Month: 12月 2006

HDD大破

突発的に発生した瞬間停電により、私のではないのですが家のPCのHDDがだめになってしまい、復旧に大変でした。

HDDが壊れたのは初めてです。
結局、新しいのに取り替えてWindowsXPを再インストールする羽目になりました。

UPSをつけておけばよかったと後悔しましたし、発生当初の対処を誤ったせいで、被害が拡大してすべてのデータを救出できないという事態に陥りました。
要するに見立てを誤ったのが初動の誤りにつながりました。

コストはともかくとして、非常に重い教訓を残しました。
私はとかく肝心なときの判断や対処を誤る傾向があり、そこからの回復・軌道修正を迫られる人生です。
今回のなんて小さな話ですが、甘く見たせいで痛い目にあった経験の一つになりました。

年賀状作成

今日からごくごく短い年末年始休みに突入です。

年賀状を大急ぎで作成したのですが、シンプルというかそっけないデザインになりすぎ、まるで喪中のはがきみたいになりました。
インクが切れるかと思って予備を買ったのですが、ほとんど色がないデザインのため全く交換の必要が生じていません。
簡略化も度が過ぎたかと思います。

御用納め

入社以来はじめて御用納めの日を迎えました。
現場にいると年末年始もないので、区切りなんてありませんでしたから。

社内でまるで取引先への挨拶のようなことをあちこち回ってお互いにやりあいました。
ワンフロアに300人以上いますから、時間がかかってかかって、昨日の帰宅時刻のほうがはるかに早かったです。

まだまだ出勤

学校が冬休みに入ったせいか、通勤時の電車が空いていて助かります。

休みになったら年賀状とかやろうと思っていたのですが、そうしたら28日になるわけで元旦到着は難しくなってきました。
もうすぐ御用納めなのをいいことに、ここ数日はさっさと帰っているのですが、新年早々色々やらねばならないので、先が思いやられます。

NHK受信料の支払督促、異議申立てで8件が訴訟に

NHKの受信料不払いが増加している中で、対策としてNHKは法的手段をとっています。
その手段というのは、民事訴訟法382条以下にある督促手続の支払督促です。
これは単純に言うと金銭債権の支払を簡単迅速に求める手続で、督促を受けた側から異議があると訴訟に移行するので権利保障にも問題なく、手軽にできるところが長所です。
NHkは全不払い世帯に一斉に督促をしているわけではなく、いくつか選んで督促しているようですが、異議を申し立てた世帯が合計して8件にのぼり訴訟手続に移行した模様です。
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NHKの受信料訴訟、8件に増加(日本経済新聞2006年12月26日)
NHKは25日、受信料を払わない世帯との民事訴訟の件数が先週末の5件から8件に増えたと発表した。これまで督促を無視したり分割払いを申し出てきた世帯のうち3世帯が新たに異議を申し出た。
(略)
残り15世帯のうち、25日付で4世帯について、初めての仮執行宣言を東京簡裁に申し立てた。認められれば、強制執行による取り立てが可能になる。今後さらに3世帯に対して同様の措置を取る。督促状が届いていない8世帯には改めて再送達の手続きをする。
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記事全文はこちら
これを取り上げたのは支払督促のおさらいです。
手軽に督促できる制度があるなら、金銭などの給付訴訟の前には必ず督促が前置されそうですが、実際にはそうなっていません。
我が社の法務部でも陥った難点が支払督促にはあるからですが、それは、異議を申し立てられて訴訟に移行すると、督促した相手の住所地に管轄が固定されてしまうからです。
第395条(督促異議の申立てによる訴訟への移行)
適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。
この395条より、異議があった場合には管轄は督促を発した裁判所書記官のいる裁判所になってしまいます。
それはどこかというと、
第383条(支払督促の申立て)
支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
2 次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。
(表略)
となり、督促したい相手方の住所地になります。
日本の民事訴訟法では、ご存知のように持参債務の原則から原告住所地に管轄が生じます。
これは相手を自分に近いところに引っ張ってこれるのでとても有利な武器となります。
それを捨てねばならないところが支払督促の最大の難点です。
このケースでもNHKは少なくとも東京簡裁を使っていることは明らかなので、自らの本拠に近いところの不払いを選んでいるのかもしれません。

NHK受信料の支払督促、異議申立てで8件が訴訟に

NHKの受信料不払いが増加している中で、対策としてNHKは法的手段をとっています。
その手段というのは、民事訴訟法382条以下にある督促手続の支払督促です。
これは単純に言うと金銭債権の支払を簡単迅速に求める手続で、督促を受けた側から異議があると訴訟に移行するので権利保障にも問題なく、手軽にできるところが長所です。

NHkは全不払い世帯に一斉に督促をしているわけではなく、いくつか選んで督促しているようですが、異議を申し立てた世帯が合計して8件にのぼり訴訟手続に移行した模様です。

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NHKの受信料訴訟、8件に増加(日本経済新聞2006年12月26日)

NHKは25日、受信料を払わない世帯との民事訴訟の件数が先週末の5件から8件に増えたと発表した。これまで督促を無視したり分割払いを申し出てきた世帯のうち3世帯が新たに異議を申し出た。
(略)
残り15世帯のうち、25日付で4世帯について、初めての仮執行宣言を東京簡裁に申し立てた。認められれば、強制執行による取り立てが可能になる。今後さらに3世帯に対して同様の措置を取る。督促状が届いていない8世帯には改めて再送達の手続きをする。
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これを取り上げたのは支払督促のおさらいです。

手軽に督促できる制度があるなら、金銭などの給付訴訟の前には必ず督促が前置されそうですが、実際にはそうなっていません。
我が社の法務部でも陥った難点が支払督促にはあるからですが、それは、異議を申し立てられて訴訟に移行すると、督促した相手の住所地に管轄が固定されてしまうからです。

第395条(督促異議の申立てによる訴訟への移行)
適法な督促異議の申立てがあったときは、督促異議に係る請求については、その目的の価額に従い、支払督促の申立ての時に、支払督促を発した裁判所書記官の所属する簡易裁判所又はその所在地を管轄する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなす。この場合においては、督促手続の費用は、訴訟費用の一部とする。

この395条より、異議があった場合には管轄は督促を発した裁判所書記官のいる裁判所になってしまいます。
それはどこかというと、

第383条(支払督促の申立て)
支払督促の申立ては、債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してする。
2 次の各号に掲げる請求についての支払督促の申立ては、それぞれ当該各号に定める地を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官に対してもすることができる。
(表略)

となり、督促したい相手方の住所地になります。

日本の民事訴訟法では、ご存知のように持参債務の原則から原告住所地に管轄が生じます。
これは相手を自分に近いところに引っ張ってこれるのでとても有利な武器となります。
それを捨てねばならないところが支払督促の最大の難点です。

このケースでもNHKは少なくとも東京簡裁を使っていることは明らかなので、自らの本拠に近いところの不払いを選んでいるのかもしれません。

まるで法廷地漁り

リニューアル後のNHKの夜9時のニュースは、民法の真似をしているのかやたらと事を荒立てたり、非道さを強調するようなことを良くしていますが、昨日見たなかで、静岡のブラジル人一家殺害事件で犯罪人引渡し条約をあまり締結していない日本の現状を否定的に取り上げていました。

日本が犯罪引渡し人条約を締結しているのはアメリカと韓国だけです。
私が国際法を勉強したころはアメリカだけでしたが、韓国も加わりました。

しかし条約がないからといって、それ以外の国に逃げればOKかというとそうではなく、個別対処になっていますが、大抵の国は日本からの要請に応じます。

また今回のケースのブラジルは国民の国外犯を処罰できるようなので、あちらでの処罰を期待できます。
本当なら日本国の主権かで起こったことなので日本の主権を行使すべきところですが、ボーダーレスになっている昨今ですから国際的な分担も必要でしょう。

NHKの報道でいくと「日本で正義の裁きをしないと」というような感じでしたが、日本では量刑が軽いため、日本での刑事裁判はむしろ犯罪者に喜ばれることがあります。
在日米軍の軍人が起こした事件で、管轄が日本とアメリカ両方に生じてしまったことがあります。
日本では強姦殺人にあたり、アメリカではそれよりは軽い罪名になるところでしたが、量刑は日本では有期刑どまりで結果として10年も食らわないだろうというところでしたが、アメリカでは終身刑というような逆転が起きることが発覚したことがあります。
被疑者は日本での裁判を希望しましたが、米軍はそれを許さず、本国に連れて行き軍法会議にかけてしまいました。

裁判権行使という主権の行使は国にとっては面子にもかかわり、治外法権なんて歴史を知っていると悲願ともなるわけですが、犯罪者から裁いてほしいと思われるようでは情けない話です。
こういうことをしっていると外国で国外犯処罰でもしてもらったほうがいいのではと思ってしまうのです。

公取委、ソフトウェアに関する独禁法ルール策定を検討

世界中でマイクロソフトは競争法当局の攻撃の対象となっていますが、日本でも例外ではありません。
日本の公正取引委員会は、これまでソフトウェアの抱合せ販売の件と特許係争制限条項(特許非係争条項)でマイクロソフトを取り上げたことがありますが、どちらもマイクロソフトが激しく抵抗しているため、後者に至っては法的にはまだ決着していません。

このような事態は明文化されたルールがないためと公取委は考えたそうで、ソフトウェアに関する競争法のルールを策定することを検討していると報道されました。
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ソフトウエアに独禁法規制、抱き合わせ販売禁止・公取委 (日本経済新聞2006年12月26日)

公正取引委員会はソフトウエアに関する独占禁止法上のルールを新たに制定する。高い市場占有率(シェア)を持つソフト会社が、自社製品の抱き合わせ販売を顧客に強制するといった行為を禁じる方向で検討する。ソフトについて違反を判断する基準がない状態を改めるのが狙い。(後略)
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記事全文はこちら

ネット版では簡単に扱われているだけですが、本紙面ではかなり詳しく報道されており、禁止する可能性がある契約内容として以下の点が上げられています。
・数社による寡占
・他のソフトの購入を強要
・他者ソフトを使用している業者に対して(別分野の自社ソフトの価格面で)不利に扱う
・特許非係争条項や特許係争制限条項を締結する

公取委の考えているのは、禁止するというよりは、以上のようなのは原則違法になりますよというガイドラインを作るだけだと思います。
公取委はいろいろな業界・業種・市場向けに特化したガイドラインを多数作成しており、そのソフトウェア市場版の作成に乗り出すということでしょう。

寡占は独禁法一般から考えても違法になるところなので、改めて書く必要もない気がしますが、ソフトウェア市場の特殊性からわざと技術的な要請のように見せて作れるところが限定されてしまい、結果として寡占を実現するようなことをさしているのだと思います。

つまるところ技術の内容にまで踏み込まねばならない事態になるわけで、ガイドライン作成後も争う余地が大いに残ることが予想されます。