Month: 5月 2007

19万HITありがとうございます

一日遅れての更新ですが、5月31日に19万HITを達成いたしました。
ありがとうございます。

18万が5月5日なので非常にペースが上がっており、驚いております。

書きたいと思うことは沢山あるのですが、中々考える時間がなく、できていないものばかりです。
何とか時間を捻出して、片付けていこうと思います。

ロースクールは、法曹養成を点から線にするものですので、学校の講義以外の考える機会も活かして行きたいと思います。

睡眠と精神の関係

今週は予習に時間がかかってしまい寝不足です。
上級憲法がそろそろあたりそうだったのでいつも以上に準備していったのですが、まわってきませんでした。

むしろ眠くて大変でした。

保健センターの話によると、鬱が増えている原因の一つは睡眠時間が短くなっていることと関係があるそうです。
私はてっきり現在人は精神が昔の人より弱くなってしまったか、研究が進んで認知されるようになったかのどちらかだと思っていたのですが、新たな見解には驚きました。

法科大学院の勉強はなかなかそうは行かないのですが、仕事をしているときはどう手を抜くかに結構頭を使いました。
法律の世界では中々手抜きの場所がないのですが、全力疾走していると多分いつかふっと切れてしまうときが来るでしょう。
そうならないように、力の抜き加減もうまくやらないといけません。

トコトコと…

私の自宅は最寄り駅から2キロくらい離れたところにあるのですが、今日は帰りは駅から自宅まで歩いてみました。

ちょうどよいというかかなりの負担の運動になるので、健康にいいかなと思って、早く帰れる日はなるべく歩くようにしています。

東大入学直後、受験のストレスで太っていた私は、保健センターからやせるように言われ、一年間駅と家の間をせっせと歩くことで、10キロの減量に成功しました。
これ以来、歩くことを非常に重視しています。

犬の散歩はお互いにストレスがたまるのであまり役に立ちません。

しかし2キロも歩くと、結構疲れてしまい、勉強に差し障るのです。
これから暑くなっていきますから、より一層考え物です。

米ファンド「ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ」、ドトールと日本レストランの経営統合に異議

アメリカのファンドであるハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールと日本レストランの経営統合に反対を表明していることが明らかになりました。
同ファンドは、ドトールの第二位株主で、議決権の14%を握っている模様です。
現時点では今後の動きについては触れられていませんが、経営統合反対の委任状勧誘という事態も視野に入っているかもしれません。
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米投資ファンド、ドトール・日本レストラン統合に異議(日本経済新聞2007年5月29日)
米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合計画に異議を唱えている。同ファンドは現在、ドトールの約14%の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。
(略)
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経営統合計画に関するドトールのリリース
当該経営統合計画では、持株会社を設立して両社がその下に完全子会社としてぶら下がる形になります。
持株会社を新たに作る形なので、株式移転ということになります。
既存株主は、持株会社の株主になることになります。
持株会社の新株の割当比率は、株価の関係でドトールは1対1、日本レストランの方が1株に対して1.687株を割り当てとなっています。
発表は4月26日ですが、その前の株価からは大体妥当なところの割当となっています。
ただし、公表後、ドトールの株価は上昇しているのに対して、日本レストランは大して変化していないので、現時点では若干、ドトールが不利になっています。
ハービンジャー・キャピタル・パートナーズが問題としているのは、統合効果のほか比率も問題視しています。
両社は6月28日の株主総会での承認を目指しており、同ファンドの今後の動きが注目されます。

米ファンド「ハービンジャー・キャピタル・パートナーズ」、ドトールと日本レストランの経営統合に異議

アメリカのファンドであるハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールと日本レストランの経営統合に反対を表明していることが明らかになりました。
同ファンドは、ドトールの第二位株主で、議決権の14%を握っている模様です。
現時点では今後の動きについては触れられていませんが、経営統合反対の委任状勧誘という事態も視野に入っているかもしれません。

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米投資ファンド、ドトール・日本レストラン統合に異議(日本経済新聞2007年5月29日)

米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合計画に異議を唱えている。同ファンドは現在、ドトールの約14%の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。
(略)
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経営統合計画に関するドトールのリリース

当該経営統合計画では、持株会社を設立して両社がその下に完全子会社としてぶら下がる形になります。
持株会社を新たに作る形なので、株式移転ということになります。
既存株主は、持株会社の株主になることになります。

持株会社の新株の割当比率は、株価の関係でドトールは1対1、日本レストランの方が1株に対して1.687株を割り当てとなっています。
発表は4月26日ですが、その前の株価からは大体妥当なところの割当となっています。
ただし、公表後、ドトールの株価は上昇しているのに対して、日本レストランは大して変化していないので、現時点では若干、ドトールが不利になっています。

ハービンジャー・キャピタル・パートナーズが問題としているのは、統合効果のほか比率も問題視しています。
両社は6月28日の株主総会での承認を目指しており、同ファンドの今後の動きが注目されます。

涼しかった一日

今日はうって変わって過ごしやすい一日でした。
明日も涼しいらしいので、勉強するにはよさそうです。

東大構内は、あちこちが汚れておりごみも散らかっていて、兵どもが夢の跡といった感じでした。
昨日の五月祭の様子がしのばれます。

芦部先生の著書の「憲法学」を総合図書館から借りたのですが、石川教授の背景説明のおかげで余計なことまで推し量りながら読んでいます。
学部時代には考えられなかった勉強の仕方です。

季節外れ

結局というか当然というか、五月祭には行かず、家で勉強していたのですが、今日はなぜか鼻水がひどくて一日中鼻をかんでいました。

風邪ではなくてほこりのせいみたいなのですが、花粉症よりひどかったです。

鼻をかむのにも結構力が要るので、すっかりくたびれ果ててしまいました。

アデランス定時株主総会、買収防衛策を承認

[関連したBlog]
筆頭株主のスティール・パートナーズが買収防衛策導入反対の委任状勧誘を行ったことで注目されたアデランスの定時株主総会が24日開催されました。
結果としては、買収防衛策は総議決権の55%を支持を集め、可決されました。
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アデランス株主総会、敵対的買収防衛策を承認・賛成55%(日本経済新聞2007年5月25日)
アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、敵対的買収を阻止する新しい防衛策を導入する議案が賛成多数で可決されたが、賛成票は行使された議決権の55%と「薄氷」での可決ともなった。議決権ベースで27%の株式を保有する筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズと、これに同調する一部の海外機関投資家など4割は承認しなかった。
(略)
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55%というのは過半数を若干超えた程度ですので、実際の発動場面では、負ける可能性があるという指摘が出ています。
これは買収防衛策の最終発動は新株予約権の有利発行になることが予想されるため、有利発行には特別決議が必要であることから、それと同等の決議を取っておく必要があるだろうという考え方にもとづくものです。
日経の本紙面の記事では、会社法の立法担当者であり現在はTMI法律事務所の葉玉匡美弁護士が「買収者に経済的損害を与える防衛策を発動するなら、有利発行と同様に特別決議が必要だ」とコメントされておられます。
私は仮に特別決議をとったとしても、個別の発動状況下では違法となる場合があると思いますが、ひとまず念には念を入れようという考え方からは、確実ではないものの特別決議の要件はクリアしておくべきということになるかと思います。
いずれにせよアデランスとスティールの双方にとって非常に微妙な結果を生んだことになるでしょう。

アデランス定時株主総会、買収防衛策を承認

[関連したBlog]

筆頭株主のスティール・パートナーズが買収防衛策導入反対の委任状勧誘を行ったことで注目されたアデランスの定時株主総会が24日開催されました。

結果としては、買収防衛策は総議決権の55%を支持を集め、可決されました。

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アデランス株主総会、敵対的買収防衛策を承認・賛成55%(日本経済新聞2007年5月25日)

アデランスが24日に都内で開いた定時株主総会で、敵対的買収を阻止する新しい防衛策を導入する議案が賛成多数で可決されたが、賛成票は行使された議決権の55%と「薄氷」での可決ともなった。議決権ベースで27%の株式を保有する筆頭株主の米投資ファンド、スティール・パートナーズと、これに同調する一部の海外機関投資家など4割は承認しなかった。
(略)
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55%というのは過半数を若干超えた程度ですので、実際の発動場面では、負ける可能性があるという指摘が出ています。

これは買収防衛策の最終発動は新株予約権の有利発行になることが予想されるため、有利発行には特別決議が必要であることから、それと同等の決議を取っておく必要があるだろうという考え方にもとづくものです。

日経の本紙面の記事では、会社法の立法担当者であり現在はTMI法律事務所の葉玉匡美弁護士が「買収者に経済的損害を与える防衛策を発動するなら、有利発行と同様に特別決議が必要だ」とコメントされておられます。

私は仮に特別決議をとったとしても、個別の発動状況下では違法となる場合があると思いますが、ひとまず念には念を入れようという考え方からは、確実ではないものの特別決議の要件はクリアしておくべきということになるかと思います。

いずれにせよアデランスとスティールの双方にとって非常に微妙な結果を生んだことになるでしょう。

最高裁のウェブサイト

最高裁のウェブサイトで最近の最高裁判決すべてと、過去の民集刑集収録判例はすべて閲覧することができます。

無料で利用できるので非常に便利なものですが、当事者の名前を仮名に変えたり、民集刑集にはおまけとしてついてくる上告理由や原審や第一審の部分をカットしているので、若干物足りないのですが、それでも大変重要なデータベースです。

ただ、このデータベースですが、急いで作ったせいか、間違いが結構あります。
タグが文字として表示されているのはかわいいもので、ひどい場合は日付が間違っています。
日付で検索すると出てこないという事態になりますので、見たい判例が定まっている場合は収録頁で検索する方が確実でしょう。

ちなみに最高裁ウェブサイトで表示されるのは、PDFですが、書式が非常に詰まっていて、そのまま印刷すると非常に読みにくいです。
まあ無料ですからあまり多くの文句は言えません。
私はコピーしてワードに貼り付けて見やすい書式にして活用しています。