Month: 1月 2007

会議に行く

この日は会議で本社に行って来ました。
非常にご大層な会議なのですが、あまり意味のあるやり取りはなく、準備に費やした苦労が馬鹿馬鹿しく思えました。

意見を戦わせるというよりは、居並ぶ課長とかが自分の業務上のエピソードを順番にご披露みたいな感じですすんでいき、事前準備があまり意味をなしませんでした。
年末に虚礼廃止って通達を回していたのはどこの会社だったか、改めてききたくなりました。

根拠薄弱

今日こんなニュースを見ました。

*************************************************************************************************
20年間無戸籍、逮捕で判明 「金ない」と出生届出さず(東京新聞2007年1月30日)

埼玉県警武南署が昨年10月、未成年者略取容疑などで逮捕した同県鳩ケ谷市の無職の男(20)=公判中=が誕生以来、戸籍がなく、義務教育も一切受けていなかったことが30日、分かった。

 同署によると、男は1986年に自宅で生まれたが、両親が「貧しくて学校に行かせる金がない」と出生届を出さず、母親が読み書きを教えていたという。逮捕後に同署や鳩ケ谷市が法務局と相談し、男は戸籍を取得した。

 男は昨年6月に鳩ケ谷市の路上で女児(4)に声をかけ、スーパーのトイレに連れ込んで下着を奪ったなどとして逮捕された。同署が母親に男の本籍を聴いたところ「戸籍はない。住民登録もしてない」と答えたという。男の姉には戸籍があった。

 出生届は原則として、生後14日以内に提出するよう戸籍法に定められている。法務省は「このような例は聞いたことがない」としている。

(共同)
*************************************************************************************************

これを見て思ったのですが、戸籍がないことによって節約できる費用ってそんなにありますかね。
扶養はちゃんとすることを前提とすると、戸籍がないことによる節約の狙いは租税公課の類しか思いつきませんが、日本では人頭税がないので、家族がいるだけでお金がかかるわけでないですよね。
「学校に行かせる金」とありますけど、生まれてから当面は学校はないですし、その後もひとまず6年間は義務教育ですから、ついでにかかる教材費とか給食費くらいしか節約になりませんが…。

なんだか出生を届けない動機が弱いような気がしました。
何かもう少し裏があるのかもしれませんな。

踏み切りに異常あり

今日は朝の通勤時に踏み切り支障があって、危うく遅刻するところでした。
先週も間一髪のところで人身事故に遭遇するところでした。当該列車の一本前に乗っていたため、長時間拘束するのを免れ、幸運でした。

こんな感じで最近、所定どおりの通勤が脅かされています。
毎日同じことばかり繰り返していたらいやになるものですが、こういう類のことは予定通り行ってくれないとむしろ困りますね。

犬失格

久しぶりに犬の散歩に同行しました。
わがままいっぱい育てられているためか、好き勝手な方にぐいぐいひぱって行くばかりで、全然いうことを効きませんでした。
ああなると躾はもうだめでしょう。

躾以前にこの犬たちは、生きるための基本みたいのが全く欠落しています。
トイレの仕方くらい教わらなかったのかとあきれる次第です。
このため散歩に要する時間は相当長いのですが、そのうちのかなりの部分では歩いておらず、汚れた犬の体を拭いているのでした。

公取委、ゆうパック翌日配達の広告が不当表示であるとして日本郵政公社に排除命令

ヤマト運輸の宅急便と意識した日本郵政公社のゆうパックの宣伝がありましたが、これが景表法の不当表示(優良誤認)に当たるとして公取委が排除命令を出す事態になりました。
当該広告で郵政公社は翌日配達とそれが可能な地域の人口カバー率を表示していましたが、これは誤りであり、実際よりも数値が高く表示されていたことが指摘されています。
*************************************************************************************************
「ゆうパック」広告で郵政公社に排除命令・公取委(日本経済新聞2007年1月26日)
日本郵政公社が北海道で配布した郵便小包「ゆうパック」のパンフレットに、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように誇大な表示をしたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は25日、同公社に再発防止を求める排除命令を出した。
 公取委によると、公社は2005年11月以降、北海道を含む全国で配布したパンフレットに「ゆうパックは翌日配達」「人口カバー率84.5%」などと表示。
 しかし、北海道から発送される「ゆうパック」が翌日に配達できる地域は道内の一部などごくわずかに限られ、翌日に配達可能な地域の人口が全国人口に占める割合を示した「人口カバー率」は、8%にすぎないという。
(略)
*************************************************************************************************
景表法は正しくは、不当景品類及び不当表示防止法といい、不当な景品類の提供や広告による顧客の誘引を禁止を目的としています。
してはいけない広告については、4条に掲げられています。
第4条(不当な表示の禁止)
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの
2 公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。
1号で品質の誤認、2号で取引条件の誤認と具体的にあげられていますが、3号に包括的な条項が用意されていますので、消費者に実際よりも良いものだと誤認させる表示がすべて入るといってよいでしょう。
これに該当すると公取委は排除命令を出すことができます。
これは6条に規定があります。
第6条(排除命令)
公正取引委員会は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令(以下「排除命令」という。)は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。
2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の二、第二十条、第二十五条、第二十六条及び第八章第二節(第四十六条、第四十九条第三項から第五項まで、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十五条第二項、第五項及び第六項、第五十九条第二項、第六十五条、第六十七条、第六十九条第三項、第七十条の二第四項、第七十条の九から第七十条の十一まで並びに第七十条の十二第一項を除く。)の規定の適用については、前項に規定する違反行為は同法第十九条の規定に違反する行為(事業者団体が事業者に当該行為に該当する行為をさせるようにする場合にあつては、同法第八条第一項第五号の不公正な取引方法に該当する行為)と、排除命令は排除措置命令とみなす。この場合において、同法第四十九条第一項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置」とあるのは「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項」と、同条第二項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同条第六項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「六十日」とあるのは「三十日」と、同法第七十条の十五中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同法第七十条の二十一中「第三章」とあるのは「第三章(第十三条第一項及び第三節を除く。)」とする。
3 排除命令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一項第二号、第二項第二号及び第三項、第九十五条の二並びに第九十五条の三(それぞれ同法第九十条第三号に係る部分に限る。)並びに第九十七条の規定の適用については、排除措置命令とみなす。
公取委が出した排除命令はこれになります。
排除命令というと独禁法のがすぐに浮かびますが、他のもあるわけです。

公取委、ゆうパック翌日配達の広告が不当表示であるとして日本郵政公社に排除命令

ヤマト運輸の宅急便と意識した日本郵政公社のゆうパックの宣伝がありましたが、これが景表法の不当表示(優良誤認)に当たるとして公取委が排除命令を出す事態になりました。

当該広告で郵政公社は翌日配達とそれが可能な地域の人口カバー率を表示していましたが、これは誤りであり、実際よりも数値が高く表示されていたことが指摘されています。

*************************************************************************************************
「ゆうパック」広告で郵政公社に排除命令・公取委(日本経済新聞2007年1月26日)

日本郵政公社が北海道で配布した郵便小包「ゆうパック」のパンフレットに、全国の大部分の地域に翌日配達できるかのように誇大な表示をしたのは景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、公正取引委員会は25日、同公社に再発防止を求める排除命令を出した。

 公取委によると、公社は2005年11月以降、北海道を含む全国で配布したパンフレットに「ゆうパックは翌日配達」「人口カバー率84.5%」などと表示。

 しかし、北海道から発送される「ゆうパック」が翌日に配達できる地域は道内の一部などごくわずかに限られ、翌日に配達可能な地域の人口が全国人口に占める割合を示した「人口カバー率」は、8%にすぎないという。
(略)
*************************************************************************************************

景表法は正しくは、不当景品類及び不当表示防止法といい、不当な景品類の提供や広告による顧客の誘引を禁止を目的としています。

してはいけない広告については、4条に掲げられています。

第4条(不当な表示の禁止)
事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号に掲げる表示をしてはならない。
一 商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と競争関係にある他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるため、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示
三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの
2 公正取引委員会は、前項第一号に該当する表示か否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、第六条第一項及び第二項の規定の適用については、当該表示は同号に該当する表示とみなす。

1号で品質の誤認、2号で取引条件の誤認と具体的にあげられていますが、3号に包括的な条項が用意されていますので、消費者に実際よりも良いものだと誤認させる表示がすべて入るといってよいでしょう。

これに該当すると公取委は排除命令を出すことができます。
これは6条に規定があります。

第6条(排除命令)
公正取引委員会は、第三条の規定による制限若しくは禁止又は第四条第一項の規定に違反する行為があるときは、当該事業者に対し、その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項を命ずることができる。その命令(以下「排除命令」という。)は、当該違反行為が既になくなつている場合においても、することができる。
2 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第八条の二、第二十条、第二十五条、第二十六条及び第八章第二節(第四十六条、第四十九条第三項から第五項まで、第五十条、第五十一条、第五十三条、第五十五条第二項、第五項及び第六項、第五十九条第二項、第六十五条、第六十七条、第六十九条第三項、第七十条の二第四項、第七十条の九から第七十条の十一まで並びに第七十条の十二第一項を除く。)の規定の適用については、前項に規定する違反行為は同法第十九条の規定に違反する行為(事業者団体が事業者に当該行為に該当する行為をさせるようにする場合にあつては、同法第八条第一項第五号の不公正な取引方法に該当する行為)と、排除命令は排除措置命令とみなす。この場合において、同法第四十九条第一項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「違反行為を排除し、又は違反行為が排除されたことを確保するために必要な措置」とあるのは「その行為の差止め若しくはその行為が再び行われることを防止するために必要な事項又はこれらの実施に関連する公示その他必要な事項」と、同条第二項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同条第六項中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、「六十日」とあるのは「三十日」と、同法第七十条の十五中「排除措置命令書」とあるのは「排除命令書」と、同法第七十条の二十一中「第三章」とあるのは「第三章(第十三条第一項及び第三節を除く。)」とする。
3 排除命令は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第九十条第三号、第九十二条、第九十五条第一項第二号、第二項第二号及び第三項、第九十五条の二並びに第九十五条の三(それぞれ同法第九十条第三号に係る部分に限る。)並びに第九十七条の規定の適用については、排除措置命令とみなす。

公取委が出した排除命令はこれになります。
排除命令というと独禁法のがすぐに浮かびますが、他のもあるわけです。

知財本部戦略案でネット検索事業者の著作物利用で許諾不要化を検討

グーグルの検索で顕著ですが、検索事業者はネット上にある著作物を一度自らのサーバーにコピーしています。文書はもとより画像もコピーしており、サムネイルで一覧表示されていますが、これは送信可能化権の侵害に当たるので、著作権法上は違法になります。
また編集してしまうとこれまた侵害ですが、検索用のデータとして保存するに際して加工を施すのは当たり前なので、現実と法制度の乖離は非常に著しいのが実際です。
それでも検索サービスが問題とされないのは、各社が日本の主権の及ばないところにサーバーを設置しているためなのですが、それでも法人自体は国内にあるので、完全に白かどうかは不透明というのが実際です。
そこで政府は、ネット検索用の著作物利用に限って、著作権侵害にならないようにする法改正を打ち出しました。
*************************************************************************************************
ネット検索に文書や画像、著作権許諾不要に・知財本部戦略案(日本経済新聞2007年1月23日)
政府の知的財産戦略本部は22日のコンテンツ専門調査会の作業部会で、日本製のアニメーションや映画などのコンテンツ産業の振興に向けた中期戦略案を大筋了承した。米グーグルのようなネット検索サービスを国内事業者が展開できるようにするため、著作権者の許諾がなくても文書や画像データを複製可能にする著作権法の改正などを打ち出した。
(略)
*************************************************************************************************
アメリカでは、公正な利用は可となっており、ネット検索用の複写等はそれに当たるとされておるのですが、日本の著作権法では利用できるのは30条以下に極めて限定的かつかなり特殊状況下に限られているので、違法になると見てまず間違いないでしょう。
改正するなら、30条以下の列挙にネット検索用の利用を1条加えるだけだと思いますが、どうせなら「公正な利用」の包括的な1条を入れてくれれば良いのにとも思います。

知財本部戦略案でネット検索事業者の著作物利用で許諾不要化を検討

グーグルの検索で顕著ですが、検索事業者はネット上にある著作物を一度自らのサーバーにコピーしています。文書はもとより画像もコピーしており、サムネイルで一覧表示されていますが、これは送信可能化権の侵害に当たるので、著作権法上は違法になります。
また編集してしまうとこれまた侵害ですが、検索用のデータとして保存するに際して加工を施すのは当たり前なので、現実と法制度の乖離は非常に著しいのが実際です。

それでも検索サービスが問題とされないのは、各社が日本の主権の及ばないところにサーバーを設置しているためなのですが、それでも法人自体は国内にあるので、完全に白かどうかは不透明というのが実際です。

そこで政府は、ネット検索用の著作物利用に限って、著作権侵害にならないようにする法改正を打ち出しました。

*************************************************************************************************
ネット検索に文書や画像、著作権許諾不要に・知財本部戦略案(日本経済新聞2007年1月23日)

政府の知的財産戦略本部は22日のコンテンツ専門調査会の作業部会で、日本製のアニメーションや映画などのコンテンツ産業の振興に向けた中期戦略案を大筋了承した。米グーグルのようなネット検索サービスを国内事業者が展開できるようにするため、著作権者の許諾がなくても文書や画像データを複製可能にする著作権法の改正などを打ち出した。
(略)
*************************************************************************************************

アメリカでは、公正な利用は可となっており、ネット検索用の複写等はそれに当たるとされておるのですが、日本の著作権法では利用できるのは30条以下に極めて限定的かつかなり特殊状況下に限られているので、違法になると見てまず間違いないでしょう。

改正するなら、30条以下の列挙にネット検索用の利用を1条加えるだけだと思いますが、どうせなら「公正な利用」の包括的な1条を入れてくれれば良いのにとも思います。

国内著作権管理17団体、著作権管理のデータベースを構築へ

JASRACなど17の著作権管理団体が共同して著作物のデータベースを作成、公開して著作物の利用促進につながる団体を越えた集中管理を行う方向であることが明らかになりました。
現在でもJASRACは管理著作物データベースを公開していて管理をしており、これを他の著作権管理団体にも広げるようなものになる模様です。
使用料徴収は各管理団体が行うとしており、共同で行うのは部分的にとどまる模様です。
*************************************************************************************************
音楽・文芸など17団体、著作権を集中管理(日本経済新聞2007年1月25日)
日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本文芸家協会など17の著作権利者団体は、協力して著作権の集中管理に乗り出す。著作物の権利者や使用条件のデータベースを作成し、共通のポータルサイトで公開。各団体が個々の著作権者に代わり、使用許諾と使用料徴収も手掛ける。
(略)
*************************************************************************************************

国内著作権管理17団体、著作権管理のデータベースを構築へ

JASRACなど17の著作権管理団体が共同して著作物のデータベースを作成、公開して著作物の利用促進につながる団体を越えた集中管理を行う方向であることが明らかになりました。

現在でもJASRACは管理著作物データベースを公開していて管理をしており、これを他の著作権管理団体にも広げるようなものになる模様です。
使用料徴収は各管理団体が行うとしており、共同で行うのは部分的にとどまる模様です。

*************************************************************************************************
音楽・文芸など17団体、著作権を集中管理(日本経済新聞2007年1月25日)

日本音楽著作権協会(JASRAC)や日本文芸家協会など17の著作権利者団体は、協力して著作権の集中管理に乗り出す。著作物の権利者や使用条件のデータベースを作成し、共通のポータルサイトで公開。各団体が個々の著作権者に代わり、使用許諾と使用料徴収も手掛ける。
(略)
*************************************************************************************************