Month: 9月 2006

県内移動の顛末

同じ埼玉県でやったのにもかかわらず、送別会の会場から帰宅するのは困難を極めました。
県内を結ぶ交通機関があまり発達しておらず、東京ばかり向いているためです。

埼玉高速鉄道にはじめて乗ってみましたが、驚くほど空いていました。
延伸すればもう少し何とかなるのか、かえってまずいことになるのかまるで判断できませんが、多分厳しい方が正解でしょう。

帰宅は深夜になり、この日は寝ているばかりでした。
勉強が進まない…。

お料理列車が走る店

この日は、定時に仕事を終え、異動する方の送別会に行きました。

10月だから人事異動があるのですが、それでなくても四六時中人事異動がちょこちょこあるので、流動が激しいのがわが社の特徴です。

行ったお店は、アトラクション系とでもいうのでしょうか、個室の外に線路がひかれていて、料理をミニ(といっても相当の大きさですが)のSLが運んできてくれるというところでした。実用的な面では、店員の削減に活かされているようで、あんまり働いている店員がおらず、注文したものがなかなか出てきませんでした。

建物がえらく傾いていたのに恐怖を覚えました。
SLが走る動力をケチろうという魂胆なのかとも考えましたが、料理を取り出した後はSLはバックで帰っていくので、建物が古いから傾いたのだという結論になりました。

セブンドリーム・ドットコムを使ってみる

この日はトラブルでひどい目にあい、大変な一日を過ごしました。

セブンイレブンのネットショッピングで買い物をしてみました。
セブンイレブンで受け取るならば、現金払いができるので、カード情報を入れなくてすむのは助かります。
住所から近隣店舗も表示されるので使いやすいですね。

それよりも感心したのは、店舗に品物が届く日時を非常に細かく知らせてくれるのです。
セブンイレブンの強みは、配送などの在庫管理にあることが改めて分かりました。
ネットショッピングはそれほど資本がいらないことから割りと小さな会社がやっていることが多いですが、在庫管理がちゃんとできていなくて困ることが多いです。

蓄積してきたノウハウの厚みを改めて実感しました。
それに引き換え、わが社のコンビニは非常にお粗末でお話にならない在庫管理なのですが…。

除斥期間の不当性再び

法律はあくまでスタンダードですから、大抵の事態に適合すればよいという考えで設計されています。しかし、世の中にこれだけ沢山の人がいる以上、どんなことが起きてもおかしくありません。そのため時折極めて異常なケースが起きてきて、法適用の結果の不当性が目立つことがあります。

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女性教諭殺害を26年後に自供、男に330万賠償命令(読売新聞2006年9月26日)

1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん(当時29歳)を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の2004年に犯行を自白した同小の元警備員の男(70)らに、遺族3人が約1億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

永野厚郎裁判長は、男が遺体を隠し続けた行為について、「遺族が故人を弔う機会を奪い、故人に対する敬愛・追慕の情を著しく侵害した」と述べ、男に計330万円の賠償を命じた。 一方、殺害行為については、民法上の「時効」が経過しているとして、賠償責任は認めなかった。 

訴訟では、不法行為から20年がたつと賠償請求が出来なくなる「除斥期間」を適用するかどうか争点となった。遺族側は、「殺害と遺体の隠匿は一連の不法行為で、除斥期間の始まりは遺体発見時とすべきだ」と主張したが、判決は、「殺害と隠匿を一体的に評価することは困難で、殺人についての除斥期間の始まりは殺害行為の時点とせざるを得ない」と指摘した。 

一方で判決は、男が26年間にわたって遺体を隠し続けたことについて、「遺骨を占有し、遺族から故人を弔う機会を奪った行為は、それ自体として不法行為に当たる」と指摘した上で、「隠匿行為全体を一つの不法行為ととらえ、遺体発見時を除斥期間の始まりとすべきだ」と判断。民法上の「時効」は適用されないとして、男の賠償責任を認めた。(略) ************************************************************************************************* 記事全文はこちら

刑事の時効は、殺人の場合15年ですので、この場合は完全に成立しています。よって問題となっているのは不法行為に対する損害賠償請求権の民事の時効です。ただこちらも20年と期限があります。

そのままでいくとどうにもならないのは刑事の時効と変わらないように思えるのですが、あえて主張したのは、民事の時効はこれまでの事例の積み重ねの中で、時効を適用すると不当な結果を招く場合にかなり無理やりな解釈をして救済を図ったことがあるからでしょう。
その解釈とは、時効の起算点を不法行為の終わった時点まで遅くしたりするなどのもので、今回のケースでも死体発見時まで遅らすことが主張されています。 しかし殺害行為が死体発見時まで続いたというのにはいかにも無理があります。死体の隠匿が別の不法行為だというのも相当無理がある理屈ですが、なんとか救済の余地を考えた末のものだと思います。

しかし所詮、殺害とは別の不法行為ですから賠償額は低くなるわけです。 不法行為の時効の20年は停止などしない除斥期間というものです。判例は有名な不発弾処理で後遺障害をおった事件(最判平成元年12月21日民集43巻12号2209頁)で非常に厳格に、「20年たったらもうだめ」と判断しています。
よってこの26年目事件も控訴する模様ですが、結論を覆すのは難しいと思われます。

ただ、下級審判例では、被告側が除斥期間の利益を放棄する意思を積極的に示している特段の事情がある場合には除斥期間の規定を適用するべきではないとしたものがあり、例外の余地が全くないとまでは言い切れません。しかし、この件では、別に悔いて自首したわけではなく、区画整理で家が取り壊されるので床下の死体が発見されることを恐れて先に自首しただけらしく、放棄する意思などさらさらないでしょうから、結論としては変わらないであろう思われます。

学説的には、不当な場合は信義則などから適用を否定すべきという議論もありますが、判例の採用するところとはなっていません。

アメリカ、先発明主義をついに放棄 主要国で特許の審査基準が統一の方向へ

[関連したBlog]
アメリカで特許先願主義への動き(2005/06/10)でお伝えしましたが、アメリカが唯一採用している特許の先発明主義を見直す動きか出ています。
これがついに実現の運びとなり、主要41カ国が参加して特許の審査基準の大枠を統一する条約が作られることになりました。
今後のスケジュールとしては、11月に東京に各国の特許庁の長官が集まり条文の正式合意を目指し、最短で来年の会議で採択が目指されています。
アメリカが先願主義にあわせることで、特許が付与される発明が各国で異なりうる事態を減らすのが目的です。
一国でとった特許が世界どこでも特許として保護されるというところまでは行きませんが、外国特許をそのまま承認するような感じで手続等を簡略化することは可能なので、その前提として特許に値するものを統一しておくというのは不可欠です。
かなり重要な意味がある条約になると思われます。
条約の類は、各国の利害が対立して遅々として進まないか一致できる範囲でしか作らないものですが、今回のは後者の例よりは若干前向きなものと評価できるでしょう。

アメリカ、先発明主義をついに放棄 主要国で特許の審査基準が統一の方向へ

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これがついに実現の運びとなり、主要41カ国が参加して特許の審査基準の大枠を統一する条約が作られることになりました。

今後のスケジュールとしては、11月に東京に各国の特許庁の長官が集まり条文の正式合意を目指し、最短で来年の会議で採択が目指されています。

アメリカが先願主義にあわせることで、特許が付与される発明が各国で異なりうる事態を減らすのが目的です。
一国でとった特許が世界どこでも特許として保護されるというところまでは行きませんが、外国特許をそのまま承認するような感じで手続等を簡略化することは可能なので、その前提として特許に値するものを統一しておくというのは不可欠です。
かなり重要な意味がある条約になると思われます。
条約の類は、各国の利害が対立して遅々として進まないか一致できる範囲でしか作らないものですが、今回のは後者の例よりは若干前向きなものと評価できるでしょう。

ついにアメリカが先発明主義から転換

本日付の朝刊の一面トップでアメリカが特許の先発明主義を転換、世界的な標準である先願主義に転換することが取り上げられていました。

条約の形で取りまとめられるため、すぐに実現というわけには行きませんが、知的財産は国際条約が最終的にまとまる分野ですので、実現するのは期待できるかと思われます。

知的財産というと世界的なトレンドですが、日本でも存在感は大きくなってきているのに、求人はそこまではないようです。てっきり「専門家求む」が急拡大しているのかと思っていたので意外に思いました。

国境を超えた合併に関するヨーロッパ各国の会社法制の変化

今週は色々あって忙しいのですが、早速遅くまで仕事になりました。
先が思いやられます。

ヨーロッパ各国で、国境を越えた合併ができるようにする法改正が進行中です。
ドイツの例を最近知ったのですが、抵触法的に驚くべき内容を含んでおり、示唆に富むというよりこんなことしていいのかといあきれています。

視点は全く逆になりますが、日本の会社法がまだまだ使いにくいとする立場からも驚くべき内容でしょう。
EU域内でしか、国境を越えた合併はできない内容なのです。

欧米は進んでいるというような論調が最近の日経にもありましたが、何でもできるわけではないということがわかりますね。

近いうちに外国法務事情で取り上げようと思います。

犬大興奮のわけ

今日、家のすぐそばの交差点で交通事故がありました。
とてつもない大きな音がしたので、すぐに分かりました。

あまりに大きな音だったため犬たちが大騒ぎを始めてしまい、なだめに行ったところ極度に興奮していて襲撃を受けました。

軽とセダンの衝突で軽は前部が激しく壊れており、セダンは歩道に乗り上げ角の家の敷地に入り込んでいました。

自分もそうだったのですが団地の住人が次々野次馬となって集まってしまいました。
車の市からは何がどうなったら事故になるのか不思議な状況でした。

運転者が救急車で運ばれましたが、通行人に怪我等はなかった模様です。
歩道を歩いていたら大変だったわけで、危険はあちこちに潜んでいますね。
油断も隙もありません。

手入力はさすがに…

仕事柄、データを見るとExcelに取り込んで解析したくなるのですが、法務省が行った法科大学院別司法試験合格者のリリースは、PDFになっていてうまくExcelに取り込めません。
うまいやり方があるのかもしれませんが、知らないので解析はあきらめました。

行政からの公開資料は何でもPDFになっていますが、データは別にExcelとかCSVで出してくれるといいのにと思います。地方自治体とか官庁によってはそうしているところもあるので、法務省が文系であるがゆえの偏りかもしれませんね。
せっかくデジタルの時代なのですから、再利用可能性を残す公開の仕方を徹底してほしいです。