Month: 1月 2008

教条的な自由主義

今日でグリーンスパン氏の私の履歴書が終わりを迎えましたが、非常に印象深いものがありました。

少し行き過ぎではないかと思われかねないくらいの筋金入りの自由主義者である点が特に印象的でした。
この自由放任主義が、今になってつけが回りサブプライムを生んだのではないかという見方がありますが、そう批判するのは少し短絡的ではないかと思います。

日本では自由放任よりは、ある程度コントロールした管理された自由みたいのに信奉があるので、アメリカでなされている批判とは背景事情が異なります。

しかし、日本の経験から言うと、規制は恣意に流れますから、必要な規制に限って行わず、すると国民経済の観点からはマイナスになることばかり行う傾向があります。
そうなるよりは、自由に任せた方がよいのではないかというのは個人的な感想です。
ですので、自由経済を信奉するのには大いに賛同しました。

バブルの後始末にあれほどかかったことを考えると、管理に対する信奉なんて吹き飛びますよね。

さて、もう一つ印象に残ったのは、当時のルービン財務長官の下りです。
話の中で様々な人物が出てきますが、ルービン財務長官はどうもグリーンスパン氏よりも一枚上手のように思えました。
結果的にグリーンスパン氏の予想が外れて、ルービン財務長官の予言の通りになったことが何度かでてきました。
非常に読みの鋭い人であることが伺えました。

別のルートでルービンがいかにすごいかを知っていますので、裏づけに過ぎませんが、やはりと感心した次第です。

サッポロの特別委員会、スティールの買収提案は「企業価値向上せず」と判断

スティール・パートナーズがサッポロホールディングスに対して行っている買収提案に関して、サッポロの取締役会から提案の評価を諮られている特別委員会は、企業価値は向上しないと勧告する方針を定めたと報道されました。

本日の日経朝刊の本紙面に掲載されただけで、ネット版の記事やサッポロからのリリースはまだありません。

本紙面の記事からは、企業価値向上にはつながらないとする一方で濫用的買収者であるかについては判断しない方向とされています。
よって買収防衛策発動を推奨する内容ではない模様で、サッポロとスティールの交渉が続くのではないかという見通しが記事では述べられています。

サッポロの買収防衛策は、他の多くの会社のと同じく、特別委員会の勧告を取締役会は尊重するだけであるので、別に無視することも可能ですが、裁判になった場合に適法性が怪しくなる方向に作用するでしょうから、事実上、発動は遠のいたと考えられるでしょう。

サッポロの特別委員会、スティールの買収提案は「企業価値向上せず」と判断

スティール・パートナーズがサッポロホールディングスに対して行っている買収提案に関して、サッポロの取締役会から提案の評価を諮られている特別委員会は、企業価値は向上しないと勧告する方針を定めたと報道されました。
本日の日経朝刊の本紙面に掲載されただけで、ネット版の記事やサッポロからのリリースはまだありません。
本紙面の記事からは、企業価値向上にはつながらないとする一方で濫用的買収者であるかについては判断しない方向とされています。
よって買収防衛策発動を推奨する内容ではない模様で、サッポロとスティールの交渉が続くのではないかという見通しが記事では述べられています。
サッポロの買収防衛策は、他の多くの会社のと同じく、特別委員会の勧告を取締役会は尊重するだけであるので、別に無視することも可能ですが、裁判になった場合に適法性が怪しくなる方向に作用するでしょうから、事実上、発動は遠のいたと考えられるでしょう。

マクドナルド、店長が管理職であるかをめぐる残業代請求訴訟で控訴

[関連したBlog]
東京地裁、マクドナルドの店長は管理職ではないと判断(2008/01/28)の続報です。
マクドナルドは控訴の意向を示していましたがその通りに東京高裁へ控訴したことが明らかになりました。
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マクドナルドが控訴=店長残業代未払い訴訟(時事通信2008年1月30日)
日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、現役店長の高野広志さん(46)が未払いの残業代などを求めた訴訟で、同社は29日、同社敗訴とした1審東京地裁判決を不服として、控訴した。
(略)
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【資格の大原】社会保険労務士講座

マクドナルド、店長が管理職であるかをめぐる残業代請求訴訟で控訴

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東京地裁、マクドナルドの店長は管理職ではないと判断(2008/01/28)の続報です。

マクドナルドは控訴の意向を示していましたがその通りに東京高裁へ控訴したことが明らかになりました。

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マクドナルドが控訴=店長残業代未払い訴訟(時事通信2008年1月30日)

日本マクドナルドが直営店店長を管理職扱いにして残業代を認めないのは違法として、現役店長の高野広志さん(46)が未払いの残業代などを求めた訴訟で、同社は29日、同社敗訴とした1審東京地裁判決を不服として、控訴した。
(略)
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日興コーディアルとシティの三角株式交換で株式買取請求権を29人の株主が行使

29日に日興コーディアルとシティコープの三角株式交換が終了しました。
結果、株式買取請求権を行使した株主が29人にのぼり、1240万株(発行済み株式の1.3%)であったことが明らかになりました。
株式交換で消滅会社の方の株主の株式買取請求ですので、会社法では785条になります。
同条第2項から、株式買取請求の行使には、株式交換を決議した株主総会に先立って反対であることを通知して実際に決議で反対しないといけません。
ですので、株式買取請求をする株主の上限は知りうるので、唐突ということはないと思います。
今後は786条1項より買取価格をめぐり会社と協議をすることになります。
協議が整わない場合は、同条2項より裁判所に価格決定の申立てができます。
譲渡制限株式で市場価格のない株式の場合は、価格決定に非常に困難が伴いますが、このケースはそうではないので、協議でも一定の合理性のある算定方法で算出されるでしょうから、争いとなる余地はそれほど大きくないと思われます。

日興コーディアルとシティの三角株式交換で株式買取請求権を29人の株主が行使

29日に日興コーディアルとシティコープの三角株式交換が終了しました。

結果、株式買取請求権を行使した株主が29人にのぼり、1240万株(発行済み株式の1.3%)であったことが明らかになりました。

株式交換で消滅会社の方の株主の株式買取請求ですので、会社法では785条になります。
同条第2項から、株式買取請求の行使には、株式交換を決議した株主総会に先立って反対であることを通知して実際に決議で反対しないといけません。

ですので、株式買取請求をする株主の上限は知りうるので、唐突ということはないと思います。

今後は786条1項より買取価格をめぐり会社と協議をすることになります。
協議が整わない場合は、同条2項より裁判所に価格決定の申立てができます。

譲渡制限株式で市場価格のない株式の場合は、価格決定に非常に困難が伴いますが、このケースはそうではないので、協議でも一定の合理性のある算定方法で算出されるでしょうから、争いとなる余地はそれほど大きくないと思われます。

28万HITありがとうございます

28万HITありがとうございます。

あまりに興奮していて、記録を残すのを忘れてしまうところでした。
1月29日に達成しました。

今日はがんばって早起きして勉強していましたが、眠くてたまりませんでした。

結構きついです。

明日は、一時間目があるので早めに寝ます。

本当の無知とは

今日の日経夕刊で、詐欺などで高齢者が狙われているという記事が載りました。

最近、自費出版大手の破産が話題になりましたが、これは団塊の世代を狙った詐欺的な商法であったことが問題視されています。
このほかにも、津々浦々で、退職金を手にしたにわか資産家を狙った違法か違法でないにしても搾取的なビジネスが行われているようです。

その記事ではそういった事件について詳しい専門家のコメントとして、団塊の世代は自分に自信があるために、自分の判断を過信して引っかかってしまうという趣旨のことが掲載されていて、非常に納得がいきました。

高度経済成長期を担い、人生でかなりのことを達成して、制度の崩壊前に何とか逃げ延びた団塊の世代は勝ち組に思えるのかもしれません。

狭い世間の話で恐縮ですが、自宅の周りはちょうど団塊の世代の退職者ばかりですが、何かにつけて自分のしてきた仕事の成果と自分の専門的知識のご披露になります。

自分に自信がありすぎるせいか、近隣住民がどういう属性かに一切無関心らしく、東大法卒であり東大大学院修了の私に法律について教えてくれる老人がいます。
それがとてつもなく間違っていて、組合の規約には法律の適用がないなどとのたまってくれます。

労働組合を長くやってきたそうで、彼にとって組合というと労組しかないのかもしれませんが、労組でも法律の適用はありますから、二重に間違っています。
もっとも法律など無縁のとんでもない労組はいっぱいありますから、そういうところにいたのかもしれませんね。

また団地の財産管理組合の会費を、マンションの管理組合の組合費と誤解して、マンションでは持分を部屋の面積で決めることから、一戸建ての住宅の敷地面積を測って、面積に応じた会費にしないと違法だというバカなことを言う人もいました。
マンション管理組合の理事長をやったことが人生最大のハイライトだったようで、その話ばかり聞かされます。

公衆の面前でいかに間違っているかを明らかにしてやろうかとも思いますが、食い物にされていてそれにも気づかない方たちにこれ以上追い討ちを加えるのはかわいそうにも思えたりします。(とはいってもマンションのバカはさすがに、本当に敷地面積で会費をとりそうだったので撃破しました。非常に恨まれましたが、私自身には悔いるところは全くないです。)

というのは、今自宅の周辺には、地元の怪しげな会社のセールスが暗躍していて、おろかな老人たちはすっかりとりこになっているのです。

にわか資産家たちの末路や哀れです。
本当に金を持っている人は、自分の金をちゃんと自分で守れる人です。
そういう人は、自分ではだめなときはためらわずに、しかるべき対価を払って専門家を雇うんですよね。

団塊の世代の退職金で個人の金融資産が1500兆円だとか言われており、これを上手く生かして日本の活力をという論旨が日経によく載っていますが、多分それらの資産のある程度は投資にまわるのではなく、闇に消えてしまうと思います。

金融庁、テラメントに大量保有報告書の訂正命令

有名で時価総額も巨大な複数の日本企業の大量保有報告書を提出したテラメントなる会社が騒ぎになりましたが、この提出は虚偽であるとして、金融庁が訂正命令の行政処分を行いました。
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金融庁、株保有報告で初の訂正命令・川崎市の会社を虚偽認定(日本経済新聞2008年1月28日)
 金融庁は27日、NTTなど6社の株式の大量保有報告書を提出していた川崎市の企業、テラメントに対して訂正命令を出した。実際には株を取得していない虚偽報告と認定した。25日の報告書提出から2日後という異例の早さで行政処分を発動。週明けの取引混乱懸念を払拭(ふっしょく)する。ただ誰でも閲覧できる電子開示システムに簡単に虚偽情報を掲載できる問題は未解決のまま。金融庁は今後改善策を検討する。
 金融庁は27日午前、テラメントの責任者に対し、金融商品取引法に基づいて株式保有の実態などを聞く聴聞手続きを実施。その結果、「(株式売買に必要な)証券口座を持っていない」との供述を得たほか、十分な資金を保有していないことが判明。株式保有総額が約20兆円に上る大量保有報告書の内容は虚偽と結論づけた。
 テラメントが自発的に訂正する意志がないことから27日午後、28日までに訂正報告書の提出を命じた。仮に訂正命令に応じない場合は刑事告発などさらに厳しい処分を検討する。
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金融庁はEDINETのトップ画面にリリースを出しています。
そのうち消されてしまうかもしれませんので、以下に転記しておきます。
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平成20年1月27日
金融庁
テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について
 本日、関東財務局が、大量保有報告書の提出者であるテラメント株式会社(川崎市麻生区)に対して、金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の規定に基づき、同社が平成20年1月25日に関東財務局に提出した以下の発行会社に係る大量保有報告書の訂正報告書の提出を命ずる行政処分を行いました。
1. 提出者
テラメント㈱(川崎市麻生区)
2.発行会社
アステラス製薬㈱
ソニー㈱
三菱重工業㈱
トヨタ自動車㈱
㈱フジテレビジョン
日本電信電話㈱
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関 東 財 務 局
平成20年1月27日
テラメント株式会社に対する大量保有報告書の訂正命令について
 本日、下記のとおり同社に対して金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の規定に基づき、大量保有報告書の訂正報告書の提出を命じた。
 記
 
    (1)訂正報告書の提出命令の理由
 平成20年1月25日にテラメント株式会社から提出されたアステラス製薬株式会社株券に係る大量保有報告書、ソニー株式会社株券に係る大量保有報告書、三菱重工業株式会社株券に係る大量保有報告書、トヨタ自動車株式会社株券にかかる大量保有報告書、株式会社フジテレビジョン株券に係る大量保有報告書及び日本電信電話株式会社株券に係る大量保有報告書(以下「6件の大量保有報告書」という。)には、各報告書に記載された内容の株券の取得の事実がないにもかかわらず、提出者の株券等保有割合が51%と記載されていた。
 上記記載は、金融商品取引法第27条の29第1項において準用する同法第10条第1項の「重要な事項について虚偽の記載」に該当する。
(2)訂正報告書の提出命令の内容
 上記6件の大量保有報告書について、各報告書に記載された内容の株券の取得の事実がない旨の記載及び当該事実に関連して必要となる各記載項目の訂正をした訂正報告書を平成20年1月28日(月)までに提出すること。
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もともと政府保有分が多く流動性に限度があるNTTが入っている時点で怪しかったのですが、やはり虚偽だったようです。
提出した内容がそのまま公開されることに関して批判というか懸念が示されていますが、チェックなどしていたら時間がかかって適時開示になりませんから、それはそれで大変なことになります。
大量保有報告書は、発行会社にとっては突然大株主が出現した場合に、それを知る重要な手段ですので、時間がやたらとかかると大変なことになります。
そこは厳正な罰則で対処するしかないのだろうと思います。