Month: 8月 2006

実は見落とし

もう八月も終わりで早いものです。
非常に焦りを感じるところです。

最近問題となっている「子猫殺し」ですが、実は載っている事すら気づきませんでした。
夕刊の中ほどにコラム欄があるのは知っていましたが、あまり読まないので見落としていたようです。
もともと日経の夕刊は薄いですし、あまりとっている人もいないので実際に目にした人はそれほど多くないのではないでしょうか。

あれだけの分量を占める記事をいきなり差し替えるわけにも行きませんから、載せてしまったのもわからないのではないですが、書いた方も載せた方もものすごい決断ですね。
迷い犬すらかわいそうと思って飼ってしまうような我が家なので、自らの手で殺すなんてとても想像できません。恐ろしいことです。

【貸金業規正法改正問題】例外扱いに反対意見が続出 アメリカからは上限金利下げに反対の声

[関連したBlog]
貸金業規正法の上限金利の引下げで短期少額の貸付を例外として上限金利を上回ることを認める措置に国内から反対の声が相次いでいます。

貸金業法改正「金利特例」に反対相次ぐ・金融庁懇談会(日本経済新聞2006年8月24日)
金融庁は24日午前、貸金業に関する有識者懇談会を開いた。貸付上限金利は来年の貸金業規制法改正で引き下げる方向が固まっており、この日は少額の短期貸し付けに上限金利の例外規定を設ける「特例」の扱いが焦点となった。「特例を設けると上限金利の引き下げに抜け穴を作ることになる」などとして、弁護士や消費者団体などから反対意見が相次いだ。
(略)
記事全文はこちら
貸付金上限金利の特例措置に反対・日弁連(日本経済新聞2006年8月23日)
日本弁護士連合会は23日に記者会見し、金融庁が貸金業の貸付金利の上限を引き下げるのに合わせて、少額・短期貸し付けに限って金利の上乗せを認める特例を検討していることについて、「新たなグレーゾーン(灰色)金利につながる」として反対する姿勢を示した。24日に開かれる金融庁の貸金業に関する懇談会で表明する。
 日弁連の「上限金利引き下げ実現本部」の新里宏二事務局長は、一部の貸金業者などが「信用力の低い利用者に資金を貸せなくなる」と主張していることに対し、自治体や社会福祉協議会などが実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することで対応できると反論。「上限金利を二つ設ける必要性は乏しい」と述べた。
(略)
記事全文はこちら

このため金融庁は特例を時限措置とする検討を始めました。

上限金利の特例は3年程度、貸金業法改正で金融庁検討 (2006年8月24日)
金融庁は貸金業規制法の改正で、少額・短期の貸し付けなどを対象に上限金利の上乗せを認める「特例」について、3年程度の時限措置とする方向で検討に入った。24日の貸金業に関する有識者懇談会で、弁護士などから特例を設けることへの反対意見が相次いだことに対応する。金融庁は8月末までに自民党に提示する改正法案のたたき台に、時限措置の導入を盛り込む見通しだ。
(略)
記事全文はこちら

例外措置の説明としては、信用力の乏しい人が金融を受けられなくなるため、少額に抑えれば利息負担がそれほど膨らむこともないからということだったのですが、時限措置とすると説明がつかなくなる気がします。
3年間の間に、信用力の劣る人がいなくなるならいいですが、いつの時代でも高利でないと金を借りられない人というのはいるものですから、解決になるはずがありません。
この時限措置化は合理的な理由のつかない緩衝措置というだけでしょう。
一方、アメリカにも日本の消費者金融に大きな利益を有している会社が多く、GEやシティは自らやっています(レイクとディック)し、そうでなくても大手消費者金融の株主には外資が結構入っています。そのため
上限金利下げに反対のロビー活動が始まりました。

貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対(日本経済新聞2006年8月25日)
【ニューヨーク=松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、米国の金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると「(リスクに見合った)適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対している。与謝野馨金融担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非公式に見直しを打診しているという。
(略)
記事全文はこちら

9月の臨時国会への提出を目指しているため、土壇場で非常に混沌としてきましたが、上限金利下げは実現できるのではないかと思います。
ただ、その後は絶対闇金はある程度の伸張を見せるでしょうから、取締りの方も強化せねばならないでしょう。
ちなみに消費者金融の最大のステークホルダーは外資ではなく、日本の大手金融機関です。消費者金融と銀行系ローンの再編も必至となってくるでしょう。

【貸金業規正法改正問題】例外扱いに反対意見が続出 アメリカからは上限金利下げに反対の声

[関連したBlog]

貸金業規正法の上限金利の引下げで短期少額の貸付を例外として上限金利を上回ることを認める措置に国内から反対の声が相次いでいます。

*************************************************************************************************
貸金業法改正「金利特例」に反対相次ぐ・金融庁懇談会(日本経済新聞2006年8月24日)

金融庁は24日午前、貸金業に関する有識者懇談会を開いた。貸付上限金利は来年の貸金業規制法改正で引き下げる方向が固まっており、この日は少額の短期貸し付けに上限金利の例外規定を設ける「特例」の扱いが焦点となった。「特例を設けると上限金利の引き下げに抜け穴を作ることになる」などとして、弁護士や消費者団体などから反対意見が相次いだ。
(略)
記事全文はこちら

貸付金上限金利の特例措置に反対・日弁連(日本経済新聞2006年8月23日)

日本弁護士連合会は23日に記者会見し、金融庁が貸金業の貸付金利の上限を引き下げるのに合わせて、少額・短期貸し付けに限って金利の上乗せを認める特例を検討していることについて、「新たなグレーゾーン(灰色)金利につながる」として反対する姿勢を示した。24日に開かれる金融庁の貸金業に関する懇談会で表明する。

 日弁連の「上限金利引き下げ実現本部」の新里宏二事務局長は、一部の貸金業者などが「信用力の低い利用者に資金を貸せなくなる」と主張していることに対し、自治体や社会福祉協議会などが実施する「生活福祉資金貸付制度」を利用することで対応できると反論。「上限金利を二つ設ける必要性は乏しい」と述べた。
(略)
記事全文はこちら
*************************************************************************************************

このため金融庁は特例を時限措置とする検討を始めました。

*************************************************************************************************
上限金利の特例は3年程度、貸金業法改正で金融庁検討 (2006年8月24日)

金融庁は貸金業規制法の改正で、少額・短期の貸し付けなどを対象に上限金利の上乗せを認める「特例」について、3年程度の時限措置とする方向で検討に入った。24日の貸金業に関する有識者懇談会で、弁護士などから特例を設けることへの反対意見が相次いだことに対応する。金融庁は8月末までに自民党に提示する改正法案のたたき台に、時限措置の導入を盛り込む見通しだ。
(略)
記事全文はこちら
*************************************************************************************************

例外措置の説明としては、信用力の乏しい人が金融を受けられなくなるため、少額に抑えれば利息負担がそれほど膨らむこともないからということだったのですが、時限措置とすると説明がつかなくなる気がします。
3年間の間に、信用力の劣る人がいなくなるならいいですが、いつの時代でも高利でないと金を借りられない人というのはいるものですから、解決になるはずがありません。
この時限措置化は合理的な理由のつかない緩衝措置というだけでしょう。

一方、アメリカにも日本の消費者金融に大きな利益を有している会社が多く、GEやシティは自らやっています(レイクとディック)し、そうでなくても大手消費者金融の株主には外資が結構入っています。そのため
上限金利下げに反対のロビー活動が始まりました。

*************************************************************************************************
貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対(日本経済新聞2006年8月25日)

【ニューヨーク=松浦肇】金融庁が検討している貸金業規制法の改正案について、米国の金融機関や投資家のロビイスト団体が貸付上限金利を引き下げると「(リスクに見合った)適切な貸付金利が決めにくくなる」「対日投資意欲が衰える」と反対している。与謝野馨金融担当相らに書簡を送ったほか、米財務省も日本政府に非公式に見直しを打診しているという。
(略)
記事全文はこちら
*************************************************************************************************

9月の臨時国会への提出を目指しているため、土壇場で非常に混沌としてきましたが、上限金利下げは実現できるのではないかと思います。
ただ、その後は絶対闇金はある程度の伸張を見せるでしょうから、取締りの方も強化せねばならないでしょう。

ちなみに消費者金融の最大のステークホルダーは外資ではなく、日本の大手金融機関です。消費者金融と銀行系ローンの再編も必至となってくるでしょう。

デジタル地上波体験

先日購入したDVDレコーダーは地上波デジタル対応なのですが、うちの集合電波アンテナはすでに地上波デジタルを受信しているとのことだったので、デジタルに同軸ケーブルをつないで見ました。
テレビはアナログしかないので完全にデジタルを活かせてはいないのですが、現時点での感想としてはアナログ地上波より画像は鮮明に思えました。
ただ画面サイズが違うようで、アナログでないと古い今のテレビ画面にはぴったり合わず、隙間ができてしまいました。
横長のディスプレイならぴったりいきそうです。

これを書いている私のPCのディスプレイもえらく横長で、ウェブサイトを見るとき難儀しているのですが、テレビパソコンとして使ったりDVD再生をすることを意図してのサイズなのでしょうね。
ビジネス用途に使う分には作業スペースが広く取れるのでいいのですが、ウェブでは空白が増えるだけなのでさびしいだけです。

ようやく終わる

今週もようやく終わりました。長かったです。
何度も部長に翻弄される局面があり、大変な一週間でした。

パソコンを相手に売り上げデータと格闘する日々は終わりなく続き、やるべきことがたまっているという状況だと恐怖に近いものを感じる私は、逐次片付けていくのですが、すると逆に速いという事で次々仕事がまわってきます。まさに輪廻の世界に入りました。
何か向上していくのでないと退屈します。
当てになるのがPCスキルの向上しかないのがつらいところです。

呆然

仕事で使う文房具をもらおうと思い、リストに丸をつけて出したのですが、ノートとリストにあるので、大学ノートをもらえるのかと期待して丸をつけたら、こともあろうに会社名と支社名の入った支社オリジナルノートが届けられました。
記念品でよくあるネーム入りノートの類とは違い、すべてがオリジナルです。

どうやら自前で作ったらしく、つくりがえらく粗雑で糊付けも粗くいずれはばらけそうというとんでもない代物でした。
絶対にコクヨのノートを買ったほうが同じ値段でいいものが来るだろうと思いました。

投資にはものすごくけち臭いのに、こういったところで平気で無駄をするのはどういった見識なのでしょうか。
リサイクル品を積極的に買っているなら納得もできますが、別にリサイクルマークもついていないしオリジナルノート作成の経緯は謎に包まれています。

すべての支社でオリジナルノートがあるのだろうと少し怖くなりました。
多分財政が豊かな東京支社だからだと信じます。

話し言葉と書き言葉

最近の商事法務1774号に金融商品取引法成立に関する座談会が載っています。
神田教授の司会で立法担当者、実務家、学者とバランスを取ったメンバーで座談会をしています。

商事法務では座談会や講演会など言葉を文字に起こしたものを掲載することを良くします。意義の高いものの紙上再録なのでとても助かるのですが、いかんせん口語をそのまま文字にしているので量の割りに、内容に乏しく、口に出す以上、表現は平易なのですが、支障のある内容は避けるため新規性のある情報を得るのは難しいという難点があります。

それでも私が書いたものの中には、座談会でえらく刺激的な内容が含まれていたため、言及したことがあります。
座談会で刺激的なことを言って平気なのは、東大をお辞めになってしまった私の先生なのですが、意見の内容には私も賛成でした。
でもその後の座談会のやり取りではなんだか取り上げられてしないような感じで進行して行ったのですが…。やはり予定調和が大切なんですかね。

ばて気味

最近通勤時に新型車両に当たることが多く喜んでいます。
結局寝ているだけですが、ちょっとした楽しみでもないと長い通勤時間とてもやりきれません。

毎日うんざりする暑さですが、うちの犬たちもすっかりだれきっています。
毛足がとてつもなく長いので、暑くて仕方がないのだと思いますが、それでも冬になると寒くて凍えているので要するに軟弱なのだろうと思います。

あまりに暑さがこたえると、帰宅時にお迎えに出てきてくれなくなるので、なかなか現金な連中です。

マンガみたいな日々

昼間はオフィスで高校野球を見ていたのに終業間際になっていきなり色々と聞いてくるため、月曜日なのにえらく遅くなりました。
もとをただせば私が開発した妙なプログラムで会社のとあるデータを分析したところ、気になる結果が出てしまったためなのですが、結果を提出するのと原因を説明するのはまるきり次元の違うことなので、無理強いしないでほしい今日この頃です。
理由が分かっても特にどうこうする訳ではないと思うのですが…。

日々上司の思いつきや気まぐれで仕事が増えたり減ったりを繰り返すので、辟易しています。マンガの忍玉乱太郎の学園長みたいです。

大日本住友製薬、アムロジンのライセンス契約をめぐる訴訟でファイザーと和解

[関連したBlog]
以前の内容
大日本住友製薬と住友化学、高血圧薬「アムロジン」のライセンス契約の地位継承をめぐりファイザーを提訴(2005/11/02)
米ファイザー、大日本住友製薬を提訴、「アムロジン」の製造販売中止と特許侵害による損害賠償を請求 (2005/11/18)
大手製薬メーカーの米ファイザーが高血圧・狭心症の治療薬「アムロジン」のライセンス契約をめぐり、大日本住友製薬と紛争になっていました。
当初住友製薬と契約を結んでいたのが、合併して大日本住友製薬が誕生するに当たり、住友製薬が消滅会社となったため地位の承継ができず、争いとなってしまったものです。
この争いは和解で決着することになり、21日に住友化学と大日本住友製薬より発表がありました。
プレスリリースはこちら
結論は、新たなライセンス契約の締結による契約関係続行で、一切金銭等の授受はないとされています。
国際商事紛争には良くあることですが海外でも係争中だったようでイギリスでも争っていました。
ファイザーはアメリカなのでどうしてイギリスが出てくるのは不思議なのですが、何か裁判籍を根拠付けられるものがあったのでしょうか。
イギリス高等法院は裁判権を行使しないと合併の効果なので解釈は日本法でするべきであるという判断を示していました。
契約中で管轄を合意していた場合でもこういった判断をするのかどうかはちょっと分かりませんが契約そのものの準拠法は日本法ではないでしょうから、紛争が日本に戻ってきたということはかなり珍しいです。強行法規である組織再編がかかわっているからで、その点では特殊事例といえるでしょう。