Month: 2月 2007

運命の日

3月31日から数えるとちょうど一ヶ月前に当たる今日は、私の人生にとって忘れ得ない日になってしまいました。
何でこんなことになってしまったのか、自分でも理解に苦しみます。

今日、退職願を出しました。

これまでの会社との経緯は馬鹿馬鹿しく下らないので省きます。

4月から東大に戻り、法科大学院で新たなスタートを切ります。

運命の前日

今日も会議で一日中出かけていました。
遅くなってから帰社すると案の定やることがたまっていて遅くまで残る羽目になりました。

毎日慌しくてたまりません。
色々とやらねばならないことがあるのに…。

おいおい

今日も出張で会議に出てきました。
同じ内容のはずなのにどんどんスタンスがずれていっています。

最初に言ったことと違ってきているのですが、どうするつもりなのでしょうか。
いつ帳尻を合わせるのか、はなはだ疑問です。

会議終了後に会社に戻ったら仕事がたまっていて帰れなくなりました。
今週はずっと会議なのにこれでは先が思いやられます。

いつになっても特別な日

今日は2月25日です。
ということは国立大学前期日程の試験日です。
東大は二日かかるので明日もですが、多くの受験生にとって天王山の日でした。

私の東大入学なんてはるか昔になってしまいましたが、この辺の落ち着かない日々のことは今でもよく覚えています。
明日をも知れないというような感じでした。

そんな不透明さは今でも大して変わらないのですが…。
これで人生大丈夫だといえるような決定的な転機などないのだということが今になって良く分かりました。

さて、そろそろ次の一歩に出なければなりません。

NHKと民放5社、「まねきTV」の停止を求めて本訴提起へ

[関連したBlog]
ソニーのロケーションフリーテレビというなかなか面白い製品のハウジングサービスをしている「まねきTV」というサービスをめぐり、テレビ局各社と提供している永野商店が著作権紛争を起こしており、仮処分を求める事態になっており、東京地裁は「まねきTV」を合法と判断したことを以前お伝えしました。
東京地裁、テレビのネット転送を可能にするロケーションフリーテレビのハウジングサービスを適法と判断(2006/08/06)
「まねきTV」の詳しい仕組み等事件の詳細については上記のエントリーをご覧ください。
東京地裁で敗訴後もテレビ局各社は知財高裁に対して抗告しましたが、12月22日に敗訴しました。
理由は東京地裁の時とほぼ同じであり、仕組み上契約した人しか視聴できない1対1のサービスである以上、不特定多数に対するものである送信可能化権侵害には当たらないというものでした。
知的財産高等裁判所平成18年12月22日決定 平成18(ラ)10013著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
※この事件は抗告人が日本テレビのものです。
同日に抗告人の違いで後5件同様の決定が出ています。
これに対して各社は、最高裁へ許可抗告しましたが、これも平成19年1月31日に敗訴に終わりました。
仮処分では認められなかったわけですが、これを受けてNHKと民放5社は、本訴を提起する方向で検討に入りました。
3月にも提訴するとされています。
*************************************************************************************************
NHK・民放5社、ネットのTV番組転送停止求め提訴へ(日本経済新聞2007年2月17日)
フジテレビジョンなど民放キー局5社とNHKは、「まねきTV」の名称でインターネットによるテレビ番組の転送事業を手がける永野商店(東京・文京、永野周平社長)を相手取り、サービス停止を求める民事訴訟を3月にも東京地裁に起こす方針を固めた。「ソフトただ乗りを見過ごさない」(民放幹部)姿勢を明確にする狙い。最高裁への仮処分の申請が認められなかったため、本訴に移行する。
(略)
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私自身はこの「まねきTV」は法的にかなり微妙なのではないかと思いましたが、裁判所は送信可能化権をサーバーのようなところに蓄積されたものをネットに対して公開するような限定的に介しているようなのでこの技術では不特定多数が受信できるようなものではないため送信可能化権侵害に当たらないという理解がされています。
アンテナと場所を貸すだけで他の人にまで見せるわけではないというところが決め手になっています。
逆に言うと、全く持って手厚くないサービスであるためよしとなっている節があります。
この点について、西村ときわの山口勝之弁護士が2月26日号の日経パソコンにお書きになっておられますので興味のある方はご覧ください。
本訴は仮処分事件とは別物ですが、すでにサービスの合法性についてかなり判断をしてしまっているため結論がひっくり返るのは難しい感じを受けます。
営業エリアを分けてすみ分けを図っているテレビ局各社にとっては難しい状況だと思いますが、法的には排除できなそうです。
3月1日取消線のところを訂正しました

NHKと民放5社、「まねきTV」の停止を求めて本訴提起へ

[関連したBlog]

ソニーのロケーションフリーテレビというなかなか面白い製品のハウジングサービスをしている「まねきTV」というサービスをめぐり、テレビ局各社と提供している永野商店が著作権紛争を起こしており、仮処分を求める事態になっており、東京地裁は「まねきTV」を合法と判断したことを以前お伝えしました。

東京地裁、テレビのネット転送を可能にするロケーションフリーテレビのハウジングサービスを適法と判断(2006/08/06)

「まねきTV」の詳しい仕組み等事件の詳細については上記のエントリーをご覧ください。

東京地裁で敗訴後もテレビ局各社は知財高裁に対して抗告しましたが、12月22日に敗訴しました。
理由は東京地裁の時とほぼ同じであり、仕組み上契約した人しか視聴できない1対1のサービスである以上、不特定多数に対するものである送信可能化権侵害には当たらないというものでした。

知的財産高等裁判所平成18年12月22日決定 平成18(ラ)10013著作隣接権仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
※この事件は抗告人が日本テレビのものです。
同日に抗告人の違いで後5件同様の決定が出ています。

これに対して各社は、最高裁へ許可抗告しましたが、これも平成19年1月31日に敗訴に終わりました。

仮処分では認められなかったわけですが、これを受けてNHKと民放5社は、本訴を提起する方向で検討に入りました。
3月にも提訴するとされています。

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NHK・民放5社、ネットのTV番組転送停止求め提訴へ(日本経済新聞2007年2月17日)

フジテレビジョンなど民放キー局5社とNHKは、「まねきTV」の名称でインターネットによるテレビ番組の転送事業を手がける永野商店(東京・文京、永野周平社長)を相手取り、サービス停止を求める民事訴訟を3月にも東京地裁に起こす方針を固めた。「ソフトただ乗りを見過ごさない」(民放幹部)姿勢を明確にする狙い。最高裁への仮処分の申請が認められなかったため、本訴に移行する。
(略)
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私自身はこの「まねきTV」は法的にかなり微妙なのではないかと思いましたが、裁判所はこの技術では不特定多数が受信できるようなものではないため送信可能化権侵害に当たらないという理解がされています。
アンテナと場所を貸すだけで他の人にまで見せるわけではないというところが決め手になっています。
逆に言うと、全く持って手厚くないサービスであるためよしとなっている節があります。
この点について、西村ときわの山口勝之弁護士が2月26日号の日経パソコンにお書きになっておられますので興味のある方はご覧ください。

本訴は仮処分事件とは別物ですが、すでにサービスの合法性についてかなり判断をしてしまっているため結論がひっくり返るのは難しい感じを受けます。
営業エリアを分けてすみ分けを図っているテレビ局各社にとっては難しい状況だと思いますが、法的には排除できなそうです。

3月1日一部訂正しました。

公取委事務総長、ビール業界は寡占度が高いという認識を表明

スティール・パートナーズによるサッポロホールディングスの買収提案に続いて、アサヒビールがホワイトナイトになるのではないかという報道がありますが、この点で考慮せねばならない点として、独禁法上認められるかどうかという問題があります。

この点について、21日に公取委の伊東事務総長が、一般論として、ビール業界は寡占度が高いという認識を示しました。

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公取委事務総長「ビール業界、寡占度高い」(日本経済新聞2007年2月22日)

公正取引委員会の伊東章二事務総長は21日の記者会見で、サッポロホールディングス(HD)とアサヒビールの資本提携の可能性が浮上するなど再編の動きが出ているビール業界について、一般的見解として「上位2社で7割程度のシェアがあり、寡占の程度が高い業界と思っている」と述べた。サッポロHD側から公取委へ合併に関する相談があったかどうかについては「コメントできない」としている。
(略)
*************************************************************************************************

2006年の課税ベースでいくと、国内ビール各社のシェアは
サッポロ 37.8%
キリン 37.6%
サッポロ 12.9%
サントリー 10.8%
オリオンビール 0.9%
となっています。

ここから寡占度を算出すると 3126.46になります。
アサヒとサッポロが統合して50.7%のシェアになったとすると、寡占度は4101.7となります。
差をとると寡占度の増分は975.24となります。

さて、現在意見募集中の企業結合ガイドラインでは、認められる結合の条件のうち寡占度について
①寡占度1500以下のとき
②寡占度1500~2500以下のときは寡占度の増分が250以下のとき
③寡占度2500~のときは寡占度の増分が150以下のとき
としています。

あくまで目安でこれ以外の条件の考慮もあるので一概には言えませんが、ここからいくと現在のビール業界での結合はそのままでは認められそうもないということになります。
一部事業の売却などの条件付で認めることがあるので全くもって無理ではないと思いますが、そうすると企業結合を狙う側にとってはメリットが薄れることにもなりえます。
ホワイトナイトの登場には越えなければいけない壁があるようです。

公取委事務総長、ビール業界は寡占度が高いという認識を表明

スティール・パートナーズによるサッポロホールディングスの買収提案に続いて、アサヒビールがホワイトナイトになるのではないかという報道がありますが、この点で考慮せねばならない点として、独禁法上認められるかどうかという問題があります。
この点について、21日に公取委の伊東事務総長が、一般論として、ビール業界は寡占度が高いという認識を示しました。
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公取委事務総長「ビール業界、寡占度高い」(日本経済新聞2007年2月22日)
公正取引委員会の伊東章二事務総長は21日の記者会見で、サッポロホールディングス(HD)とアサヒビールの資本提携の可能性が浮上するなど再編の動きが出ているビール業界について、一般的見解として「上位2社で7割程度のシェアがあり、寡占の程度が高い業界と思っている」と述べた。サッポロHD側から公取委へ合併に関する相談があったかどうかについては「コメントできない」としている。
(略)
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2006年の課税ベースでいくと、国内ビール各社のシェアは
サッポロ 37.8%
キリン 37.6%
サッポロ 12.9%
サントリー 10.8%
オリオンビール 0.9%
となっています。
ここから寡占度を算出すると 3126.46になります。
アサヒとサッポロが統合して50.7%のシェアになったとすると、寡占度は4101.7となります。
差をとると寡占度の増分は975.24となります。
さて、現在意見募集中の企業結合ガイドラインでは、認められる結合の条件のうち寡占度について
①寡占度1500以下のとき
②寡占度1500~2500以下のときは寡占度の増分が250以下のとき
③寡占度2500~のときは寡占度の増分が150以下のとき
としています。
あくまで目安でこれ以外の条件の考慮もあるので一概には言えませんが、ここからいくと現在のビール業界での結合はそのままでは認められそうもないということになります。
一部事業の売却などの条件付で認めることがあるので全くもって無理ではないと思いますが、そうすると企業結合を狙う側にとってはメリットが薄れることにもなりえます。
ホワイトナイトの登場には越えなければいけない壁があるようです。

スティール・パートナーズ、保有株式に若干の変化

20日の日経にスティール・パートナーズの主な保有株式についての記事がありまして、1月11日の状況から、若干の変化がありましたので記載します。
ちなみに記事以降の22日に提出した変更報告書でさらに変動していますので、それも含めて主な保有株式を以下にに示します。数字は保有株式比率です。議決権ベースではありませんが、まあ同じと見ていいでしょう。
サッポロHD 18.13%
シチズン時計 10.52%
丸一鋼管 12.72%
日清食品 8.38%
ブラザー工業 9.19%
アデランス 24.69%
江崎グリコ 14.37%
ノーリツ 15.50%※
キッコーマン 5.27%
ハウス食品 6.45%
※22日の変更報告書ではノーリツの保有株式数を変更していたので、この部分だけ記事の数値よりも情報がアップデイトしてあります。

スティール・パートナーズ、保有株式に若干の変化

20日の日経にスティール・パートナーズの主な保有株式についての記事がありまして、1月11日の状況から、若干の変化がありましたので記載します。

ちなみに記事以降の22日に提出した変更報告書でさらに変動していますので、それも含めて主な保有株式を以下にに示します。数字は保有株式比率です。議決権ベースではありませんが、まあ同じと見ていいでしょう。

サッポロHD 18.13%
シチズン時計 10.52%
丸一鋼管 12.72%
日清食品 8.38%
ブラザー工業 9.19%
アデランス 24.69%
江崎グリコ 14.37%
ノーリツ 15.50%※
キッコーマン 5.27%
ハウス食品 6.45%

※22日の変更報告書ではノーリツの保有株式数を変更していたので、この部分だけ記事の数値よりも情報がアップデイトしてあります。