Month: 4月 2006

後悔しきり

ゴールデンウィーク真っ最中ですが、私の休みは普通どおり4日働いて休みというパターンなので特別なことは何もありません。

明日から会社法施行ですが、そのため今年はまれに見る定款変更の総会が相次ぐ年になりました。
最初のうちはまとめようかと思っていたのですが、あまりに多くてどうしようもなくなってきました。
一覧表にしても莫大なのでどうしようかと悩んでいます。
上場会社って結構多いんだなと改めて思いました。

景気回復で株価は全般的に堅調ですが、当社もその例外ではありません。
社員持株会の出資をもっとしておけばよかったと後悔することしきりですが、好調な株価の背後には何があるのかを考えると喜んでばかりいられないので、困ったものです。

起きたら頭痛

この日も徹夜明けでした。
仮眠から目覚めたら頭が痛くて引継ぎまで大丈夫かと不安になりましたが、何とか乗り切りました。
ご飯を食べたら治まったのでほっとしましたが自分にあきれました。

この期に及んでから、エースコンバット04のサントラを買いました。
ゲームのサントラを買うのは私にしては珍しいのですが、これはつぼにはまりましたね。

懐かしのアイテム

受験生時代によく使っていたZ会ですが、久しぶりにZ会の参考書を買ってみました。
大学受験用のではなく、TOEIC用の英語の参考書です。

単語を隠せる赤いシートがついていて受験時代を思い起こしましたが、若干色合いが違う成果よく見ると隠したはずの単語は透けて見えました。
意図的にそうしているのでしょうか。

ゴールデンウィークに突入ですが、別に休みでもないのですし、色々と事情があるので勉強にでもいそしんでいようかと思います。

金融庁 公取委より排除勧告を受けた三井住友銀行に行政処分

[関連したBlog]
公取委、融資先への金融商品販売で三井住友銀行を審査(2005/08/07)と
公取委、融資先への金融商品販売で三井住友銀行に排除勧告(2005/12/03)でお伝えしましたが、昨年、三井住友銀行は融資先へほとんど強制に近い形で金利スワップなどの購入をさせていたことで公正取引委員会から排除勧告を受けましたが、金融庁はこれを受けて4月27日に行政処分を下しました。
優越的地位濫用での金融庁の行政処分は初めてとされています。
記事はこちら
具体的な処分内容は、法人営業部の金融派生商品販売の半年間停止とされています。
個人的には、融資先の資金繰りの相談にのる中で金融派生商品の販売が最適という判断に至り、メインバンクであるという地位が金融派生商品販売市場に影響して競争が制限されたという話なのかなと思っていたのですが、そこまで行くわけではなくただの強要だったのでした。

金融庁 公取委より排除勧告を受けた三井住友銀行に行政処分

[関連したBlog]

公取委、融資先への金融商品販売で三井住友銀行を審査(2005/08/07)と
公取委、融資先への金融商品販売で三井住友銀行に排除勧告(2005/12/03)でお伝えしましたが、昨年、三井住友銀行は融資先へほとんど強制に近い形で金利スワップなどの購入をさせていたことで公正取引委員会から排除勧告を受けましたが、金融庁はこれを受けて4月27日に行政処分を下しました。

優越的地位濫用での金融庁の行政処分は初めてとされています。

記事はこちら

具体的な処分内容は、法人営業部の金融派生商品販売の半年間停止とされています。

個人的には、融資先の資金繰りの相談にのる中で金融派生商品の販売が最適という判断に至り、メインバンクであるという地位が金融派生商品販売市場に影響して競争が制限されたという話なのかなと思っていたのですが、そこまで行くわけではなくただの強要だったのでした。

仕事にオリジナリティーを出すと…

そろそろ異動かと思っていたのですが、まだ先のようです。
何かおかしい感じがします。

一般的に仕事の大半はルーティンですが、担当者は代わるのに毎年同じ事をするのは面白くないということで、各人若干アレンジや内容の充実を図ることがよくあります。
これが実際にはほとんど思いつきの類でして、内容はどんどん増えるし、勝手に変更が加わるしで、意味不明なことが多くて困っています。
毎年同じ内容を形式に堕せず着実に行うことは地味ですが大事だと見直しました。

わけのわからない変更を認めるほうも認めるほうだなとは思いますが、思い込みの類を押し付けられる方は大変です。

旧態依然

法律の世界では、ある意味割りきりがあり、「法の不知は許さず」など一般人の感覚から言ったらかなり厳しい一線がひかれています。
このため、相続などの家の内部の問題では家族関係への遠慮がありなんとなく言い出せないうちに時効になっていたりすることがあります。
日本の相続では、遺言もあまり残さない方ですし、法律に従って遺産分割するよりも親族間で適当にやってしまうことのほうが多いのではないでしょうか。

要するに「法的でない」ことは原則として考慮対象とはなっていないため、多くの人にとっては一番身近な問題で、法律は助けてくれないということが生じます。
いざというときに都合よく使える万能兵器ではないので当たり前で、むしろ適切な時期に切り出せなかった当人が「自分は法的には正しいのだから」と思うことのほうがおかしいのですが、ずうずうしい人やごね得見たいのが横行するのも問題とは思います。

特に家の内部に踏み込む法分野は、「これが文明だ」みたいなお高くとまったところがあるので、旧態依然たる現状とは乖離があるのも確かです。

塩漬けだった問題が急浮上、今となってはどうしようもなかった事態が起きたので、複雑な思いを感じえませんでした。

やっぱり昼寝

一日だけの休みだったのでいろいろがんばろうと思ったのですが、ブログの更新して、あれしてこれしてとやっていたら寝てしまいました。
結局昼寝を一番していました。

時間は貴重なので非常にもったいない気がしますが、くよくよすると精神衛生によくないので、寝ておかなかったら疲れて倒れただろうと考えることにします。

明日からまた徹夜で仕事でして、時間が流れていきます。

阪急 村上ファンド所有の阪神株を公開買付で取得へ

関西大手私鉄の阪急が村上ファンド所有の阪神電鉄株を取得する方向になりました。
村上ファンドの保有比率は阪神の発行済み株式総数の46%と多いため、上場会社の46%もの株式の変動は相対取引でやるわけに行かないので、公開買付方式になります。
現状の株価より高く設定したら、その他の株主の応募が考えられ、買付数を上回る応募があった場合は案分比例で買わないといけないので、村上ファンドの持ち株だけ引き取ることができるかわからなくなります。そのため買付価格は現状の株価より安くなる模様です。


阪急HD、阪神株TOB方針確認・取締役会(日本経済新聞2006年4月25日)

阪急ホールディングス(HD)は24日、臨時取締役会を開き、村上世彰氏の投資ファンド(村上ファンド)が保有する約46%の阪神電気鉄道株をTOB(株式公開買い付け)で取得する方針を確認した。今後、村上氏側と売買価格で合意できれば、TOBを始める態勢が事実上整った。ただ、買い取り価格については様々な方法で試算しても、現在の株価を下回る水準が適正との判断を示しており、村上氏側と合意できるかどうかはなお不透明だ。
(略)

もとの記事はこちら
最近のM&A合戦を見ていると、公開買付の価格は株価より高いもので、買収防衛策が繰り出されて資金面での体力勝負ということを想像しがちですが、実際の公開買付は買いたい相手が決まっていることが多いので、買付価格は株価より安いことがもっぱらです。
もっともあまりに安いと、応募した会社が公開会社の場合、株主代表訴訟を起こされる場合があります。
この間のニッポン放送に対するフジテレビの公開買付に東京電力が応じた場合に株主代表訴訟が起こされた裁判の判決が東京地裁でありました。
これでは訴えは認められませんでしたが、買いたい相手からの公開買付は会社の経営と関連するので経営判断の原則が妥当するでしょうが、ある程度妥当な価格の計算作業はしておかないと株主からの追及がありそうです。
ファンドならなおさらでしょうから、一応公開買付の形をとるだけで実質は相対取引というのは危険でしょう。

阪急 村上ファンド所有の阪神株を公開買付で取得へ

関西大手私鉄の阪急が村上ファンド所有の阪神電鉄株を取得する方向になりました。

村上ファンドの保有比率は阪神の発行済み株式総数の46%と多いため、上場会社の46%もの株式の変動は相対取引でやるわけに行かないので、公開買付方式になります。

現状の株価より高く設定したら、その他の株主の応募が考えられ、買付数を上回る応募があった場合は案分比例で買わないといけないので、村上ファンドの持ち株だけ引き取ることができるかわからなくなります。そのため買付価格は現状の株価より安くなる模様です。

*************************************************************************************************
阪急HD、阪神株TOB方針確認・取締役会(日本経済新聞2006年4月25日)

阪急ホールディングス(HD)は24日、臨時取締役会を開き、村上世彰氏の投資ファンド(村上ファンド)が保有する約46%の阪神電気鉄道株をTOB(株式公開買い付け)で取得する方針を確認した。今後、村上氏側と売買価格で合意できれば、TOBを始める態勢が事実上整った。ただ、買い取り価格については様々な方法で試算しても、現在の株価を下回る水準が適正との判断を示しており、村上氏側と合意できるかどうかはなお不透明だ。
(略)
*************************************************************************************************
もとの記事はこちら

最近のM&A合戦を見ていると、公開買付の価格は株価より高いもので、買収防衛策が繰り出されて資金面での体力勝負ということを想像しがちですが、実際の公開買付は買いたい相手が決まっていることが多いので、買付価格は株価より安いことがもっぱらです。
もっともあまりに安いと、応募した会社が公開会社の場合、株主代表訴訟を起こされる場合があります。
この間のニッポン放送に対するフジテレビの公開買付に東京電力が応じた場合に株主代表訴訟が起こされた裁判の判決が東京地裁でありました。
これでは訴えは認められませんでしたが、買いたい相手からの公開買付は会社の経営と関連するので経営判断の原則が妥当するでしょうが、ある程度妥当な価格の計算作業はしておかないと株主からの追及がありそうです。
ファンドならなおさらでしょうから、一応公開買付の形をとるだけで実質は相対取引というのは危険でしょう。