Month: 10月 2007

英会話教室最大手NOVA、会社更生手続開始の申立てを行う

最高裁、英会話教室NOVAの中途解約の清算方法を特定商取引法違反で無効と判断で取り上げました解約金をめぐる事件で訴訟に敗訴し、それに続く行政処分(参照:経済産業省、特定商取引法違反で英会話教室最大手NOVAに行政処分)を受けて、経営が極端に悪化していた英会話教室最大手のNOVAですが、取締役3人が猿橋社長を解職、会社更生手続開始の申立てを行い、大阪地裁より保全管理命令が発令されました。
多くの受講生と講師を抱える事業が、一旦中止に追い込まれる事態に陥っています。
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NOVA、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止(日本経済新聞2007年10月26日)
経営が悪化していた英会話教室のNOVAは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。
 NOVAは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。同社は午後3時から大阪市内で記者会見を開く。
 同社は猿橋社長の解任について「不透明な資金調達や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたものの十分な説明が得られなかった」と指摘。同氏に業務執行を委ねることは不適当と判断したと説明している。
 今後、監督官庁や金融機関などと密接な連絡を取り、事業の継続を前提にスポンサー企業を探す考えだ。ただ、給与の支払い遅延などで外国人講師や社員が辞める例も増えているとみられ、どこまで事業を継続できるか不透明な部分も多い。
 NOVAには現在受講料を前払いしている受講生が40万人近くいるとみられ、前払いした受講料は07年3月末時点で約255億円に上る。NOVAが会社更生法を申請したことで、受講料の返還が難しくなる可能性もある。
(略)
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NOVAのリリース
保全管理人というのは、会社の財産等の現状を固定するために選任されるもので、あくまで一時的なものです。
会社更生法
第32条(保全管理人の権限)
保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。
破産では破産管財人が選任されますが、会社更生法でこれに相当するのは、更生管財人といいます。
破産事件であったら、前払いした受講料の帰趨は極めて難しいことになりますが、事業を再生することを目指す会社更生事件では、全く同じではないとはいえ、やはり厳しいでしょう。
ただ、英会話教室業界では、破産した同業者の受講生の引き受けのようなことをした実績があるようなので、こちらによる解決も試みられるかもしれません。

英会話教室最大手NOVA、会社更生手続開始の申立てを行う

最高裁、英会話教室NOVAの中途解約の清算方法を特定商取引法違反で無効と判断で取り上げました解約金をめぐる事件で訴訟に敗訴し、それに続く行政処分(参照:経済産業省、特定商取引法違反で英会話教室最大手NOVAに行政処分)を受けて、経営が極端に悪化していた英会話教室最大手のNOVAですが、取締役3人が猿橋社長を解職、会社更生手続開始の申立てを行い、大阪地裁より保全管理命令が発令されました。

多くの受講生と講師を抱える事業が、一旦中止に追い込まれる事態に陥っています。

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NOVA、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止(日本経済新聞2007年10月26日)

経営が悪化していた英会話教室のNOVAは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。

 NOVAは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。同社は午後3時から大阪市内で記者会見を開く。

 同社は猿橋社長の解任について「不透明な資金調達や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたものの十分な説明が得られなかった」と指摘。同氏に業務執行を委ねることは不適当と判断したと説明している。

 今後、監督官庁や金融機関などと密接な連絡を取り、事業の継続を前提にスポンサー企業を探す考えだ。ただ、給与の支払い遅延などで外国人講師や社員が辞める例も増えているとみられ、どこまで事業を継続できるか不透明な部分も多い。

 NOVAには現在受講料を前払いしている受講生が40万人近くいるとみられ、前払いした受講料は07年3月末時点で約255億円に上る。NOVAが会社更生法を申請したことで、受講料の返還が難しくなる可能性もある。
(略)
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NOVAのリリース

保全管理人というのは、会社の財産等の現状を固定するために選任されるもので、あくまで一時的なものです。

会社更生法
第32条(保全管理人の権限)
保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。



破産では破産管財人が選任されますが、会社更生法でこれに相当するのは、更生管財人といいます。
破産事件であったら、前払いした受講料の帰趨は極めて難しいことになりますが、事業を再生することを目指す会社更生事件では、全く同じではないとはいえ、やはり厳しいでしょう。
ただ、英会話教室業界では、破産した同業者の受講生の引き受けのようなことをした実績があるようなので、こちらによる解決も試みられるかもしれません。

寝不足

昨日も夜中にいきなり激痛に襲われ、ほとんど眠れませんでした。
二週間に一回くらいずつこんな目にあっています。
なんだかパターンになってきています。

一方、別の病気の検査は、良好な方向へと数値が変わり少しはましになりました。

なんだか満身創痍なのですが、働き続けていたらろくろく病院へも行けませんから、どうなっていたか分かりません。
とても休める雰囲気ではない職場だったもので。

さて、今日の日経の料金回収ついでにくれる小冊子に、お客が自分で食べる分を収穫するタイプの野菜のレストランの話が出ていました。
女性に人気らしいですが、サラダバーが一番人気のメニューだそうです。

ホテルでもビュッフェ形式の食べ放題が多いですし、お得感のあるこういったサービスははやりだと思います。
私はあまり試してみたことはないのですが、会社の食堂にもサラダバーがあり、結構な人気でした。
ちなみにいかに多く盛り付けるかにはかなりコツがいるそうで、聞いた話では、現社長が非常にうまく大盛りにする技術を有しているそうです。
ポテトサラダを下にして、葉物野菜をその上にして、上からトマトのスライスを円周上に並べるだかなんだかでしたが、あまり感銘は受けませんでした。

リスクを取れない性分

この間、大学時代の友人に久しぶりに会ったところ、色々と得るものがありました。

その中で、日本人は非常に忙しいのに、働いている割に貧しいのはなぜだろうかときいたところ、リスクをとらずにどうでもいいようなことをして忙しいだけだからではないかという趣旨の見解でした。
さすがアメリカ出張をしたりケイマンに行ったりする人だと思いましたが、やはり日本企業はアメリカのそれとくらべるとどうでもいいようなことをあくせくしているだけのようです。
もっともアメリカの会社とはいっても派手にやった結果、サブプライムのようなことになるので結局、何もせずぼんやりしていても同じように見えますが、大いに儲かる局面があるので利益が配分されるときはあるわけです。

多分、リスクを嫌うというだけではなく、何かして責任を問われたくない、今日と同じに明日を迎えたい、そしてそのまま退任の日を迎えたいというだけだと思います。
バカみたいに社内留保をするのは、お金をためるのが好きなのではなく、他に選択肢を取れないからだけなのでしょう。

日本企業のM&Aというとホントしょぼいものばかりです。

しかもうまくいかないことが多いです。
前職の会社でも色々と小さなものを買っていましたが、どれもあまりぱっとしないことが多かったです。シナジー効果なんて上がっていたとは思えません。
それでいて下らないことで忙しくて仕方がなかったです。

相手のいることですから…

結婚式に持参するご祝儀って法的には贈与だと思います。
よって一旦履行してしまったらそれっきりということになります。

しかし、その後婚姻が破綻してしまったら、無理とは分かっていても「返せこの野郎」とか思ってしまいます。

さすがに何件も大学の同期や会社の同期の結婚式に出席していますが、法的に破綻したのはまだないですが、実質的に内容のない婚姻に堕してしまったものがすでにおきつつあります。

私がこれまでに出席した結婚式は、私が出席した側が東大卒でかたまり、もう一方がそうでないということが多く、きれいに分かれており、なんだか違和感を感じることが多くありました。
あまりよく知らない身としては、そういうものなのかと思っていたのですが、その後の話を聞くとやっぱり合わないというのがあるのだなと思う次第です。

東京地裁、電話加入権値下げによる損害賠償請求訴訟で請求を棄却

NTTの地域会社が電話加入権を値下げしたことが話題になりましたが、これを会社の資産として計上しているためか、法人と個人から、国とNTTを相手取って損害賠償請求訴訟が提起されています。
東京地裁は、22日、請求を棄却しました。
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電話加入料下げ、損害賠償認めず・東京地裁(日本経済新聞2007年10月23日)
 「固定電話の加入料の引き下げで電話加入権の資産価値が下がった」などとして、171の法人・個人が国やNTTなどに約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(秋吉仁美裁判長)は22日、「電話加入権は電話の提供を受ける権利で金銭の返還請求はできない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
 判決理由で秋吉裁判長は、電話加入権を「加入者が契約時に一律に負担する電話施設工事費用の一部」と認定。質権などが設定できることから「財産権の一種」とする原告側主張について、「社会的に価値があると評価されても金銭債権と同じではない」と退けた。
 NTTが2005年、加入権料を7万2000円から3万6000円に値下げしたことが契約者を公平に扱う義務に違反したとの主張については、「値下げは他事業者との競争上必要で合理性がある」と認めなかった。(23:00)
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電話加入権とは、電話を引く際の負担金のようなものなのですが、NTTとは別の業者が売ったり買ったりしており、流通性があるものになっています。
また特別法で質権の設定もできるのですが、東京地裁からは金銭債権とは異なるという判断を示されました。
東京地裁平成19年10月22日判決 平成18(ワ)11104 損害賠償等請求事件
【補訂】
11月4日 判決全文へのリンクを追加しました。

東京地裁、電話加入権値下げによる損害賠償請求訴訟で請求を棄却

NTTの地域会社が電話加入権を値下げしたことが話題になりましたが、これを会社の資産として計上しているためか、法人と個人から、国とNTTを相手取って損害賠償請求訴訟が提起されています。

東京地裁は、22日、請求を棄却しました。

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電話加入料下げ、損害賠償認めず・東京地裁(日本経済新聞2007年10月23日)

 「固定電話の加入料の引き下げで電話加入権の資産価値が下がった」などとして、171の法人・個人が国やNTTなどに約1億2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(秋吉仁美裁判長)は22日、「電話加入権は電話の提供を受ける権利で金銭の返還請求はできない」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。

 判決理由で秋吉裁判長は、電話加入権を「加入者が契約時に一律に負担する電話施設工事費用の一部」と認定。質権などが設定できることから「財産権の一種」とする原告側主張について、「社会的に価値があると評価されても金銭債権と同じではない」と退けた。

 NTTが2005年、加入権料を7万2000円から3万6000円に値下げしたことが契約者を公平に扱う義務に違反したとの主張については、「値下げは他事業者との競争上必要で合理性がある」と認めなかった。(23:00)
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電話加入権とは、電話を引く際の負担金のようなものなのですが、NTTとは別の業者が売ったり買ったりしており、流通性があるものになっています。
また特別法で質権の設定もできるのですが、東京地裁からは金銭債権とは異なるという判断を示されました。

東京地裁平成19年10月22日判決 平成18(ワ)11104 損害賠償等請求事件

【補訂】
11月4日 判決全文へのリンクを追加しました。

マイクロソフト、Windowsをめぐる競争法違反事件で欧州委員会の是正命令完全順守で合意

[関連したBlog]
ヨーロッパにおけるマイクロソフトをめぐる競争法違反事件の続報です。
マイクロソフトは、欧州司法裁判所で係争中ですが、欧州委員会との間で是正命令を完全に順守することで合意し、事案としては決着することになりました。
この欧州委員会との合意なるものが訴訟外の和解なのか等、細かい法的な構成はよく分からないのですが、事実上、訴訟で最後まで争わないことになったので和解したようなものでしょう。
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マイクロソフト、欧州委命令順守で合意・独禁法違反の係争決着(日本経済新聞2007年10月23日)
【ブリュッセル=下田敏】米マイクロソフト(MS)による欧州連合(EU)独禁法違反で、同社と欧州委員会は22日、是正命令の完全順守で合意した。MSは競合他社への技術情報の提供や特許料の大幅な引き下げを受け入れた。MSはさらに欧州司法裁判所に上訴しないと表明、欧州委もこれ以上の制裁措置を見送る方針を示した。
 両者の対立は、基本ソフト「ウィンドウズ」の独占的な地位の乱用を巡る2004年の独禁法違反の判定から、法廷闘争を含めて3年半以上に及んだ。欧州委のクルス委員(競争政策担当)は同日の記者会見で「MSは最終的に(是正命令の)完全順守の手続きに入った」と指摘。「追加的な制裁措置を科す理由がない」と述べた。(02:21)
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マイクロソフト、Windowsをめぐる競争法違反事件で欧州委員会の是正命令完全順守で合意

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この欧州委員会との合意なるものが訴訟外の和解なのか等、細かい法的な構成はよく分からないのですが、事実上、訴訟で最後まで争わないことになったので和解したようなものでしょう。

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マイクロソフト、欧州委命令順守で合意・独禁法違反の係争決着(日本経済新聞2007年10月23日)

【ブリュッセル=下田敏】米マイクロソフト(MS)による欧州連合(EU)独禁法違反で、同社と欧州委員会は22日、是正命令の完全順守で合意した。MSは競合他社への技術情報の提供や特許料の大幅な引き下げを受け入れた。MSはさらに欧州司法裁判所に上訴しないと表明、欧州委もこれ以上の制裁措置を見送る方針を示した。

 両者の対立は、基本ソフト「ウィンドウズ」の独占的な地位の乱用を巡る2004年の独禁法違反の判定から、法廷闘争を含めて3年半以上に及んだ。欧州委のクルス委員(競争政策担当)は同日の記者会見で「MSは最終的に(是正命令の)完全順守の手続きに入った」と指摘。「追加的な制裁措置を科す理由がない」と述べた。(02:21)
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小者の犯罪

刑事訴訟法を勉強すると、警察には司法警察と行政警察の二つの役割があり、勉強する手前、どうしても前者ばかりになってしまい、警察の仕事というとそればかり思い浮かべてしまうようになります。

しかし実際には、立件される事件はかなり限定的であることからすると、行政警察活動や事実上のやり取りで犯罪を処理しているのが多いのでしょう。

うちの周囲でも、とある業者との癒着が有名になった地方議員が、警察が接待の領収書を抑えたことを知るや、前回の統一地方選に出馬せず、引退したりとかしています。

ただほかにも目に余るのは、あまりに当事者がバカなのか小物なのか、もらってしまうとちゃんと請託を受けたことを果たそうとするため、無理やり動き回り、せっかく警察が「収賄に当たる事実をつかんでいるよー」とそれとなくアピールして、自主的にやめさせようとしているのに、かまわず活動を続ける傾向があるのです。
おかげであちこちで住民間のトラブルが頻発しています。

新興住宅地でだけ起こっているので、別に田舎のせいではなく、単なるバカなだけだと思うのですが、警察は次としては、警察署に呼んで任意で事情でも聞けば、さすがのバカでもビビリますかね。