Month: 4月 2007

暑いなあ

今日はあまりの暑さに参りました。
冷房はおろか網戸も出していないので非常に難儀しました。

1日、2日を休めば超大型連休になりますが、講義は5月1日2日ともありますので、そんなことは夢のまた夢です。
もっともあのまま働いていたとしてもとても年休など取れなかったでしょう。
大したことをしているわけではないですが、えらく忙しいことは確かでしたので…。

とにかくこの連休はぶつ切りになってしまっているので、予習復習に当てる感じになっています。

確立されたノウハウ

今月の私の履歴書はセブンアンドアイHDの鈴木敏文会長ですが、やはりセブンイレブンに関する話がかなりの比重を占めていました。
従来からいろいろなところで語られてきた内容をまとめた感じでしたが、やはりコンビニ事業の先駆者であり、あれだけ洗練されたシステムを作り上げたのは大したものです。

私も会社で事業の一環としてやっているコンビニをちょっと垣間見てみたことがあるので、そのレベルの違いを思うとあらためてセブンイレブンは大したものだと思います。
マニュアルによるフランチャイズとシステムによるどこでも均質のサービスの提供なので、まねは簡単に思えるのですがはっきりいってレベルが違いすぎました。

確立したものを模倣するだけでも難しいのだということをはじめて知りました。
ましてや新しいことをするとなったらどれほど大変でしょうか。

私自身はコンビニをほとんど利用しませんが、コンビニ事業を見てみたことは非常に大きな教訓になっています。

最高裁、英会話教室NOVAの中途解約の清算方法を特定商取引法違反で無効と判断

英会話やエステなどの中途解約トラブルが一時期かなり問題となり、特定商取引法の改正で対処するという経緯がありました。
しかし現状においても問題の完全解消には至っておらず、解約をめぐるトラブルが発生している模様です。
そのような中で英会話教室最大手のNOVAでの解約をめぐるトラブルの一件が裁判になり、最高裁判決にまで至りました。
まず事実関係をまとめます。
(ここでまとめる事実関係は第一審判決で認定されたものに依拠しています。控訴審で新たに判明した事実は後で追加記述します。)
NOVAでは、英会話の授業を受けるための権利を購入するような制度を採っており、これをレッスンポイントと呼称しています。
このレッスンポイントは、まとめ買いをすると安くなるように設定されており、具体的には以下のようになっています。
ア 契約ポイント数600ポイントの場合 1ポイント当たり1200円
イ 契約ポイント数500ポイントの場合 1ポイント当たり1350円
ウ 契約ポイント数400ポイントの場合 1ポイント当たり1550円
エ 契約ポイント数300ポイントの場合 1ポイント当たり1750円
オ 契約ポイント数250ポイントの場合 1ポイント当たり1850円
カ 契約ポイント数200ポイントの場合 1ポイント当たり1950円
キ 契約ポイント数150ポイントの場合 1ポイント当たり2050円
ク 契約ポイント数110ポイントの場合 1ポイント当たり2100円
ケ 契約ポイント数80ポイントの場合  1ポイント当たり2300円

原告(被控訴人・被上告人)は、NOVA王子校の入学にあたり、レッスンポイント600ポイントをまとめ買いし、後に10ポイントを追加購入しました。
これによって787,500円を支払い、これ以外にレッスン以外に会話練習する場を利用するためのVoiceチケットというものを最初に10ポイント、後に50ポイント購入して、05,780円を支払い、合計して893,280円をNOVAに支払いました。
その後、レッスンポイント386ポイント、Voiceチケット25ポイントを消化時点で解約をしようとしたところ、以下のようなNOVAの中途解約時の清算規定が適用されました。
(以下の引用は第一審判決の認定した解約条項の要旨です。)
ア 消化済み受講料
 消化済み受講料を算定する際に用いるべきポイント単価は,役務提供済みポイント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価とし,デイタイム登録,スタンダード登録,24時間登録の登録種別に該当する単価とする。ただし,消化済み受講料は役務提供済みポイント数以上の最も近いコースのポイント総額を上限とする。

これによって、購入時は単価1,200円だったレッスンポイントは、消化分の386より一番近い300ポイントをまとめて購入した場合の単価1,750円で使用済み分を清算されてしまい、戻ってきた額が消化分の比率で総支払額を按分したよりもかなり少なくなってしまったため、訴えが起こされたというものです。
(Voiceチケットについてもほぼ同様の問題状況です。便宜上、以下ではレッスンポイントの解約についてのみ取り上げます)
適用される法律ですが、NOVAのような英会話教室の受講契約は、特定商取引法の特定継続的役務に該当するため、同法の適用を受けます。
特定商取引法では、49条で解約時の清算について規定をおいています。
第49条
役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の経済産業省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後)においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
2 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額

本件のような途中解約の場合は、2項1号で清算方法について規制しており、これに反する約款は無効となります。
しかし、イにあるように、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」とあるだけで、その趣旨は一様ではありません。
そこでこの点について原告被告の主張が対立することになりました。
第一審 東京地裁平成17年2月16日判決
原告は、1,200円×386回で計算するべきと主張しました。
理由としては、
①購入単価と異なる単価で計算することを認める規定は特定商取引法には存在しないこと
②購入単価で計算する方が社会通念に沿うこと
③1ポイントあたりの単価を表示しており、それによって清算してもらえると信じるのは当然であること
④(被告からJRの定期やNHKの視聴料も同様の計算方法であるという主張に対して)JRやNHKに特定商取引法の適用はないこと
被告は約款が適用されると主張しました。
理由としては
①特定商取引法49条2項1号イでいうところの対価については個々の契約に委ねていること
②購入量が多いほど割引が大きいのはよくあることで、中途解約で消化済みポイントに応じて清算するのも合理性があること。さもないと同じだけ消化して解約したのに差が生じることが発生して不公平が生じること。またみな最大で購入して途中解約するようになるので割引の意味がなくなること。
③JRの定期やNHKの視聴料も同様の清算をすること
東京地裁は以下のように判断しました。
1、中途解約権の行使を必要以上に制限するような特約は特定商取引法49条7項より無効であるとして49条2項1号イは、対価を個々の契約に委ねているというのは相当でないとしました。
2、また、英会話という役務の特性上、期待していた効果がないという動機による解約が相当あるであろうことから、悪用するものがすべてでない以上、中途解約権の制限になっているとしました。大量購入していれば、1階あたりの単価で優遇される以上、解約も優遇されても不公平ではないとしました。JRやNHKとは、役務のないように関する予測可能性を含め異なるとして同列に論じることはできないとしました。
結論として、原告の請求を認容しました。
控訴審 東京高裁平成17年7月20日判決
主張はそのままでしたが、認定された事実が若干異なっており、前払い単価で清算する同業者がいることとNOVAでも購入時単価で清算した例があることが認定され、上記の2の判断をより補強することになりました。
そこで最高裁を見てみますと、さらに若干の変化がありました。
最高裁判所第三小法廷平成19年04月03日判決 平成17(受)1930 解約精算金請求事件
最高裁は上告を棄却しましたが、理由付けは第一審と原審とは変えてきました。
契約時の単価を一律に1,200円としているところに注目して、各個別の債務(要するに各回のレッスンのことです)で異なった対価を定めていない以上、契約時単価で清算するのが自然であるとしました。
また、清算規定による単価計算は、契約時単価より必ず高額になることから、損害賠償額の予定または違約金として機能するして自由な解約権の制約になるとして特定商取引法の規定の趣旨から無効と判断しました。
以上から、請求認容の結論を支持したわけですが、最高裁は「原審の判断は、結論において是認することができる。」としており、理由付けは違うということをいっています。
その違いは多分、第一審と原審の考え方だと、大量購入割引の趣旨をおよそ没却してしまうような構成をとっているため、ちょっといいすぎと考えたのではないかと思います。
当然ですが、NOVAは清算方法を作るに当たって参考にしたと思われるJRの(実はJRだけではなく鉄道各社で皆同じなのですが)定期の払い戻しの計算方法やNHkの視聴料と同じであるということを主張しています。
第一審と原審は、特定商取引法の適用はないとか役務の内容に関する予測可能性がことなるとして遮断していますが、ちょっと弱いのは否定できないところで議論が波及するおそれが十分あるので、単価ということを持ち出したのだと思われます。
定期や視聴料なら月単位で決まっているので、期間で異なる単価を示しているとして最高裁の構成からいくと、無理なく話しが別であるといえることになります。
ただ、特定商取引法の規定はNOVAの主張どおり、使用済みの対価に関しては特に定めをおいていません。
所管する省庁も、NOVAの計算方法で大丈夫と判断していたと思われます。
しかし、司法の判断はそうでなかったわけで、法律には書いていないため特定商取引法の趣旨から解釈して49条2項1号イの意味をかなり厳しくしました。
映画の著作権切れの件といい、この辺には極めて意義深いものがあるのではないかと思います。

最高裁、英会話教室NOVAの中途解約の清算方法を特定商取引法違反で無効と判断

英会話やエステなどの中途解約トラブルが一時期かなり問題となり、特定商取引法の改正で対処するという経緯がありました。
しかし現状においても問題の完全解消には至っておらず、解約をめぐるトラブルが発生している模様です。

そのような中で英会話教室最大手のNOVAでの解約をめぐるトラブルの一件が裁判になり、最高裁判決にまで至りました。

まず事実関係をまとめます。
(ここでまとめる事実関係は第一審判決で認定されたものに依拠しています。控訴審で新たに判明した事実は後で追加記述します。)

NOVAでは、英会話の授業を受けるための権利を購入するような制度を採っており、これをレッスンポイントと呼称しています。
このレッスンポイントは、まとめ買いをすると安くなるように設定されており、具体的には以下のようになっています。

ア 契約ポイント数600ポイントの場合 1ポイント当たり1200円
イ 契約ポイント数500ポイントの場合 1ポイント当たり1350円
ウ 契約ポイント数400ポイントの場合 1ポイント当たり1550円
エ 契約ポイント数300ポイントの場合 1ポイント当たり1750円
オ 契約ポイント数250ポイントの場合 1ポイント当たり1850円
カ 契約ポイント数200ポイントの場合 1ポイント当たり1950円
キ 契約ポイント数150ポイントの場合 1ポイント当たり2050円
ク 契約ポイント数110ポイントの場合 1ポイント当たり2100円
ケ 契約ポイント数80ポイントの場合 1ポイント当たり2300円


原告(被控訴人・被上告人)は、NOVA王子校の入学にあたり、レッスンポイント600ポイントをまとめ買いし、後に10ポイントを追加購入しました。
これによって787,500円を支払い、これ以外にレッスン以外に会話練習する場を利用するためのVoiceチケットというものを最初に10ポイント、後に50ポイント購入して、05,780円を支払い、合計して893,280円をNOVAに支払いました。

その後、レッスンポイント386ポイント、Voiceチケット25ポイントを消化時点で解約をしようとしたところ、以下のようなNOVAの中途解約時の清算規定が適用されました。
(以下の引用は第一審判決の認定した解約条項の要旨です。)

ア 消化済み受講料
 消化済み受講料を算定する際に用いるべきポイント単価は,役務提供済みポイント数以下で最も近いコースの契約時のポイント単価とし,デイタイム登録,スタンダード登録,24時間登録の登録種別に該当する単価とする。ただし,消化済み受講料は役務提供済みポイント数以上の最も近いコースのポイント総額を上限とする。


これによって、購入時は単価1,200円だったレッスンポイントは、消化分の386より一番近い300ポイントをまとめて購入した場合の単価1,750円で使用済み分を清算されてしまい、戻ってきた額が消化分の比率で総支払額を按分したよりもかなり少なくなってしまったため、訴えが起こされたというものです。
(Voiceチケットについてもほぼ同様の問題状況です。便宜上、以下ではレッスンポイントの解約についてのみ取り上げます)

適用される法律ですが、NOVAのような英会話教室の受講契約は、特定商取引法の特定継続的役務に該当するため、同法の適用を受けます。
特定商取引法では、49条で解約時の清算について規定をおいています。

第49条
役務提供事業者が特定継続的役務提供契約を締結した場合におけるその特定継続的役務の提供を受ける者は、第四十二条第二項の書面を受領した日から起算して八日を経過した後(その特定継続的役務の提供を受ける者が、役務提供事業者が第四十四条第一項の規定に違反して前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は役務提供事業者が第四十四条第三項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて当該期間を経過するまでに前条第一項の規定による特定継続的役務提供契約の解除を行わなかつた場合には、当該特定継続的役務の提供を受ける者が、当該役務提供事業者が同項の経済産業省令で定めるところにより同項の規定による当該特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して八日を経過した後)においては、将来に向かつてその特定継続的役務提供契約の解除を行うことができる。
2 役務提供事業者は、前項の規定により特定継続的役務提供契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務の提供を受ける者に対して請求することができない。
一 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始後である場合 次の額を合算した額
イ 提供された特定継続的役務の対価に相当する額
ロ 当該特定継続的役務提供契約の解除によつて通常生ずる損害の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額
二 当該特定継続的役務提供契約の解除が特定継続的役務の提供開始前である場合 契約の締結及び履行のために通常要する費用の額として第四十一条第二項の政令で定める役務ごとに政令で定める額


本件のような途中解約の場合は、2項1号で清算方法について規制しており、これに反する約款は無効となります。
しかし、イにあるように、「提供された特定継続的役務の対価に相当する額」とあるだけで、その趣旨は一様ではありません。
そこでこの点について原告被告の主張が対立することになりました。

第一審 東京地裁平成17年2月16日判決
原告は、1,200円×386回で計算するべきと主張しました。
理由としては、
①購入単価と異なる単価で計算することを認める規定は特定商取引法には存在しないこと
②購入単価で計算する方が社会通念に沿うこと
③1ポイントあたりの単価を表示しており、それによって清算してもらえると信じるのは当然であること
④(被告からJRの定期やNHKの視聴料も同様の計算方法であるという主張に対して)JRやNHKに特定商取引法の適用はないこと

被告は約款が適用されると主張しました。
理由としては
①特定商取引法49条2項1号イでいうところの対価については個々の契約に委ねていること
②購入量が多いほど割引が大きいのはよくあることで、中途解約で消化済みポイントに応じて清算す
るのも合理性があること。さもないと同じだけ消化して解約したのに差が生じることが発生して不公平が生じること。またみな最大で購入して途中解約するようになるので割引の意味がなくなること。
③JRの定期やNHKの視聴料も同様の清算をすること

東京地裁は以下のように判断しました。
1、中途解約権の行使を必要以上に制限するような特約は特定商取引法49条7項より無効であるとして49条2項1号イは、対価を個々の契約に委ねているというのは相当でないとしました。
2、また、英会話という役務の特性上、期待していた効果がないという動機による解約が相当あるであろうことから、悪用するものがすべてでない以上、中途解約権の制限になっているとしました。大量購入していれば、1階あたりの単価で優遇される以上、解約も優遇されても不公平ではないとしました。JRやNHKとは、役務のないように関する予測可能性を含め異なるとして同列に論じることはできないとしました。
結論として、原告の請求を認容しました。

控訴審 東京高裁平成17年7月20日判決
主張はそのままでしたが、認定された事実が若干異なっており、前払い単価で清算する同業者がいることとNOVAでも購入時単価で清算した例があることが認定され、上記の2の判断をより補強することになりました。

そこで最高裁を見てみますと、さらに若干の変化がありました。
最高裁判所第三小法廷平成19年04月03日判決 平成17(受)1930 解約精算金請求事件

最高裁は上告を棄却しましたが、理由付けは第一審と原審とは変えてきました。

契約時の単価を一律に1,200円としているところに注目して、各個別の債務(要するに各回のレッスンのことです)で異なった対価を定めていない以上、契約時単価で清算するのが自然であるとしました。
また、清算規定による単価計算は、契約時単価より必ず高額になることから、損害賠償額の予定または違約金として機能するして自由な解約権の制約になるとして特定商取引法の規定の趣旨から無効と判断しました。

以上から、請求認容の結論を支持したわけですが、最高裁は「原審の判断は、結論において是認することができる。」としており、理由付けは違うということをいっています。

その違いは多分、第一審と原審の考え方だと、大量購入割引の趣旨をおよそ没却してしまうような構成をとっているため、ちょっといいすぎと考えたのではないかと思います。
当然ですが、NOVAは清算方法を作るに当たって参考にしたと思われるJRの(実はJRだけではなく鉄道各社で皆同じなのですが)定期の払い戻しの計算方法やNHkの視聴料と同じであるということを主張しています。
第一審と原審は、特定商取引法の適用はないとか役務の内容に関する予測可能性がことなるとして遮断していますが、ちょっと弱いのは否定できないところで議論が波及するおそれが十分あるので、単価ということを持ち出したのだと思われます。
定期や視聴料なら月単位で決まっているので、期間で異なる単価を示しているとして最高裁の構成からいくと、無理なく話しが別であるといえることになります。

ただ、特定商取引法の規定はNOVAの主張どおり、使用済みの対価に関しては特に定めをおいていません。
所管する省庁も、NOVAの計算方法で大丈夫と判断していたと思われます。
しかし、司法の判断はそうでなかったわけで、法律には書いていないため特定商取引法の趣旨から解釈して49条2項1号イの意味をかなり厳しくしました。
映画の著作権切れの件といい、この辺には極めて意義深いものがあるのではないかと思います。

連休はじまるも

大型連休前半の第一日目でしたが、犬と一緒に散歩に行って動物公園のあたりまで行ったら車がいっぱいでした。
家族連れが多く来ていたようです。

二匹いるせいで犬の散歩には非常に手間がかかり、馬鹿力でひっぱるので帰ってくるとえらく疲れてしまいました。

色々とブログに書きたいことはたまっているのですが、学業に戻っているため厳密に調べてからでないとという気持ちが先行してしまい、中々消化できません。
速報性と記録としての価値という当初の目的を再確認して何とかしようと思います。

流転

今日、部室によって後輩と話したところ、彼らよりは上で私よりは下の部員で私たちの代もよく知っている人物(元部長)が退学していたことを知りました。

しかも退学したのはついこの間とのことでした。

6年間も法学部にどうやって在籍し続けたのか不思議になりました。

東大法学部ともなると、一学年600人(定員を減らしたので今は400人です)もいますから、人生を踏み外してしまったり、うまくいかない人も結構でます。
紆余曲折の末、サークルのよく知った後輩からもそういう人が出てしまったようです。

一般的に東大でうまくいかない人のケースは、勉学についていけないとか人間関係がうまくいかないの二点のような気がします。
勉学も学者になるわけでなければ、そこそこやっておけばすむので、後者の方が深刻でしょうね。

こうして保健センターの精神科はいつでも商売繁盛なわけです。

口内が痛い

最近あまりよく寝ていないせいか、口内炎ができてしまって食事がし辛くて困っていますが、それ以外は概ね良好です。

もうすぐゴールデンウィークですが、時間があるからこそやらねばならないことが沢山あります。
それにつけても時間のかかることが多いので、あっという間に過ぎてしまいそうです。

日清食品、事前警告型の買収防衛策導入

日清食品が23日の取締役会決議でもって事前警告型の買収防衛策を導入したことが明らかになりました。
買収防衛策に関する日清食品のプレスリリースはこちら
買収防衛策の内容は、買収者に情報開示を求めて、独立委員会が検討して勧告、新株予約権発行などで対抗するかは取締役会が勧告をもとに判断する、というよくあるものです。
独立委員会の構成は3人以上となっていますが、現時点では3人でスタートしています。
日清食品の筆頭株主はスティール・パートナーズで、4月5日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると議決権のうち13.21%を保有している模様です。
主要株主の異動に関する日清食品のプレスリリースはこちら
20%以上の株式保有を目指す買収者が現れると買収防衛策の発動要件にかかります。
今のところスティール・パートナーズは徐々に買い増している模様ですが、20%以上を目指してくるかは不透明ではないかと思います。
日清食品は取締役会決議で買収防衛策を一旦導入しましたが、6月の株主総会に議案としてかける模様で、否決された場合は廃止するとしています。
株主総会の決議を取っておくという実例が増えつつありますが、その意義は非常に微妙であり、買収防衛策に関してはまだまだ手探りの観があります。

日清食品、事前警告型の買収防衛策導入

日清食品が23日の取締役会決議でもって事前警告型の買収防衛策を導入したことが明らかになりました。
買収防衛策に関する日清食品のプレスリリースはこちら

買収防衛策の内容は、買収者に情報開示を求めて、独立委員会が検討して勧告、新株予約権発行などで対抗するかは取締役会が勧告をもとに判断する、というよくあるものです。
独立委員会の構成は3人以上となっていますが、現時点では3人でスタートしています。

日清食品の筆頭株主はスティール・パートナーズで、4月5日に関東財務局に提出された大量保有報告書によると議決権のうち13.21%を保有している模様です。
主要株主の異動に関する日清食品のプレスリリースはこちら

20%以上の株式保有を目指す買収者が現れると買収防衛策の発動要件にかかります。
今のところスティール・パートナーズは徐々に買い増している模様ですが、20%以上を目指してくるかは不透明ではないかと思います。

日清食品は取締役会決議で買収防衛策を一旦導入しましたが、6月の株主総会に議案としてかける模様で、否決された場合は廃止するとしています。
株主総会の決議を取っておくという実例が増えつつありますが、その意義は非常に微妙であり、買収防衛策に関してはまだまだ手探りの観があります。

臭いよ…

今日は行きの電車の中で、隣に座った人が寝ながら寄りかかってきて重たく、しかも口臭が臭くて参ってしまい、池袋までの間、非常につらい時間を過ごしました。

会社で窓口業務をやっていたとき、シニア層向けの担当をやったことがあるのですが、口臭がにおう人が相当いたことが記憶に残っています。
多分歯槽膿漏なのだと思いますが、自分では気づかないのでしょうか。
来る人来る人みんなそうで、8020運動って結構難しいのではないかと思いました。

そのシニア層向け窓口は、社員皆がやりたがらない鬼門となっています。
なぜなのかは推して知るべしです。
アクティブシニアの囲い込みはどの業界でも急務ですが、現場での現状は非常に厳しいものがありました。