Month: 6月 2006

木っ端微塵

今日はお休みでしたが、異動になる前の片づけをしにいってきました。

保管に注意を要する資料を大量に持っていたため、全部シュレッダーしました。
あまりに沢山やりすぎたため、シュレッダーを壊して去っていった男になるところでした。

シュレッダーの活躍の場は広がっていますが、なんでも裁断しているとやはり気になってくるもので、自宅にもシュレッダーがあった方がいいかなとか思うようになりました。

自民党小委員会、貸金業上限金利引き下げ意見が大勢に 既存業者への配慮の意見も

[関連したBlog]
自民党 貸金業規制法改正へ議論開始(2006/05/11)の続報です。
自民党の貸金業制度等に関する小委員会が今月15日・29日と開催され、貸金業の上限金利に関する議論がだんだんと固まってきました。
出資取締法(正しくは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)の刑事違法金利と利息制限法の民事上限金利の間のいわゆるグレーゾーンと呼ばれる「みなし弁済」が適用とされる部分の取り扱いですが、「限りなく近づけるべき」として、事実上、上限金利引き下げにつながる意見が大勢を占めました。
一方で、既存の貸金業者にとっては利幅の圧迫につながるため、これらに配慮した意見も提出された模様で、優良業者への優遇金利や罰則の緩和などの調整的な紹介されています。


新“グレーゾーン”求める声も 自民金融調貸金業小委(フジサンケイ ビジネスアイ2006年6月30日)


(略)
出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(同15~20%)の間のグレーゾーンについては、出資法の上限金利を利息制限法の上限に「限りなく近づけるべき」との意見が大勢を占めた。利息関連の法律としては、刑法である出資法を改正したうえで、これに一本化する方針だ。
(略)
ただ、同日の会合では「適合条件を満たす優良貸金業者には、貸出金利の上乗せを認めるべきだ」「上限金利を下げる以上、違法業者への罰則にも緩和措置が必要」といった、新たな“グレーゾーン”の容認を求める声も出るなど、既存の事業者に配慮する意見も出るなど、結論は持ち越しとなった。

記事全文はこちら
金利引き下げに伴う罰則緩和は比例原則から説明できるとは思いますが、別に一次関数というわけではないでしょうから、上限金利が29.2%から20%になったとしても罰則を3分の2にして良いというものではないのも確かです。
その辺は両論ありうると思います。
優良業者への優遇は説明しにくい感じがします。
優良ではない業者とは違法性がある業者でしょうから、そういうところは政府としては貸金業をさせてはいけないわけで、違法性のないところにご褒美をあげている場合ではないはずです。さもないとスタンダードが意味を成さないでしょう。
結論は持ち越されているようですが、自民党全体で議論しだすとどうなるかわかりませんし、多分上限金利はさがるのでしょうが、まだまだ予断を許しません。

自民党小委員会、貸金業上限金利引き下げ意見が大勢に 既存業者への配慮の意見も

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自民党 貸金業規制法改正へ議論開始(2006/05/11)の続報です。
自民党の貸金業制度等に関する小委員会が今月15日・29日と開催され、貸金業の上限金利に関する議論がだんだんと固まってきました。

出資取締法(正しくは、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」)の刑事違法金利と利息制限法の民事上限金利の間のいわゆるグレーゾーンと呼ばれる「みなし弁済」が適用とされる部分の取り扱いですが、「限りなく近づけるべき」として、事実上、上限金利引き下げにつながる意見が大勢を占めました。

一方で、既存の貸金業者にとっては利幅の圧迫につながるため、これらに配慮した意見も提出された模様で、優良業者への優遇金利や罰則の緩和などの調整的な紹介されています。

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新“グレーゾーン”求める声も 自民金融調貸金業小委(フジサンケイ ビジネスアイ2006年6月30日)

(略)
出資法の上限金利(年29・2%)と利息制限法の上限金利(同15~20%)の間のグレーゾーンについては、出資法の上限金利を利息制限法の上限に「限りなく近づけるべき」との意見が大勢を占めた。利息関連の法律としては、刑法である出資法を改正したうえで、これに一本化する方針だ。
(略)
ただ、同日の会合では「適合条件を満たす優良貸金業者には、貸出金利の上乗せを認めるべきだ」「上限金利を下げる以上、違法業者への罰則にも緩和措置が必要」といった、新たな“グレーゾーン”の容認を求める声も出るなど、既存の事業者に配慮する意見も出るなど、結論は持ち越しとなった。
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記事全文はこちら

金利引き下げに伴う罰則緩和は比例原則から説明できるとは思いますが、別に一次関数というわけではないでしょうから、上限金利が29.2%から20%になったとしても罰則を3分の2にして良いというものではないのも確かです。
その辺は両論ありうると思います。

優良業者への優遇は説明しにくい感じがします。
優良ではない業者とは違法性がある業者でしょうから、そういうところは政府としては貸金業をさせてはいけないわけで、違法性のないところにご褒美をあげている場合ではないはずです。さもないとスタンダードが意味を成さないでしょう。

結論は持ち越されているようですが、自民党全体で議論しだすとどうなるかわかりませんし、多分上限金利はさがるのでしょうが、まだまだ予断を許しません。

何時間待ちなんだ…

徹夜明けで挨拶回りに行ってきました。
11時にアポイントをとっておいたのに、実際にできたのは午後2時ごろでした。
どたばたどたばたしていて、時間と動きの無駄ばかりが目立ちました。

先が思いやられますが、これも半年しか続かないので、割り切ろうと思えば割り切れるのです。
何年も同じ部署に留め置かれて反乱寸前の人とか、ころころ変えられて不満を沸々とさせている人とかがいっぱいいました。
大きい会社だとすべての人を満足させるのは難しいとは思いますが、最近入社の社員に限ればほとんどの人に不満を抱かせているのは稀有な才能ではないかと思います。
前も書いた気がしますが会社って人を採るに際して、当面の推移を踏まえて考えているものだと思っていましたが、ほとんど何も考えていないことが極めてよくわかります。

このつけはだんだんとまわりますよ。

とある終局

最後の泊まり勤務でした。
特に問題もなく平和に推移しました。

最後だからと思って少しは前向きにできましたが、いつ終わるとも知れず、こういった日常を毎日続けなくてはいけない人は本当に大変だろうと思います。

何とか一件更新

徹夜明けでしたが今日も遅くまでかかってしまいました。

帰宅は相当遅れましたが、がんばって一件だけ商事法務事情を更新しました。
ものすごくネタがたまっていて、取り上げたいものがいっぱいあるので、近いうちに何とかしたいと思います。

付帯私訴は商事法務とは毛色が違うので、この間日記で取り上げたくらいにとどめますが、実現するなら相当なインパクトであることは確かです。
法律全般ではなくてビジネス関連と限定していますのでとどめますが、一般的な関心は商事法務よりもむしろ強いと思います。

もうすぐ異動ですが、まだ後一徹あります。

挨拶

異動前で余命いくばくもないですが、普通に出勤してきました。

挨拶まわりが結構大変で、立ち話の連続で大変でした。
誰に挨拶をして誰にまだかがわからなくなってしまいました。

試験受けてきました

大学入試センターの適正試験を受けてきました。

去年は相当適当だったため、ほとんど何もせずに受けてしまいえらく難しくなっているなと感じてびっくりしたのですが、今年は準備したのと試験自体が若干簡単になったようで、手ごたえを得ることができました。

試験が終わったら法律ネタを整理しようと思ったのですが、今の職場を整理せねばならなくなってしまったので、ちょっとずつ更新していこうかと思います。
今朝の日経朝刊の一面トップは付帯私訴の復活がスクープされていまして、非常に驚きました。
戦前の制度が復活するというのは極めて珍しいです。
付帯私訴の廃止は訴訟資源の有効活用のためとされ、刑事と民事をわけるのが文明的だという考え方が根底にはあります。
そのため専門家の見解から復活させてみてはなんて話はまるでありませんでしたが、犯罪被害者のためには付帯私訴は便利なのではないかと私個人では思っていました。
既判力や損害の範囲など難しい問題がいくらでもありますが、訴える側にとっては大変助かることもあると思います。
強固な理論的岩盤がこんなに簡単に壊されてしまうとは、時代が変わったということを痛感せざるを得ません。
しかし、この延長上には下手をすると過度の大衆化が待っているかもしれません。
喜んでばかりいられない気もしてきました。

金融庁、貸金業規正法改正で返済期間の上限と各回返済金額に下限を設ける方向に

アイフル事件以来、貸金業を規制する法律の改正がスケジュールに入ってきていますが、主として論じられているのは民事の上限を定める利息制限法と刑事の上限を定める出資取締法の間をどうするかという点ですが、金融庁はサラ金の問題をことのほか重大視しているようで、それとは違った観点からの、貸金業規正法の改正の方向が明らかになりました。
それは、返済期間の上限と分割払いの各回の返済金額に下限を設けるというものです。
一見すると借り手に厳しい規制のように見えます。


金融庁、貸金業に新規制検討・「貸し過ぎ」防止(日本経済新聞2006年6月25日)


金融庁は来年に予定している貸金業規制法の改正で、貸出金利の上限だけでなく、月々の返済額と返済期間にも新たな規制を導入する方向で検討に入った。毎月の返済額に下限をもうけるとともに返済期間を短くすることで、多重債務の原因となっている「貸し過ぎ」を抑える狙い。毎月の返済額は借入額の4%以上、返済期間は最長5年とする案を軸に調整する。

(略)

記事全文はこちら
この規制を設けますと各回の返済がきつくなるため、安易に借りることができなくなるだろうというのが狙いのようです。
明らかに最近急速に広まっているリボルビング払いの抑制を狙ったもので、多重債務に陥るのを事前に予防しようという意図があるようです。
利息は法律にも、民事法定利率や商事法定利率がありますので、法律で定めるのになじむとは思いますが、期間や返済額まで規制すると、契約自由の点からはかなりの束縛といえます。
とはいえ、貸金業はぜっと規制業種でしたし、最近はサラ金が社会問題化してしまっていることから考えるとこういった規制も可能と解されると思います。

金融庁、貸金業規正法改正で返済期間の上限と各回返済金額に下限を設ける方向に

アイフル事件以来、貸金業を規制する法律の改正がスケジュールに入ってきていますが、主として論じられているのは民事の上限を定める利息制限法と刑事の上限を定める出資取締法の間をどうするかという点ですが、金融庁はサラ金の問題をことのほか重大視しているようで、それとは違った観点からの、貸金業規正法の改正の方向が明らかになりました。

それは、返済期間の上限と分割払いの各回の返済金額に下限を設けるというものです。
一見すると借り手に厳しい規制のように見えます。

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金融庁、貸金業に新規制検討・「貸し過ぎ」防止 (日本経済新聞2006年6月25日)

金融庁は来年に予定している貸金業規制法の改正で、貸出金利の上限だけでなく、月々の返済額と返済期間にも新たな規制を導入する方向で検討に入った。毎月の返済額に下限をもうけるとともに返済期間を短くすることで、多重債務の原因となっている「貸し過ぎ」を抑える狙い。毎月の返済額は借入額の4%以上、返済期間は最長5年とする案を軸に調整する。
(略)
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この規制を設けますと各回の返済がきつくなるため、安易に借りることができなくなるだろうというのが狙いのようです。
明らかに最近急速に広まっているリボルビング払いの抑制を狙ったもので、多重債務に陥るのを事前に予防しようという意図があるようです。

利息は法律にも、民事法定利率や商事法定利率がありますので、法律で定めるのになじむとは思いますが、期間や返済額まで規制すると、契約自由の点からはかなりの束縛といえます。
とはいえ、貸金業はぜっと規制業種でしたし、最近はサラ金が社会問題化してしまっていることから考えるとこういった規制も可能と解されると思います。