Month: 11月 2007

即決裁判施行1年、被告人の人数ベースで5%を占める結果に

平成16年の刑事訴訟法改正で、刑事裁判手続に即決裁判手続というのが誕生しています。

施行してちょうど一年たちましたが、この間、一年間の全被告人のうち5%がこの手続によったことが明らかになりました。

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即決裁判、初年は5% 不法残留や薬物など迅速化へ一歩(朝日新聞2007年11月19日)

刑事裁判の「即決裁判」手続きが昨年10月に導入されてから1年間で、全被告の5%にあたる4000人余がこの制度に基づいて判決を受けたことが、最高裁のまとめで分かった。比較的軽い罪で起訴された被告が罪を認めた時、初公判で一気に判決まで言い渡す仕組みの導入で、「時間がかかり過ぎる」と批判されがちだった刑事裁判のスピードアップが進んだ形だ。最高裁は、さらに運用が軌道に乗れば10%程度まで適用が拡大すると想定している。

 即決裁判は、重大事件と軽微な事件の審理にメリハリをつけ、裁判員制度が導入されることによる検察側や弁護側、裁判所の負担を軽くする目的もある。司法制度改革の一環だ。

 最高裁によると、今年9月までの1年間に全国の地裁・簡裁で一審判決を言い渡された被告は8万3863人(死亡による公訴棄却なども含む)。このうち検察側が即決裁判の適用を申し立てたのは4210人で、裁判所による適用を受けて判決を迎えたのは4179人だった。

 適用には、本人のほか弁護人の同意が必要だ。即決裁判の場合は懲役・禁固刑には必ず執行猶予が付くことから、裁判所が「実刑が相当」などの理由で認めなかったケースもあるという。

 判決を迎えた被告の主な罪名をみると、(1)出入国管理法違反1536人(2)覚せい剤取締法違反1126人(3)窃盗744人。不法残留や薬物犯罪(初犯)、万引きなどで起訴された被告が多い。

(略)
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この即決裁判ですが、最近では、話題となった光GENJIの元メンバー赤坂晃被告もこれによって有罪判決を受けました。

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覚せい剤所持 赤坂晃被告に執行猶予判決 即決裁判適用(東京新聞2007年11月21日)

路上で覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反罪に問われた人気アイドルグループ「光GENJI」の元メンバーで俳優赤坂晃被告(34)に、東京地裁(佐々木直人裁判官)は二十一日、「私生活上の悩みを紛らわすため安易に覚せい剤を使用した」として、懲役一年六月、執行猶予三年(求刑懲役一年六月)の判決を言い渡した。

 この日は初公判が行われ、赤坂被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。佐々木裁判官は検察側の申し立てに基づき、一日で公判が終結する「即決裁判」を適用した。

(略)
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即決裁判手続は刑事訴訟法350条の2以降に定められており、簡単に言ってしまうと被告人が有罪を認めている場合に、簡単な手続ですませてしまい、できる限り即日に手続を終了させるというものです。

なんでも適用されるかというとそうではなく、死刑、無期、短期一年以上の懲役もしくは禁錮に当たる事件は除かれます。よって軽微な事件に限られるわけです。

証拠調べにおいて伝聞法則が排除されるなど、かなり思い切った手続になっています。

その代わり、必ず執行猶予がつきます。

すると、下手をすると、さっさと身柄を解放してほしいために有罪を認めるということが起きかねないことが想像できます。
即決裁判にするかには被告人(条文上は被疑者)の同意がいりますが、勾留したまま公判に行くことは結構多いので、解放してもらいたいと思う人もでるかもしれません。

山室判事にかかると、こういった最近の刑訴法改正は拙速だということになりますが、この辺の世間的な評価と専門家の評価はかなり違いそうな気がします。

気づいたら落ちていた

私の自室には、私の最後の勤務地である東京支社とその脇にある会社の事業を代表するものが写っている写真を飾ってあるのですが、気がつかないうちに、外れて床に落ちてしまっていました。

額縁に入ったかなり大きな写真で、プロの写真家に撮ってもらったものを、課長が記念にくれたもので、毎日目に入るところにかけてあったのに、とんと気づきませんでした。

最近忙しかったからですかね。
額縁のガラスが割れなくてよかったです。

この写真は、中々よく撮れていまして、会社の事業内容の新旧の代表格が同時に移っているという中々深遠なものになっています。

去年の今頃は、会社は大混乱の中でして、毎日遅くまで大変でした。
そんな中、試験勉強をするのは非常にきつかったことだけ覚えています。

今日はお休み…

今日は今週分の刑法の講義がずれて行われるので、お休みでした。
中間テストがあるので、家で勉強していただけですが…。

それが終わったら三連休が待っていますが、残念ながらレポート作成に該当しており、とても余裕はなさそうです。

最近の日経朝刊の一面トップ記事に、減価償却制度の簡素化が報じられていました。
減価償却というと節税への利用しか思いつきませんが、はたして濫用防止のようになるのでしょうか。

非公式の見解

気づいた方はおられると思いますが、今度行われる東大ロースクールの入学試験の出願者ですが、昨年比で半分ほどにまで落ち込むという信じがたい減少となりました。

新司法試験の動向、その後の就職難の話題などから、ロースクール人気にかげりがあるのは分かりますが、有力私学ロースクールにもない大幅な落ち込みでして、表面的には平静ですが、実際には大変な衝撃が学内に走っています。

中里教授の分析では、今年から英語能力の証明をTOEFLのみにしたせいではないかとされていました。
ご存知だと思いますが、今年はTOEFLがシステム変更で混乱を極め、留学できなくなる人がでかねない危機を演じましたが、その影響ではないかとされています。

確かに受験は困難を極めていたようですので、それもあるかと思いますがだからといって半減しますかね。

加えてあるのは、東大法学部は今年の4年生から一学年600人から400人に減少していることもあります。
こういった事情と、就職市場が空前の活況を呈していることなどが複合して、半減になったのでしょう。

よって試験突破は楽であるのか否かはよく分かりません。どういった争いになるのかはまるでわかりませんので。

順当な歩み

14日に、未必の故意でも共謀共同正犯が成立するとした判例が出ました。
ちょうど最近やったところだったので、目にとまりました。

もっとも昔から、練馬事件では、一堂に会しての謀議がなくてもよく、スワット事件では黙示での共謀を認めているので、未必の故意で認めても良さそうに思えます。


すっかり寒くなってしまい、毎日縮こまっています。
暖房を出さないといけないかな。

日進月歩

興奮しててすっかり忘れていましたが、昨日デルに注文したデスクトップPCが予定日より一週間も早く届きました。

今度のは私のではなく、父のPCが壊れたのでその代わりなのですが、安くしつつ性能を追求した結果、Core2Duo2.66でメモリ2Gで10万円を切ってHDD320Gというギリギリのものになりました。

例によってプレインストールはほとんどカラです。

OSはVistaはやめてXPにしておきました。
これまでのアプリケーションが動かなくなるという意見が非常に多かったので、やむをえない判断でした。
OSの入れ替えはそのうち落ち着いたら考えます。

それにしてもパソコンはどんどん安くなっていっています。
PentiumDなんて登載されているPCなんてとっくの昔に見られなくなりましたし。
とんでもない日進月歩だなと改めて思いました。

最近、地元のバカのせいで勉強が進みません。
警察が探知していることを気づいていないのかな。

あわわ

古江教授が追いかけるのは巨悪ですが、巷には小さな悪が結構いるものです。
そんなことを痛感して書いてしまったのですが、そうしたらアクセスが伸びてしまいました。驚いています。

先日、営業にまわされたことについて文句を書きましたが、実際は営業部でも法律家マインドが発揮、よからぬものばかりを目にしていました。
社内のではありません。社外の怪しげなものということです。

おかげで裏金作りのノウハウや節税の小細工みたいのを詳しく知る羽目になりました。
どれも大したスキームではありませんでした。
小金であるため、警察が費用倒れになるためリソースを向けてこないだけと言ったほうが正しいかと思います。

そんな小細工をしていた会社は、有名な企業でして、それと比べると前職の会社は、何とまっとうに稼ぎ、何とまっとうに納税していたんだと感心します。
その代わり、公立の小学校みたいに社員を平等扱いすることに病的なまでのこだわりがあるという致命的な欠点がありましたが…。

それでいいのだろうか

地方分権というのは、もう常識として人々の頭に定着していると思われますが、税源がいくら移ろうとも、中央もさることながら同じような談合体質が残っているところに割り振るのでは喜ぶのは一部の人だけかもしれません。

つてがあると、誰がどういう悪さをしているのか非常によく情報が入ってくるので、みんなでもたれあった古い体質は一向に変わっていないことがよく分かります。
色々工夫をして裏金を作り、贈っているようです。
仕事を失わないための維持費なのでしょうが、筒抜けです。ご苦労様です。

裏金を捻出しての政治献金は、前職のときにもお目にかかったことがあります。
前職の会社が裏金を作って政治献金をするというのではなく、取引先の代理店が不可解な売り上げを上げており、なぜそんなに上がっているのかというと実は…というものでした。

まあ大したスキームでもありませんし、頭をそれほど使っているわけでもないので、大した悪事だと感心するほどではなかったのですが、そこまでするかと馬鹿馬鹿しく思ったことは覚えています。
減っていくパイに何とかして群がろうとしているみたいなのですが、最終的には国はない袖は触れぬということで切捨てをする気でしょうから、結局のところ、諸行無常なのかなと思います。
それでも当座の日々のため暗躍する人々はおり、税金を食いつぶしているみたいです。

特許庁、通常実施権等登録制度の一部内容の非開示化で利用促進を検討

特許法27条に特許原簿に登録する事項があげられていますが、そこには、ライセンスされる対象である専用実施権または通常実施権についても登録することが定められています。
特許法
第27条(特許原簿への登録)
次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、消滅、回復又は処分の制限
二 専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
2 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。
3 この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。
しかし、特許登録令によると、ライセンシーの住所氏名や対価の定めがあるときはその内容についても登録しなければなりません。
これが嫌われて、ライセンス契約を登録をしない傾向があると指摘されています。
登録すると対抗力が付与されるのですが、それがされないために、特許権が買収された場合、あるいは特許権者自身が買収された場合には、突然ライセンス契約が打ち切られることになりかねませんし、一方で特許を買うことを検討している側にとっても、情報が不足しており、行動に制約を受けることがありえます。
そこでこの制度の利用を促進しようということで、特許庁で検討が進められています。
契約者の名前や対価などの一部内容の非開示化が検討されています。
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特許使用権の保護強化、登録制度を使いやすく・特許庁方針(日本経済新聞2007年10月28日)
特許庁は企業の特許使用権(ライセンス)の保護を強化するため、ライセンスの登録制度を使いやすくする方針だ。企業の合併や買収により、特許権の移動があった場合でも契約を保護することにつながる使用権の登録制度を見直す。
 見直しの対象となるのは、企業のライセンス契約を保護する特許使用権の登録制度。ライセンスを登録した場合に公開を義務付けている企業名や、契約金の額などを原則非公開とする。
(略)
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特許庁の検討の議事録や資料は以下にあります。
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会通常実施権等登録制度ワーキンググループ
当事者間で交わされるライセンス契約には、契約の終了事由でライセンサーがM&Aにあった場合をあげていることもあるでしょうし、ライバル会社を邪魔するためにライセンサーを買収することもあるそうなので、登録制度を整備すれば、ライセンシーの保護が完全になされるわけではないと思いますが、ひとまず誘引にはなると思います。

特許庁、通常実施権等登録制度の一部内容の非開示化で利用促進を検討

特許法27条に特許原簿に登録する事項があげられていますが、そこには、ライセンスされる対象である専用実施権または通常実施権についても登録することが定められています。

特許法
第27条(特許原簿への登録)
次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 特許権の設定、存続期間の延長、移転、消滅、回復又は処分の制限
二 専用実施権又は通常実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
2 特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。)をもつて調製することができる。
3 この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。


しかし、特許登録令によると、ライセンシーの住所氏名や対価の定めがあるときはその内容についても登録しなければなりません。
これが嫌われて、ライセンス契約を登録をしない傾向があると指摘されています。

登録すると対抗力が付与されるのですが、それがされないために、特許権が買収された場合、あるいは特許権者自身が買収された場合には、突然ライセンス契約が打ち切られることになりかねませんし、一方で特許を買うことを検討している側にとっても、情報が不足しており、行動に制約を受けることがありえます。

そこでこの制度の利用を促進しようということで、特許庁で検討が進められています。

契約者の名前や対価などの一部内容の非開示化が検討されています。

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特許使用権の保護強化、登録制度を使いやすく・特許庁方針(日本経済新聞2007年10月28日)

特許庁は企業の特許使用権(ライセンス)の保護を強化するため、ライセンスの登録制度を使いやすくする方針だ。企業の合併や買収により、特許権の移動があった場合でも契約を保護することにつながる使用権の登録制度を見直す。

 見直しの対象となるのは、企業のライセンス契約を保護する特許使用権の登録制度。ライセンスを登録した場合に公開を義務付けている企業名や、契約金の額などを原則非公開とする。
(略)
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特許庁の検討の議事録や資料は以下にあります。
産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会通常実施権等登録制度ワーキンググループ

当事者間で交わされるライセンス契約には、契約の終了事由でライセンサーがM&Aにあった場合をあげていることもあるでしょうし、ライバル会社を邪魔するためにライセンサーを買収することもあるそうなので、登録制度を整備すれば、ライセンシーの保護が完全になされるわけではないと思いますが、ひとまず誘引にはなると思います。