Month: 6月 2007

悪夢を見る

そういうわけで(7月1日の日記参照)、この日は熱もあり、一日中悪夢にうなされながら寝ていました。

そうしているうちに郵便が届き、朗報があったのですが、まあこんな状況ですから相殺でしょう。

発熱

何とか週末まで持たせたのですが、この日はすでに授業中から鼻水が止まらず、やばいなあと思って帰宅したら熱が出ました。

ここ数日のどが痛くてよく眠れなかったので、十分休養が取れなかったためのようです。
結局、休養を多めにとった努力は意味をなしませんでした。

まあ講義を休むことなく済ませられたので良しとしますが、非常にきつい一週間でした。

朝から重い話題を連日みていると…

この間の日経の政治面に、「みのもんたの朝ズバッ」の影響力を政治家が気にしているという記事が載りましたが、うちでもNHKに愛想をつかした親が毎朝見ています。

そこでここ連日朝出かける前に目にすることになったのが、光市母子殺害事件の差し戻し審の件なのですが、これはさすがに理解しがたい展開を見せているといわざるを得ない感じがします。

私は刑事はあまり詳しくないですが、最高裁はなぜ自判しなかったかのか疑問です。

当該最高裁判判決は以下です。
最高裁判所第三小法廷平成18年06月20日判決 平成14(あ)730殺人,強姦致死,窃盗被告事件

最高裁は、量刑の不当として刑訴法411条2号に該当するとして破棄していますが、この場合、事実と証拠が出尽くしているなら413条但書から自判できます。

条文上は差し戻しの方が原則ですが、最高裁が刑事事件で破棄をするときは、自判することの方が比率としては多いです。
しかし、やはり死刑となると慎重に審理しないとということのようで「本件において死刑の選択を回避するに足りる特に酌量すべき事情があるかどうかにつき更に慎重な審理を尽くさせるため」としています。

人権侵害である刑罰を課す以上、意味がなくてはとても正当化できないと思いますが、やはりそれは究極的には犯罪の抑止効果に求めるしかないのではないかと思います。
すると司法に対する国民の信頼を揺るがすような事態は犯罪抑止にとってはマイナスではないかと考えるようになりました。

集中審理など司法も試行錯誤しており、その方向を向いているとは思いますが、こういった非常にショッキングな事件ではより一層国民の目が向いていることを考えなくてはいけませんね。

東京高裁、楽天によるTBS会計帳簿閲覧・謄写仮処分命令申立事件で即時抗告を棄却

[関連したBlog]
楽天が、会社法433条に基きTBSの会計帳簿の閲覧請求を求めて仮処分を申し立てていたものの東京地裁では保全の必要性があることの疎明がないとして却下されました。
これに対して楽天が即時抗告していましたが、東京高裁は27日、これを棄却しました。
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楽天の抗告を棄却、TBS帳簿閲覧申請で東京高裁(日本経済新聞2007年6月27日)
楽天の子会社がTBSの株主総会前に同社の会計帳簿の閲覧・謄写を求めた仮処分申請で、東京高裁(都築弘裁判長)は27日、楽天側の請求を却下した東京地裁決定を支持し、楽天側の即時抗告を棄却する決定をした。
 決定理由で都築裁判長は「楽天はインターネットでの通信に関するサービス事業のほか放送事業を営み、TBSは放送事業のほかインターネットでの動画配信を行っている。楽天はTBSと実質的に競争関係にある事業を営んでいると認められる」とし、閲覧請求の拒絶ができると判断した。
(略)
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楽天のリリースはこちら
判断は覆らなかったわけですが、理由付けは東京地裁とは異なっています。
ちょうど今日(6月28日)届いた商事法務1803号に15日の東京地裁の決定(東京地裁平成19年6月15日決定(ヨ)20080号会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件)が掲載されたのですが、こちらでは、会社法433条2項所定の拒絶事由に該当するかの判断をしたうえで、該当しないとして、保全の必要性があるかに判断を進めたところ、その必要性の疎明が楽天からないとして、却下しています。
しかし、東京高裁は、楽天はTBSの競合事業者であり拒絶事由に該当するとしたわけで、判断が異なっています。
TBSの株主総会は本日終わってしまい、買収防衛策は承認されました。
よって仮処分で急いで行う理由もなくなりました。
本案でも変わらず会計帳簿閲覧請求をするかは分からなくなってきたと思います。

東京高裁、楽天によるTBS会計帳簿閲覧・謄写仮処分命令申立事件で即時抗告を棄却

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楽天が、会社法433条に基きTBSの会計帳簿の閲覧請求を求めて仮処分を申し立てていたものの東京地裁では保全の必要性があることの疎明がないとして却下されました。

これに対して楽天が即時抗告していましたが、東京高裁は27日、これを棄却しました。

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楽天の抗告を棄却、TBS帳簿閲覧申請で東京高裁(日本経済新聞2007年6月27日)

楽天の子会社がTBSの株主総会前に同社の会計帳簿の閲覧・謄写を求めた仮処分申請で、東京高裁(都築弘裁判長)は27日、楽天側の請求を却下した東京地裁決定を支持し、楽天側の即時抗告を棄却する決定をした。

 決定理由で都築裁判長は「楽天はインターネットでの通信に関するサービス事業のほか放送事業を営み、TBSは放送事業のほかインターネットでの動画配信を行っている。楽天はTBSと実質的に競争関係にある事業を営んでいると認められる」とし、閲覧請求の拒絶ができると判断した。

(略)
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楽天のリリースはこちら

判断は覆らなかったわけですが、理由付けは東京地裁とは異なっています。

ちょうど今日(6月28日)届いた商事法務1803号に15日の東京地裁の決定(東京地裁平成19年6月15日決定(ヨ)20080号会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件)が掲載されたのですが、こちらでは、会社法433条2項所定の拒絶事由に該当するかの判断をしたうえで、該当しないとして、保全の必要性があるかに判断を進めたところ、その必要性の疎明が楽天からないとして、却下しています。

しかし、東京高裁は、楽天はTBSの競合事業者であり拒絶事由に該当するとしたわけで、判断が異なっています。

TBSの株主総会は本日終わってしまい、買収防衛策は承認されました。
よって仮処分で急いで行う理由もなくなりました。
本案でも変わらず会計帳簿閲覧請求をするかは分からなくなってきたと思います。

がっくり

昨日今日とのどの調子がおかしく、どうも風邪気味のようです。

その他に個人的にろくなことがなくへこんでいます。

祝日の一切ない期間を相当長く過ごしているため、疲れもたまってきているようです。

よく寝ることで解消することにします。

ブルドックの買収防衛策、株主総会で承認される

[関連したBlog]
注目のブルドックの株主総会ですが、スティール・パートナーズを標的にした買収防衛策が可決されました。
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ブルドック株主総会、買収防衛策を可決・スティールに対抗(日本経済新聞2007年6月24日)
(略)
 ブルドックの打ち出した防衛策の議案には、スティールが反対の意向を示していた。ただ、ブルドック株を保有する凸版印刷など取引先企業が支持したほか、個人投資家らの賛同も合わせ3分の2以上の賛成票を得た。
 ブルドックの買収防衛策は全株主に新株予約権を発行したうえで、スティールへの割り当て分は株式に転換せず、現金で買い取る内容。スティールの株式保有比率を約3%まで低下させる狙いがある。
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株主総会で可決されたからといって、買収防衛策が会社法上適法になるわけでは全くありませんが、適法に作用する事実にはなるとはいえるでしょう。
今後は新株予約権の発行の差止めをめぐって争われることになります。
新株予約権の発行差止めに関しては、最近はかなり実例があり、発行の目的に応じて判断するという感じですが、本件ではその外に、この防衛策の当否が別途問題になりそうな気がします。そこで株主平等原則との抵触が問題になると考えられます。
この防衛策について、葉玉弁護士は比較的に適法側の見解を日経でコメントされていました。
確かに、買収防衛策の標的となっている者には交付せず、その他の株主に交付するというのに比べると適法でしょうが、株主権に著しい制約があるのは否定できず、株主平等原則が公理と化している日本の商法の世界ではかなり厳しい感じがします。
もっとも本件ではスティールがすでに株主になっているので、このような差別的扱いをしないと防衛策にならないというのも確かです。
会社法でどう変わったのかということですが、会社法に条文としては存在しており、判断としては難しいのではないでしょうか。
会社法
第109条(株主の平等)
株式会社は、株主を、その有する株式の内容及び数に応じて、平等に取り扱わなければならない。
2 前項の規定にかかわらず、公開会社でない株式会社は、第百五条第一項各号に掲げる権利に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
3 前項の規定による定款の定めがある場合には、同項の株主が有する株式を同項の権利に関する事項について内容の異なる種類の株式とみなして、この編及び第五編の規定を適用する。