Month: 10月 2007

ワインを飲みに行く

実はこの日は誕生日でした。

この期に及ぶとうれしくもなんともありませんが…。

偶然の一致だったのですが、ゼミの懇親会と重なり夜遅くまで、飲んでいました。
弁護士の実務家教員の先生が、大半おごってくれました。

お店で飲むワインって、デパートで買うものと比べて薬臭くないですよね。
防腐剤か何か市販されているものには添加されているものが入っていないのでしょうか。
おいしかったです。

終電に間に合うくらいでお開きになったのですが、色々あって乗り過ごしてしまい、川越までしか帰れず、大変な目にあいました。
ほとんど睡眠時間が取れず、働いているとき並にきつい状況でしたが、こういうときに限って翌日は一時間目からあり、ふらふらになりながら出かける羽目になったのでした。

知らぬは当人ばかりなり

防衛省の問題もでもそうですし、個人的に知っている事案でもそうなのですが、今日でもなお津々浦々に談合や癒着がはびこっています。

なんと卑しいことかと嫌悪感が生じますが、よくよく考えると仕事を安定的に欲しいという分からないでもない動機から生じています。

この動機を気の毒に思ったのが、かつでの法務検察でしたが、今は全くそんな同情はしないので、ひどい案件であると、見せしめとしてあげられてしまいます。

談合癒着への風向きは厳しくなっていますが、激しい競争社会になって、利益率が悪化する一方ですので、お金の集まるところへ群れてしまう傾向はかえって強まっているかもしれません。

公共事業なら税金の無駄であり、限りある財源でできることが縮減されてしまい、たまったものではないですが、もう一つ無視できないのは、緊張感のない関係でなされた仕事は大した品質がないということです。

失敗しても仕事を失う恐れがないとなると、絶対にちゃんとやりません。
この点は特にこれまでの経験から痛感するところです。

あくどくぼろもうけというほどではなく、過剰にある建設業者や仕事のない人たちの生計を支えていくためにやっている気があり、所得の再分配にも見えますが、寄生している類の生き方をしていると既得権益になってしまい、あとで身動きができなくなってしまいます。
目立たぬようにうまくやらないと、運命共同体になって引くに引けなくなっているので、先に待つのは司法ということになってしまいます。

持ちつ持たれつというのはいやだなあと思う次第です。

脇を固める

守屋前次官がいろいろと接待を受けていたことが問題となっています。
どこから情報が漏れて騒ぎになったのか自体が若干引っかかりますが、倫理規定の違反は別として収賄贈賄に該当するかで考えると、便宜を図ったのかについては、実際のところ確認は難しいかもしれません。

必ず、調達するものですし、できるかできないかが業者によって分かれてしまう類のものも多いので、関係の維持のために癒着していたという可能性もありますし。
そもそも防衛庁は大半随意契約ですが、多分、その大半は、三菱重工とか石川島播磨とかでしょうから、随意契約を問題視するのにも限界がありそうです。

会社でも関係の維持のために何か贈りあうのは、確かにありました。
営業エリアの自治体が、挨拶ついでに地元の産品をくれるのです。
まとめておいて最後に皆で分けることになりましたが、自治体が出資している三セクの会社の売っているお土産みたいで、とんでもないデザインの陶器とかでして、なぜ官が絡むとこう訳の分からないものを作るのかとあきれた覚えがあります。

前職の会社では、思われているのとか異なり、実は非常に地方自治体に冷淡なところがあり、関係維持のためのやり取りも儀礼的な効果以上のものは持っていませんでした。

ただ言えるのは、付け込まれないように脇を固めておかねばいけません。
さもないと怪しげな勢力に食い込まれたり、守屋次官のように後で足をすくわれます。

悩んでもしょうがない悩み

エースコンバット6の発売が11月1日に迫っているのですが、買うかどうか悩んでいます。
ハードを持っていないので、Xbox360を買うことからはじめないのといけないのと、買ってもやる時間がないであろうと思われるからです。

しかし、購入の当否はおいておくとして、エースコンバットは大変有力なタイトルなので、これがPlaystationからXboxへと移籍してしまったのは、ゲームメーカーがソニーを見限ったといえるのではないかとも思いました。
これでガンダムのソフトがXboxでかなりでるようだと、ソニーは本気で苦しくなりそうです。

ただ現時点では、日本ではXboxはまだまだソフトが充実していないといえるかと思います。
アマゾンで他のラインナップを見たところ買う気になるものが全くありませんでした。
エースコンバットのためだけにハードを買う気にならないので、かえって悩ましいところです。

道半ば

実は、NOVAが進めていた資金調達スキームについて、当否を検討しようと思っていたのですが、会社更生手続開始申立てによって中途で途絶することになってしまったので、どうしようかと思案しています。

最近、既存の株主を害する資金調達が目立つので、会社法がどう考えているのかという大きな視点から考えてみた方がいいような気がするので、その素材にと思っていたのですが、最後まで行かなかったので、困ったことになってしまいました。

まあいいとしましょう。

フォルクスワーゲン買収を防ぐドイツの国内法について、欧州司法裁判所がEU法令違反の判決

ドイツの自動車メーカー・フォルクスワーゲンは、もともとは国営であったという歴史的経緯から、買収されるのを防止するドイツの国内法によって特殊な規制がされています。
これは、持株比率にかかわらず、大株主の議決権を、20%までに制限するというもので、端的にいうなら、買収を防止して、一定数の株式を保有するドイツのニーダーザクセン州に経営上の拒否権を与えるようなものです。
このドイツの国内法がEUの法令に違反するとして、欧州委員会が訴えた裁判で、欧州司法裁判所は、訴えを認め、持株比率に応じた議決権などを認めるように命じました。
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VW買収防止の独国内法、欧州司法裁が「違反」判決(日本経済新聞2007年10月24日)
 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州司法裁判所は23日、欧州自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)を敵対的買収から防ぐためのドイツ国内法が欧州連合(EU)法令に違反するとの判決を下した。VWに31%出資する筆頭株主の独ポルシェは同法の改正・撤廃をにらみ、VWの子会社化も含めた持ち株比率拡大の検討に入った。
 VW法と呼ばれる同法は、1960年のVW民営化に伴って施行された。実際の持ち株比率にかかわらず、大株主の議決権を20%までに制限し、持ち株比率20%で第2位株主である地元ニーダーザクセン州の発言力を強く反映させる仕組み。欧州委員会は2005年3月、資本の自由移動を制限しているとして提訴した。
 判決は欧州委の主張を認め、株式保有率に基づいた議決権の配分、ニーダーザクセン州政府などの特権の廃止などを命じた。ポルシェのヴィーデキング社長は「持ち株比率に応じた議決権の行使に関心がある」と歓迎する声明を発表。州政府は「VW株を継続保有する」と表明した。(00:23)
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ドイツは随分変わったことをしているのだなあと驚かれるかもしれませんが、もともとドイツの企業経営では、労働者が参加できるなどかなり変わっているので、それほど驚くには値しないかもしれません。
そのせいで機会費用がかかるため、ドイツからは企業が逃げ出す傾向がありました。
労働コストの高いドイツということは今も変わっていません。
さて、EUができても、構成している各国は主権を失ってはいませんので、国ごとの法制度が維持されているのですが、EU指令というものがあり、各国はこれに依拠した国内法整備を求められます。
そのため、国外から法律の有効性を云々されるようになっています。
今回の一件はそのような例の一つということになります。
さて、日本でもこんなことはできるのかといいますと、出資の額に比例しない、議決権を株主に与えることと言い換えるなら、可能です。
普通株式しか発行していないなら無理ですが、種類株式を発行して、それぞれの株式で単元を変えてしまえば、可能になります。
単元以外の内容をいじらないと、権利内容に応じた価格しかつきませんので、優先する配当の額などを調整すれば、うまくアレンジできるでしょう。

フォルクスワーゲン買収を防ぐドイツの国内法について、欧州司法裁判所がEU法令違反の判決

ドイツの自動車メーカー・フォルクスワーゲンは、もともとは国営であったという歴史的経緯から、買収されるのを防止するドイツの国内法によって特殊な規制がされています。

これは、持株比率にかかわらず、大株主の議決権を、20%までに制限するというもので、端的にいうなら、買収を防止して、一定数の株式を保有するドイツのニーダーザクセン州に経営上の拒否権を与えるようなものです。

このドイツの国内法がEUの法令に違反するとして、欧州委員会が訴えた裁判で、欧州司法裁判所は、訴えを認め、持株比率に応じた議決権などを認めるように命じました。

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VW買収防止の独国内法、欧州司法裁が「違反」判決(日本経済新聞2007年10月24日)

 【フランクフルト=後藤未知夫】欧州司法裁判所は23日、欧州自動車最大手フォルクスワーゲン(VW)を敵対的買収から防ぐためのドイツ国内法が欧州連合(EU)法令に違反するとの判決を下した。VWに31%出資する筆頭株主の独ポルシェは同法の改正・撤廃をにらみ、VWの子会社化も含めた持ち株比率拡大の検討に入った。

 VW法と呼ばれる同法は、1960年のVW民営化に伴って施行された。実際の持ち株比率にかかわらず、大株主の議決権を20%までに制限し、持ち株比率20%で第2位株主である地元ニーダーザクセン州の発言力を強く反映させる仕組み。欧州委員会は2005年3月、資本の自由移動を制限しているとして提訴した。

 判決は欧州委の主張を認め、株式保有率に基づいた議決権の配分、ニーダーザクセン州政府などの特権の廃止などを命じた。ポルシェのヴィーデキング社長は「持ち株比率に応じた議決権の行使に関心がある」と歓迎する声明を発表。州政府は「VW株を継続保有する」と表明した。(00:23)
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ドイツは随分変わったことをしているのだなあと驚かれるかもしれませんが、もともとドイツの企業経営では、労働者が参加できるなどかなり変わっているので、それほど驚くには値しないかもしれません。

そのせいで機会費用がかかるため、ドイツからは企業が逃げ出す傾向がありました。
労働コストの高いドイツということは今も変わっていません。

さて、EUができても、構成している各国は主権を失ってはいませんので、国ごとの法制度が維持されているのですが、EU指令というものがあり、各国はこれに依拠した国内法整備を求められます。
そのため、国外から法律の有効性を云々されるようになっています。
今回の一件はそのような例の一つということになります。

さて、日本でもこんなことはできるのかといいますと、出資の額に比例しない、議決権を株主に与えることと言い換えるなら、可能です。

普通株式しか発行していないなら無理ですが、種類株式を発行して、それぞれの株式で単元を変えてしまえば、可能になります。
単元以外の内容をいじらないと、権利内容に応じた価格しかつきませんので、優先する配当の額などを調整すれば、うまくアレンジできるでしょう。

マイクロソフト、EUでの競争法違反事件で欧州司法裁判所への訴えをすべて取り下げ

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Windowsの競争法違反事件でマイクロソフトと欧州委員会が、是正命令の完全順守で合意したことをお伝えしましたが、その後、24日にマイクロソフトは、欧州司法裁判所に提訴していた欧州委員会を相手取った訴えをすべて取り下げました。
これによって、是正命令完全順守の合意は、訴訟外の和解であったことが確認されました。
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米マイクロソフト、対EU独禁法提訴を取り下げ(日本経済新聞2007年10月24日)
 【ブリュッセル=下田敏】米マイクロソフトは24日、欧州司法裁判所の第一審裁判所(ルクセンブルク)に対し、欧州連合(EU)独禁法違反に絡んだ提訴をすべて取り下げると伝えた。2004年の是正命令に関する欧州委員会との合意に続き、06年の追加制裁金についても法廷闘争を見送る。基本ソフト「ウィンドウズ」を巡る欧州委と同社の紛争が完全に決着した格好だ。
 同社の欧州担当弁護士は「法的な義務の順守や欧州委との関係強化に全力を尽くす」との声明を発表。06年に欧州委が命じた約2億8000万ユーロ(約460億円)の追加制裁金を不服として訴えた訴訟などを継続しない方針を表明した。(11:44)
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もう少し控えめにしてはどうか

昔、法学教室で高橋宏志教授が、自分の講義でノートを一切とらずに聞いている人がいるのをいぶかしく思いつつも、すでに勉強はしており、確認のために聞いているのだろうと推論するような話を書いておられました。
ためになることだと思って、部分的にノートをとってもらうとうれしくなるということも書かれていましたが。

私はしていませんが、ロースクールの学生によっては学部の講義に潜入している人が結構います。
それも、人によってはこともあろうに最前列に座っているようで、一切ノートをとらずに聞いていると、先生も分かっているのだろうと思い込んで、発展的な内容をしゃべりだしたり、スピードアップをしたりしているようです。
はじめて聞く学部3年生には、無視できない悪影響が生じているような気がします。