に係る大量保有報告書、ソニー株式会社株券に係る大量保有報告書、三菱重工業株式会社株券に係る大量保有報告書、トヨタ自動車株式会社株券にかかる大量保有報告書、株式会社フジテレビジョン株券に係る大量保有報告書及び日本電信電話株式会社株券に係る大量保有報告書(以下「6件の大量保有報告書」という。)には、各報告書に記載された内容の株券の取得の事実がないにもかかわらず、提出者の株券等保有割合が51%と記載されていた。
 上記記載は、金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当する。

(2)訂正報告書の提出命令の内容
 上記6件の大量保有報告書について、各報告書に記載された内容の株券の取得の事実がない旨の記載及び当該事実に関連して必要となる各記載項目の訂正をした訂正報告書を平成20年1月28日(月)までに提出すること。


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もともと政府保有分が多く流動性に限度があるNTTが入っている時点で怪しかったのですが、やはり虚偽だったようです。

提出した内容がそのまま公開されることに関して批判というか懸念が示されていますが、チェックなどしていたら時間がかかって適時開示になりませんから、それはそれで大変なことになります。

大量保有報告書は、発行会社にとっては突然大株主が出現した場合に、それを知る重要な手段ですので、時間がやたらとかかると大変なことになります。

そこは厳正な罰則で対処するしかないのだろうと思います。

東京地裁、マクドナルドの店長は管理職ではないと判断

マクドナルドの店長が、残業代などの支払を求めて会社を訴えていた訴訟で、東京地裁は、28日、店長の訴えを認め、マクドナルドに支払を命じました。
争点となったのは、店長とは管理職であるかという点です。
この点について、東京地裁はマクドナルドの店長は管理職ではないと判断しました。
まだ判決全文をみていないので詳しいコメントはできませんが、マクドナルドにおける事実関係から判断して、店長は管理職ではないと判断したものと思われます。
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「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁(日本経済新聞2008年1月28日)
 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん(46)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。
(略)
 訴訟では、店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否かが争点になった。(11:42)
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当然のことですが、管理職だと超勤手当がつきませんので、人件費抑制に悪用されることもないではありません。
営業現場を抱える会社では、それぞれの箇所の代表者を管理職にしていることが多いと思われますので、他業種へも影響を与えそうです。
しかし、あくまで事実関係に基づく判断ですし、マクドナルドは控訴するとしていますので、この判決の与える影響はまだはっきりしないと思われます。

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東京地裁、マクドナルドの店長は管理職ではないと判断

マクドナルドの店長が、残業代などの支払を求めて会社を訴えていた訴訟で、東京地裁は、28日、店長の訴えを認め、マクドナルドに支払を命じました。

争点となったのは、店長とは管理職であるかという点です。
この点について、東京地裁はマクドナルドの店長は管理職ではないと判断しました。

まだ判決全文をみていないので詳しいコメントはできませんが、マクドナルドにおける事実関係から判断して、店長は管理職ではないと判断したものと思われます。

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「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁(日本経済新聞2008年1月28日)

 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん(46)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。

(略)

 訴訟では、店長の高野さんが管理職として経営者と一体的な立場にあり、出退勤の自由や賃金などで一般労働者に比べて優遇されているか否かが争点になった。(11:42)
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当然のことですが、管理職だと超勤手当がつきませんので、人件費抑制に悪用されることもないではありません。

営業現場を抱える会社では、それぞれの箇所の代表者を管理職にしていることが多いと思われますので、他業種へも影響を与えそうです。
しかし、あくまで事実関係に基づく判断ですし、マクドナルドは控訴するとしていますので、この判決の与える影響はまだはっきりしないと思われます。

理念と現実

最近知ったのですが、ロースクールができてから学部授業は減っているのですね。

行政法第三部がなかったり、ローマ法が2単位になったり、英米法第二部がなくなったりしているとは全く知りませんでした。

深いことはロースクールで、ということらしいのですが、ロースクールは教える内容に著しく制限があるため、かえって深くなくなっている感じがあります。

東大法律学の真髄が若干減ってしまった感じがあります。

やはり自由のないところは結局のところ、だめなのだという思いを改めて持ちました。

それでも多くの学生がローマ法や基礎的な法律学に魅せられて、占有が生じただ何だいうようになっていますので、まだまだ日本の法曹の未来も捨てたものではありません。

東大ロースクールからは、ただの書類屋になることなく、クリエイティブな法律実務家が生まれると思います。

屋内生活

毎日、勉強だけしているので完全に屋内生活ですが、これが結構疲れます。
引きこもっているだけなのに、なんだかよく眠れてしまう今日この頃です。

取り上げたい判例が結構たまっているのですが、ひとまず余裕がないので後回しにします。
テスト終了までは、簡単な記事だけ更新する感じで行きます。

意外な違い

BBCをみていたら福田総理がインタビューに答えていました。

後ろには日の丸が掲げられ、斜め前から撮影しており、アングルにも凝っていて、何となくかっこよく映っていました。
なぜ日本のテレビは、画面構成をあまり考えないのでしょうか。

その後街頭に出ての様子でしたが、これまた日本のテレビ局が作るのとは違った雰囲気の映像になっていました。
場所は新橋駅前でしたが、なぜああも違うところのように映るのでしょうかね。

独禁法改正、審判制度を大幅変更へ

独禁法違反行為があるとして、公取委が出す排除措置命令・課徴金納付命令は、行政処分に当たります。
よって、当然、不服申し立てができることになりますが、独禁法上の不服申し立てが法定されており、これを経てからでないと訴訟提起はできません。
独禁法上法定されているのは、審判(独禁法52条以下)ですが、これは一般的な行政処分に対する不服申し立てとは異なり、処分庁である公取委が自ら審理に当たることになります。
当の処分庁が不服申し立ての相手方となるのは、行政処分一般に対する不服申し立てを定めている行政不服審査法では異議申し立てですが、これは要するに当の処分庁に上級行政庁がない場合にするものですので、独立性の高い公取委とはいえ、一般原則からは異例ということになります。
そこで、公正でないとして、産業界からは批判が強かったのですが、独禁法改正をして、談合やカルテルのときは審判制度を前置せず、直接裁判所に不服申し立てができる制度になることになりました。
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公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に(日本経済新聞2008年1月25日)
公正取引委員会は、独占禁止法違反の行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を大幅に見直す方針を固めた。談合やカルテルについては、不服審判制を廃止し、企業が直接裁判所に申し立てる制度にする。企業合併審査や不当廉売などについては、公取委が企業の主張を聞いてから処分内容を判断する「事前審判制度」に改める。審判制の撤廃を求める経済界などの意見を取り入れ、従来の方針を転換する。
(略)
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独禁法改正、審判制度を大幅変更へ

独禁法違反行為があるとして、公取委が出す排除措置命令・課徴金納付命令は、行政処分に当たります。
よって、当然、不服申し立てができることになりますが、独禁法上の不服申し立てが法定されており、これを経てからでないと訴訟提起はできません。

独禁法上法定されているのは、審判(独禁法52条以下)ですが、これは一般的な行政処分に対する不服申し立てとは異なり、処分庁である公取委が自ら審理に当たることになります。

当の処分庁が不服申し立ての相手方となるのは、行政処分一般に対する不服申し立てを定めている行政不服審査法では異議申し立てですが、これは要するに当の処分庁に上級行政庁がない場合にするものですので、独立性の高い公取委とはいえ、一般原則からは異例ということになります。

そこで、公正でないとして、産業界からは批判が強かったのですが、独禁法改正をして、談合やカルテルのときは審判制度を前置せず、直接裁判所に不服申し立てができる制度になることになりました。

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公取委、談合やカルテルの不服審判廃止・企業、直接裁判所に(日本経済新聞2008年1月25日)

公正取引委員会は、独占禁止法違反の行政処分の是非を公取委自らが判断する審判制度を大幅に見直す方針を固めた。談合やカルテルについては、不服審判制を廃止し、企業が直接裁判所に申し立てる制度にする。企業合併審査や不当廉売などについては、公取委が企業の主張を聞いてから処分内容を判断する「事前審判制度」に改める。審判制の撤廃を求める経済界などの意見を取り入れ、従来の方針を転換する。
(略)
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プレナス、フランチャイズ契約解除へ、東日本・九州の「ほっかほっか亭」商標変更と報道される

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東日本・九州エリアの「ほっかほっか亭」運営のプレナス、フランチャイズ契約解除も(2008/01/17)の続報です。
1月15日に、20日の期限を切って、プレナスが総本部に文書を送っていましたが、まだ日数は残っているように思えますが、本日の報道で、プレナスが「ほっかほっか亭」を離脱するという報道がなされました。
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プレナス、「ほっかほっか亭」離脱・独自ブランドで運営(日本経済新聞2008年1月25日)
持ち帰り弁当店最大手のプレナスは「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、独自ブランドでの運営に転換する。同ブランドの営業権を管理するほっかほっか亭総本部(東京・港)と運営手法についての対立が深まり、解決に向けた交渉が決裂したため。今後、両社は弁当市場で競合することになる。
(略)
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これに対してプレナスは、これらの報道は発表に基づくものではないとリリースしています。
プレナスのリリース
ちなみに現在のところのプレナスの姿勢は1月15日の取締役会議で決議されています。
取締役会決議のリリース

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持ち帰り弁当店最大手のプレナスは「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、独自ブランドでの運営に転換する。同ブランドの営業権を管理するほっかほっか亭総本部(東京・港)と運営手法についての対立が深まり、解決に向けた交渉が決裂したため。今後、両社は弁当市場で競合することになる。
(略)
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これに対してプレナスは、これらの報道は発表に基づくものではないとリリースしています。
プレナスのリリース

ちなみに現在のところのプレナスの姿勢は1月15日の取締役会議で決議されています。
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