Month: 7月 2007

根拠のない噂

今日はお出かけの予定があったので、早めに勉強を終わらせようと思っていたのですが、昨日録画した某アニメを朝食後に見たら精神的ショックを受けてしまい、ろくろくはかどりませんでした。
何たることか。

さて、大学に行って資料をコピーしたり、その後東大ロースクール入試に関して意見交換を行ったりしていたのですが、酒の勢いもありますが、えらそうなことばかりいってしまい、素面になってみると恐縮することしきりでした。

東大ロースクール入試に限ったことではないと思いますが、情報が重要だということで、ネット上に流布している情報に惑わされてしまう(だめもとでやるので、とりあえずやっておいても損はないという計算が働いているのだと思いますので、決して安直だとはいえないのですが)人が非常に多くいるのが事実です。
井上教授も根拠のない情報に惑わされないでほしいということを仰っていて、入試やその後の生活において、同じ行動をとる人が多くいることが悩みの種になっているような話を聞きました。

東大ロースクール入試に限っていうと、ネット上に東大ロースクールの入試に関しての情報が提供されているサイトがありまして、かなりいい内容が含まれているのは事実です。
東大法学部的な本質を捉えていて、学外から進学された方が書かれたようなのですが、中々たいしたものだと感心しました。
ただ全部は正しいというわけではないのも事実で、とある点において、全く効果がないことが載っているように思われます。

しかもロースクールのクラスで雑談をしていたところ、かなりの人がそれに従った行動をとったことが判明して、採点する方も大変だったろうなあと改めて感じると同時に、ネット情報のもつ影響力を痛感した次第です。

抽象的にいうなら、学び舎として考えるならば多用な人材がいるほうが切磋琢磨していい環境ですから、そういう潜在力がある人を求めていると思われます。
ぜひとも色々な人に入っていただきたいと思いますが、奇をてらった受験テクニックみたいのは効き目がないのではないかと思う次第です。

スティールの抗告審決定公開される

スティール・パートナーズとブルドックの仮処分事件の抗告審決定ですが、決定全文が最高裁ウェブサイトで公開されました。

こちらです。

結構長いですし、報道の通り、スティールを濫用的買収者と認定するなど刺激的です。
読んでいると、会社経営側から見るとほっとするだろうなと思います。

しかし重要なのは濫用的買収者よりも、株主平等原則に反するか否かと不公正発行であるかですので、あまり目を奪われないようにしたいものです。

一般的な感想に過ぎませんが、日本の裁判所は世論を非常に気にします。
あまりにセンセーショナルに取り上げられてしまったため、どうしてもそうなるだろうなという感じの結論でした。

ちなみにこれがアメリカだったらどうなるでしょうか。
今度検討してみたいと思います。

衝撃の結末

選挙はものすごい結果になる模様ですね。
今後の政局が非常に読みにくいです。

何が原因だったのかというと、年金や閣僚の不祥事が一番直近で心象を悪くしたものだと思いますが、私個人は、造反組の復党を始めた頃からだめだと思っていました。
ただ、造反組の復党後一旦支持率が下がりますが、その後持ち直したので、このような見方は、一般的ではないと思われます。

安部総理は、政治家としての経験が短い方に入るので、若さ故という見方もできるかもしれませんが、一般的にある程度の年齢を超えると人間は変わりませんから、成長は期待薄なのではないでしょうか。要するにご本人の資質の問題でしょう。

佐々淳行氏の著書で、あまりに安部氏を持ち上げるため、後藤田正晴氏が、安部氏が他人にやっかまれてつぶされるぞということを懸念する下りがあります。
やっかまれたかは定かではありませんが、急浮上して政界の中心となり、自らがリーダーになったのにすぐさまこうなってしまうというのは、後藤田正晴氏の懸念がある程度当たったのかもしれません。

静かに終了

本日午後8時までが選挙運動期間でしたが静かに終わりました。

人口と投票率から考えると県南部の人口密集地で運動するだけで十分なんでしょうか。
ほとんど誰も来なかった感じです。

もっとも四六時中自宅にいたわけではないので、確言できるわけもありませんが。

とにかく明日は投票に行かねば。

欧州委員会、インテルをAMDとの競争で違法行為として競争法違反で告発へ

[関連したBlog]
日本の公取委は2005年にインテルに私的独占で排除勧告を出しています。
これはAMDとの競争に際して、日本の大手パソコンメーカーにリベートや販促費を出していたことを問題視したものですが、この際、一般的な値引きではなく、9割はインテルのプロセッサを使用することや有力なシリーズのパソコンにインテル製プロセッサを使用することを求めるというかなり拘束の強いものでした。
これと全く同じことがヨーロッパを舞台にしておきつつあることが明らかになりました。
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欧州競争政策当局、インテルを違法行為で告発へ(日本経済新聞2007年7月28日)
サンフランシスコ(ウォール・ストリート・ジャーナル)欧州の競争政策当局は、半導体最大手の米インテル(Nasdaq:INTC)を、同業の米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)との競争で違法な戦略を用いたとして告発することを決めた。27日に正式発表の予定。
 この結果、複雑さの点では欧州連合(EU)の欧州委員会と米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)との対立に匹敵しそうな法的手続きにインテルを巻き込むことになるとみられる。
 焦点は、パソコンの頭脳の役割を果たすマイクロプロセッサーの市場。インテルは長年、「x86」と呼ばれるマイクロプロセッサーでシェアトップの座にいた。このマイクロプロセッサーは、マイクロソフトの基本ソフト(OS)で動作する人気ソフトを利用するために必要なもの。
 AMDは何年も前からインテルの事業慣行に異議を唱えてきた。「コンピューターメーカーが、製品に搭載するマイクロプロセッサーの90-100%をインテルから購入すれば、見返りとしてそれらのメーカーに、他社と差をつけた販売奨励金、割引、マーケティング手法の恩恵を与えている」と主張している。AMDは独自にインテルを相手取った反トラスト(独占禁止)法訴訟を起こしており、当局に介入を求めている。
 インテルは、「当社の事業慣行は公正かつ合法的」と主張している。欧州当局の行動については26日、コメントを避けた。
 ロイター通信は同日、欧州委の広報担当者の発言を引用し、欧州委がインテルの事業慣行にかかわる違法行為通知書を提出したと伝えた。また事情に詳しい筋は、欧州委の決断を確認した。
 AMDは2000年10月、欧州委に異議申し立てをしている。(欧州委が)行動を起こすのが遅くなったのは、問題の複雑さの表れだというのが大方の見方だ。また法律専門家の間では、一部の販売奨励金やマーケティング手法をどのように扱うべきかについて意見が分かれている。
 例えば、インテルは「販売奨励金は事実上割引であり、同社製半導体の価格を引き下げている。したがって、コンピューターの価格も下がり、消費者が恩恵を受けている」と主張している。一方、AMDは「インテルは販売奨励金を、AMD製半導体を購入したパソコンメーカーを懲らしめるような方法、例えば四半期ごとの販売奨励金の支払いを遅らせるなどの方法で利用している」と主張している。
(略)
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上記記事から分かるように問題とされている販売手法は、この件でもほとんど同じでして、今になったのは、法的検討に時間がかかったためということのようです。
日本では、インテルは内容には同意しないもの排除勧告を応諾してしまっているため、公取委やその後の司法でさらに法的検討をする機会が失われてしまっています。
一応、クロだろうということにはなるかと思います。
ヨーロッパでもようやく結論が出たということは、競争制限的であるという判断に達したのだと思われます。

欧州委員会、インテルをAMDとの競争で違法行為として競争法違反で告発へ

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これはAMDとの競争に際して、日本の大手パソコンメーカーにリベートや販促費を出していたことを問題視したものですが、この際、一般的な値引きではなく、9割はインテルのプロセッサを使用することや有力なシリーズのパソコンにインテル製プロセッサを使用することを求めるというかなり拘束の強いものでした。

これと全く同じことがヨーロッパを舞台にしておきつつあることが明らかになりました。

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欧州競争政策当局、インテルを違法行為で告発へ(日本経済新聞2007年7月28日)

サンフランシスコ(ウォール・ストリート・ジャーナル)欧州の競争政策当局は、半導体最大手の米インテル(Nasdaq:INTC)を、同業の米アドバンスト・マイクロ・デバイシズ(NYSE:AMD)との競争で違法な戦略を用いたとして告発することを決めた。27日に正式発表の予定。

 この結果、複雑さの点では欧州連合(EU)の欧州委員会と米マイクロソフト(Nasdaq:MSFT)との対立に匹敵しそうな法的手続きにインテルを巻き込むことになるとみられる。

 焦点は、パソコンの頭脳の役割を果たすマイクロプロセッサーの市場。インテルは長年、「x86」と呼ばれるマイクロプロセッサーでシェアトップの座にいた。このマイクロプロセッサーは、マイクロソフトの基本ソフト(OS)で動作する人気ソフトを利用するために必要なもの。

 AMDは何年も前からインテルの事業慣行に異議を唱えてきた。「コンピューターメーカーが、製品に搭載するマイクロプロセッサーの90-100%をインテルから購入すれば、見返りとしてそれらのメーカーに、他社と差をつけた販売奨励金、割引、マーケティング手法の恩恵を与えている」と主張している。AMDは独自にインテルを相手取った反トラスト(独占禁止)法訴訟を起こしており、当局に介入を求めている。

 インテルは、「当社の事業慣行は公正かつ合法的」と主張している。欧州当局の行動については26日、コメントを避けた。

 ロイター通信は同日、欧州委の広報担当者の発言を引用し、欧州委がインテルの事業慣行にかかわる違法行為通知書を提出したと伝えた。また事情に詳しい筋は、欧州委の決断を確認した。

 AMDは2000年10月、欧州委に異議申し立てをしている。(欧州委が)行動を起こすのが遅くなったのは、問題の複雑さの表れだというのが大方の見方だ。また法律専門家の間では、一部の販売奨励金やマーケティング手法をどのように扱うべきかについて意見が分かれている。

 例えば、インテルは「販売奨励金は事実上割引であり、同社製半導体の価格を引き下げている。したがって、コンピューターの価格も下がり、消費者が恩恵を受けている」と主張している。一方、AMDは「インテルは販売奨励金を、AMD製半導体を購入したパソコンメーカーを懲らしめるような方法、例えば四半期ごとの販売奨励金の支払いを遅らせるなどの方法で利用している」と主張している。
(略)
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上記記事から分かるように問題とされている販売手法は、この件でもほとんど同じでして、今になったのは、法的検討に時間がかかったためということのようです。

日本では、インテルは内容には同意しないもの排除勧告を応諾してしまっているため、公取委やその後の司法でさらに法的検討をする機会が失われてしまっています。
一応、クロだろうということにはなるかと思います。

ヨーロッパでもようやく結論が出たということは、競争制限的であるという判断に達したのだと思われます。

使う言葉には品性が現れる

選挙戦もいよいよ終盤なのですが、県全体で選挙区となっているため、田舎にあるうちの周辺には余り選挙活動が来ません。
このまま静かに終わりそうです。

ここに来て与野党とも非難というか中傷を繰り広げていますが、田中真紀子が言ったという、安部総理の家庭教師が言ったという言葉が載っていました。

参院選、各党幹部が中傷合戦「政策論争そっちのけ」 名語録一挙掲載

(略)
田中真紀子元外相「(首相の家庭教師を務めた自民党衆院議員から聞いたが)本当に勉強嫌いで、頭が悪かったそうだ。彼は『あれだけ教えれば、どんなにバカでも慶応くらい入れたはず』と悔やんでいる」(17日、新潟県三条市)


安部総理の家庭教師をやったことがあり、自民党の衆議院議員というと平沢勝栄氏だと思われます。
佐々淳行氏の著書で、平沢氏が家庭教師をした安部氏が頭角を現していくのを誇らしげに、自分が教えたから官房長官になれたと語る下りがあります。
もっとも安部氏に言わせると、平沢氏の教え方が悪いから東大に入れなかったとなるわけですが…。
まあ笑い話の類だというのが実態でしょう。

それにしても、争点がどんどんずれていってしまって、肝心なことを忘れてしまっているような気がする中での選挙となってしまいました。
何度も書いていますが、今まで選挙に行かなかったことは一度もないので(休日出勤で仕事があったときも不在者投票をしました)、今度も必ず一票を投じに行こうと思います。

伊藤園、優先株式の無償割当てを取締役会で決議、優先株式は東証上場へ

26日、茶飲料大手の伊藤園が、株主に優先株式の無償割当を行う内容の取締役会決議を行いました。
同日行われた株主総会で定款変更が行われたことを受けてのもので、優先株は東証に上場される方向です。
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伊藤園、無議決権優先株を無償で割り当て(日本経済新聞2007年7月27日)
伊藤園は26日、議決権がない代わりに配当を優先的に支払う「無議決権優先株」を発行し、普通株1株につき0.3株の割合で無償で割り当てると発表した。9月3日に東京証券取引所に上場させる。これを受け2008年3月期の年間配当を従来の50円から、普通株式分を38円、優先株式分を48円と見直した。従来予想比実質2.4円の増配になる。
(略)
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伊藤園のリリース
当然ですが、配当が優先される代わりに、議決権はありません。
この案件はTMI法律事務所が関与したものだそうです。

伊藤園、優先株式の無償割当てを取締役会で決議、優先株式は東証上場へ

26日、茶飲料大手の伊藤園が、株主に優先株式の無償割当を行う内容の取締役会決議を行いました。

同日行われた株主総会で定款変更が行われたことを受けてのもので、優先株は東証に上場される方向です。

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伊藤園、無議決権優先株を無償で割り当て(日本経済新聞2007年7月27日)

伊藤園は26日、議決権がない代わりに配当を優先的に支払う「無議決権優先株」を発行し、普通株1株につき0.3株の割合で無償で割り当てると発表した。9月3日に東京証券取引所に上場させる。これを受け2008年3月期の年間配当を従来の50円から、普通株式分を38円、優先株式分を48円と見直した。従来予想比実質2.4円の増配になる。
(略)
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伊藤園のリリース

当然ですが、配当が優先される代わりに、議決権はありません。

この案件はTMI法律事務所が関与したものだそうです。

楽天のTBSに対する会計帳簿閲覧請求訴訟が即日結審、判決は9月20日に

[関連したBlog]
楽天のTBSに対する会社法433条にもとづく会計帳簿閲覧請求は、仮処分では訴えが認められませんでしたが、楽天(正式には楽天メディア・インベストメント)によって、本案訴訟が東京地裁に提起されています。
その第一回口頭弁論が昨日25日に開かれ、即日結審しました。
判決言渡しは9月20日とされています。
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帳簿閲覧の訴訟、9月20日に判決・楽天とTBS(日本経済新聞2007年7月25日)
TBS株を保有する楽天の子会社がTBSの帳簿などの閲覧・謄写を求めた訴訟の第1回口頭弁論が25日、東京地裁(難波孝一裁判長)であり、即日結審した。TBS側は「有価証券報告書で95%以上開示している。また、楽天とは競争関係にあり、完全子会社への開示は今後の事業展開に支障をきたす」として争う姿勢。判決は9月20日の予定。
(略)
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